残念ながら、日本の実業家の100人中100人全てが、この法案に賛同するだろう。
自分達が勤めている会社の社長もこの法案に賛同するだろう。
そして自分が会社に立ち上げた時は自分自身も賛同するだろう。
（正直、経費を減らしたいのが本音だから。）

この法案自身は完全な悪法ではない。
反対するだけではなく、有効な対案をだせる政治家や評論家を味方に付けたり
社会や経済の全体的な枠組みを考えて活動（例ライフスタイルを変える活動など）
をしないと支持を得られないと思う。