若い男性の結婚率が、雇用の形態や収入の違いと強い結びつきがあることが、
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。
２５〜２９歳でみると、年収が５００万円以上あると半数以上が結婚している一方、パート・派遣など
非正規雇用者の結婚率は１４．８％にとどまった。
晩婚化や非婚化は若者の価値観だけの問題ではないことが鮮明になった。

仕事の有無や内容、家族関係などについて５年ごとに調べる総務省の就業構造基本調査（０２年、対象約４４万世帯）の
データを同機構の「若年移行支援研究会」が分析した。

まず何らかの仕事をしている有業男性の結婚率は、２５〜２９歳では３２．４％、３０〜３４歳は５７．２％だった。
これを年収別に集計したところ、２５〜２９歳の年収１千万〜１４９９万円では結婚率７２．５％に達しているのに対し、
年収２５０万〜２９９万円では２６．３％、３００万〜３９９万円は３５．６％にとどまる。
３０〜３４歳では年収３００万円以上で過半数が結婚しているが、高収入層ほど結婚率も上がるという傾向は変わらない。

雇用形態で見ると、３０〜３４歳の正社員の結婚率は５９．６％、自営業者は６４．５％だったのに対して、
非正規雇用者では３０．２％と半分以下だった。
さらに仕事をしていない無業男性の結婚率は、２５〜２９歳で７．５％、３０〜３４歳で１５．８％にとどまっている。

小杉礼子副統括研究員は「少子化につながる晩婚化、未婚化と、若者の就労問題は切り離して考えられない。
とくに最近はパートや派遣など非正規雇用が増え、収入面で結婚に踏み切れない人が増えているのではないか」と話している。


http://www.asahi.com/life/update/0804/001.html