そうですね。

まず、会計基準を変更する必要があります。ＮＴＴの法人営業の
関係者は、通信盗聴や通信記録の危険を防止するためでもあった
電話交換の遠隔保守の実行において、拠点集約の人員整理の対象
とされた庶務担当出身の事務屋が数多ですので、巨大企業の設備
構築で進捗管理や物品管理の事務処理をするだけで、建設事業者
や土木事業者や構築事業者や保守事業者に丸投（まるなげ）して、
威張鰓振しているだけの安直な「業務」だけしかできない実態が
有り、そのような彼等が「評価」されるには、光繊線路の土木や
建設での便宜供与により、個別事業を丸受丸投するのが、売上高
至上主義において、組織内部での「業務成績向上」による出世や
昇進の「正当化」に「有利」であったのです。

そのような弊害を除去するには、利益率での評価をする必要が有
りますが、その計算方法が複雑であるので、粗利率というような
曖昧な中間概念での「評価」が、余計に、監督者まで事務屋に為
ってしまった営業部門での「評価」の恣意性を拡大してしまった
のです。

ということで、そのような現状を打破するには、光繊線路の土木
建設にどれだけ貢献したかという簡単な指標を導入すると良いで
しょう。

そして、光繊線路の土木建設が、どれだけ効率的で合理的に工事
されたかについては、その光繊線路の工事難易や工事距離に関係
した光繊線路の使用料金を設定して、他の事業者の利用料金への
指標とすると、外部からの透明性が向上します。

なお、ＮＴＴの直営の通信役務を利用する場合には、工事難易や
工事距離に関係する工事費用とは無関係に、利用者の利用料金を
設定することになるでしょう。>>751