残業代の割増率上げ提案　民主、労働法制見直しで対案
2006年12月07日08時18分
http://www.asahi.com/politics/update/1207/005.html

厚生労働省が検討している労働法制見直しについて、民主党は６日、一定の年収以上の
会社員を労働時間規制の対象外とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対し、
長時間労働の抑制のため、残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。
党内に「働き方調査会」を発足させ、内容を詰める。

対案では、過労死などの原因となる長時間労働の是正を前面に打ち出し、残業代の割増率を
現行の２倍の５割に引き上げることを提案。
欧州諸国のように「１日１１時間の休息」を義務づけるとしている。
ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いを正当化し、健康確保を軽視する。
導入はありえない」と強調している。

企業と働き手の雇用ルールを定める労働契約法では、就業規則を変更すれば労働条件を
変えられるとする厚労省案に対し、「労働者が同意しない場合は、労働条件を変更できない」と明記。
パートや派遣などの有期契約については、契約更新を期待している労働者に企業が
更新を拒否することを制限する規制の導入を盛り込んだ。
立場の弱い個人請負の人たちも対象に含める。