新型コロナの影響で、インバウンド需要がほとんど消えた日本。地方の観光消費も大きな打撃を受けている。その打開策として、日本に関心が高い台湾人向けに、地域の道の駅の特産品を販売する取り組みがスタートした。

■来日できない台湾人向けに地域特産物をネットで販売

日本は、これまで政府が音頭を取って観光立国を標榜してきた。新型コロナウイルス感染症の拡大により旅行が難しい状況となり、日本の観光業は大きな打撃を受けている。観光消費を頼りにしていた地方では、その影響が顕著だという。

この危機的状況の中、全国の「道の駅」で扱う地域の特産品を、台湾むけにインターネットで販売する取り組みが始まった。一般社団法人全国道の駅連絡会と、台湾最大の日本情報サイト「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」を運営する株式会社ジーリーメディアグループによるプロジェクトで、2021年4月1日から9月末まで行われる。減ってしまった観光消費を補う施策として、地域の物産品を販売する。

台湾人の日本への関心は高い。2019年には489万人の台湾人が日本を訪れている。これは台湾の人口のおよそ20%だ。さらに、ジーリーメディアグループ代表の吉田皓一さん(38)によると、日本へ観光に来る台湾人の多くは、「地方」への強い関心があるという。

「台湾からの旅行者はリピーターが多く、東京や京都といった人気都市だけでなく、地方にも目を向けています。台湾人を対象にしたアンケート調査で、新型コロナウイルス感染症収束後に行ってみたい地域を聞いたところ、北海道が1位でしたし、大阪や沖縄を抑えて青森が4位という結果も出ました」

地方への観光とともに、地方でしか手に入らない物産へのニーズも強いという。

「海外旅行をするのが難しくなった今、台湾ではいわゆる「訪日ロス」と呼ばれる現象が起きて、日本のものを求める声が高まっていると聞きます。実際に、台湾では日本の製品が飽和状態といってもいいほど、だいたい何でも手に入ります。しかし、地方の特産品は別です。台湾で手に入る一般的な日本の輸入品ではなく、日本各地の特産品を買い求めるニーズがあると考えられます」

■「道の駅」需要に対応

今回、地方の特産品を求めるニーズの中でも、特に「道の駅」に目をつけた。意外に思う人がいるかもしれないが、日本に興味のある台湾人に「道の駅」への訪問ニーズは一定ある。

ジーリーメディアグループが昨年12月に「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」会員を対象に実施した調査(サンプル数5791)では、道の駅に行ったことがある人が33.95%だったのに対して、道の駅の認知率は56.3%と過半数に上った。さらに「道の駅の商品のEC購入意向率は82.4%、コロナ収束後に道の駅へ訪問したいと答えた人は、実に98%以上という結果が出ました」と吉田さんは話す。道の駅への関心の高さがうかがわれる。

このような背景から、全国道の駅連絡会と一緒に、各地の道の駅で販売している特産品を台湾向けにインターネットで販売することにしたという。

道の駅は、2020年から2025年を「道の駅第3ステージ」として、道の駅を世界ブランドにすることを目指している。今回の取り組みについて、全国道の駅連絡会の落合直樹さん(57)はこう話す。