［コラム］日本学術会議、６人はなぜ「菅ブラックリスト」に載ったのか
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2020/11/27(金) 11:09:47.82ID:8ZS2Cmoc日本では「菅ブラックリスト」と呼ばれれる日本学術会議会員6人の任命拒否問題をめぐり、2カ月にわたり対立が続いている。彼らを任命するよう求める学術会議側に対し、菅義偉首相は当初の立場を貫いている。先月26日に始まった臨時国会でも争点になっている。議員らはなぜ任命を拒否したのか、その理由については明らかにすべきだと追及したが、菅首相は「個別の人事に関しては答えられない」という答弁を繰り返した。
日本学術会議は1949年に学者たちが太平洋戦争に動員されたことを反省し、「戦争を目的とする化学研究には絶対従わない」という原則を持って作られた。国費で運営されるが、独立した機関として政府に政策提言などを行う。研究業績を評価して（学術会議側が）候補者を推薦すれば首相が任命するが、今回、菅首相が同会議の70年の歴史上、初めて候補105人のうち6人の任命を拒否し、波紋が広がった。
今回「菅ブラックリスト」に載ったのは次の6人だ。芦名定道・京都大学大学院教授（宗教）、宇野重規・東京大学教授（政治学）、小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授（憲法）、加藤陽子・東京大学大学院教授（歴史学）、松宮孝明・立命館大学大学院教授（刑法）、岡田正則・早稲田大学教授（行政法）。彼らには研究分野こそ異なるものの、共通点がある。政府政策に反旗を翻したことがある点だ。彼らは、2015年に安倍晋三首相（当時）が自衛隊の国外武力紛争に介入できるよう法案を改正する際に反対した。学者たちは抗議声明を発表し、集会と記者会見などを開いて市民たちとともに戦った。「大学は日本が行った侵略戦争に協力したという痛恨の歴史を持っている。二度と若者を戦場に行かせるわけにはいかない」。1万人を超える学者が反対署名に参加した。激しい抵抗にもかかわらず法は可決されたが、安倍首相には政治的打撃となった。また、彼らは2017年、安全保障を理由に一般市民の自由を侵害するテロ防止法などの制定にも反対の声をあげた。
沖縄問題に乗り出した教授もいる。日本全体面積の0.6%にすぎない沖縄には、米軍基地などの施設の70%が集中している。日本政府は、沖縄普天間基地を辺野古海岸地帯への移転を進めている。しかし住民たちは環境破壊と安全などの懸念から、「これ以上基地を建てるな」と政府と対立している。2018年、岡田教授を含む行政法専門家110人は工事過程で明らかになった法律違反の内容を指摘する声明を発表した。日米合意事項で焦りを募らせている日本政府としては、これを批判する学者らが「目の敵」のような存在だった。
菅首相は2日、国会で自分の人事哲学についてこのように語った。「政治家は選挙でこのような政策をやると約束して当選する。ところが官僚が反対すれば、国民との約束を守ることはできない。反対する人を違う所に行かせるのはやむを得ないこと」。菅首相は国会で日本学術会議会員たちが特別公務員であることを数回強調した。直接理由を述べなくても、なぜ6人を拒否したのか、誰でも推察できる。菅首相が強調した政治責任は、あながち間違っていない。ただし、学問の自由など民主主義を脅かし、自分の思い通りに物事を進める政治権力を、私たちは「独裁」と呼ぶ。
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2020/11/27(金) 11:13:21.31ID:z/FMXObp0003Ψ
2020/11/27(金) 11:14:10.30ID:VXqTA9Gx0004Ψ
2020/11/27(金) 11:15:00.32ID:z/FMXObp核兵器、兵器開発ぐらいやろ
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2020/11/27(金) 11:15:52.56ID:z/FMXObp0006Ψ
2020/11/27(金) 11:16:25.31ID:xc5mbIC8自己紹介したようなもんだわな、あの6人は。
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2020/11/27(金) 11:21:59.50ID:dDtul/xM0008Ψ
2020/11/27(金) 11:23:06.46ID:XKItpWhF0009Ψ
2020/11/27(金) 11:26:04.41ID:zm3Oo/GB0010Ψ
2020/11/27(金) 11:27:02.76ID:z/FMXObp貴族みたいな顔して独自のマイルール持ってるのが学者には多そう
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2020/11/27(金) 11:28:00.96ID:f6//CCYT行為だ！
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2020/11/27(金) 11:29:31.23ID:70c/kZwH0013Ψ
2020/11/27(金) 11:33:25.86ID:0qEQ7//nスガ関係無いんじゃね
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2020/11/27(金) 11:34:00.03ID:Su9GTfSe（1）何が問題なのか
日本は法治国家で、行政（内閣）は法の執行機関です。
論点をすり替えるために、「学術会議を廃止しろ」だの、「民営化しろ」だの立法論を言うのはご自由ですが
日本学術会議法の規定と異なったことを内閣総理大臣が行っているとすれば、
国家の基本原則のひとつの法治国家であることが脅かされいるのですから、これは最重要の問題です。
【重要】⇒法治国家を理解せず、「任命権が首相にあるのが当然」という菅義偉の認識が大問題
（2）政府の主張 〜これがビックリするほど出鱈目
まず、政府は憲法15条を唐突に持出し、総理大臣に任命拒否権があると主張する。
しかし、憲法15条は、国民主権の現行憲法において国民に公務員の選定罷免権があるとする規定で
内閣総理大臣に公務員の選定罷免権があるとは規定してない。
そして、憲法15条の通説的見解は、選挙で選ばれる公務員は、選挙で国民が選定罷免し、それ以外の
公務員は、選挙で選ばれた国会議員が作った法律により、選定罷免する。と説明される。
従って、選挙で選ばれない学術会議の会員は、学術会議法の規定によって選定罷免されるので、
学術会議法の解釈が問題となり、憲法15条を眺めても、結論は出てこない。
次に政府は、国家公務員法55条を持出し、国家公務員の任命権が内閣と各大臣にあることを根拠に
任命拒否権があるとする。
しかし、国家公務員法55条は、明確に「法律に別段の定めのある場合を除いては」と規定しており、
学術会議法7条2項に別段の定めがある本件に、国家公務員法55条は適用されず、結論は学術会議法の解釈に
委ねられる。
（下につづく）
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2020/11/27(金) 11:34:21.29ID:Su9GTfSe（3）日本学術会議法の解釈（以下「学術法」と略す）
まず、学術法25条、26条で、辞職も退職も学術会議の同意や申出を必要とし、総理大臣単独では何も出来ない。
これは、学術法３条の「学術会議の独立性」の結果である。
特に２６条は重要で、会員に不適当な行為があっても、会議の申出がない限り総理大臣は会員を退職させる
ことができない。これは会議の独立性が強く、事実上の人事権は学術会議側にあることを示すものだから、
就任時においても、任命拒否は出来ないと解釈せざるを得ず、
学術法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる
また、学術会議の「職員」の場合は、
学術法16条
３ 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う
と規定し、総理大臣は会長の申出は考慮するだけで、つまり、参考にするだけで会長の申出と違う
任命が出来る。
ところが、学術会員の場合は、専門性があるので、総理大臣が判断できない。
だから、学術法７条２項は、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」と規定する。
そして、わざわざ、職員の場合と文言を変えて「考慮」が入っておらず、学術会議の「推薦を考慮して
内閣総理大臣が任命する」とは規定してないのであるから、総理大臣に考慮の余地はなく、
内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる。
更に、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と学術会議と同じ文言のある労働組合法１９条の３の
労働委員会の労働者委員については、東京高裁の判例で内閣総理大臣の「裁量権」を認める判決が出ている。
これは、労働者委員は労働組合法施行令20条で、労働組合の推薦があった者の「うち」から内閣総理大臣
が任命することになっていて、政令で定員以上の数の推薦を前提としており、任命拒否される者が出るのは
当然の結果である。
これに対して、学術会議法は推薦された者の「うち」から選ぶ規定がない。従って、任命拒否はできないと
解釈することになる。欠員を生じさせれば、学術法7条1項の210名の定員が満たせなくなり、
法は任命拒否を予定してないと解釈できる。
また更に、国費が投入されているから、総理大臣が人事に介入するのは当然との批判には
同じく公費で手当が支給される「連携会員」の場合、学術法15条で「会長が任命する」と規定していることや、
国費で年金がもらえる国立アカデミーの日本学士院が、学士院の自治で会員を選んでいる（日本学士院法3条）
ことの説明がつかない。との再批判が可能。
最後に、学術法1条2項は「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。」と規定し、一般に
指揮監督権が弱い場合に用いる「所轄」と規定していることは重要である。
従って、日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになり、
任命拒否はできないのです。
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2020/11/27(金) 11:45:27.30ID:l/CKI2U50017Ψ
2020/11/27(金) 11:47:51.54ID:l8C3Du8u(後任者指名方式が共産党のトップ指名方式とそっくりで草)
逆も真なり
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2020/11/27(金) 11:53:14.63ID:eqYFCH+I0019Ψ
2020/11/27(金) 11:56:00.32ID:DsIXPVtC日本が日本の防衛を考える。当たり前。
それをさせないのは、敵に加担すること。
日本人の命を軽視し、中国の侵略に賛成していること。
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2020/11/27(金) 12:05:06.37ID:AzOqF+dX日本学術会議のメンバーで無くなることがもし学問の自由に
抵触するならば、その組織はむしろ学問の自由のために
解散させるべきだろう。
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2020/11/27(金) 15:37:26.88ID:iRfh2qJU0022Ψ
2020/11/27(金) 17:03:47.78ID:yavXBfFPttps://www.excite.co.jp/news/article/Asageibiz_21934/
公安警察が「学術会議」除外6人を極秘調査！「下半身トラブルも洗い出し…」
「日本学術会議の件で、妙なことをやらされた。数カ月前に内調（内閣情報調査室）から指示が出た」
さる公安関係者が、こんなことを口にしたのだ。「指示」を受けて動いたのは、公安警察と公安調査庁だという。
「実は『共謀罪や安全保障関連法などで政府に耳の痛いことを言った学者たちの身元を洗え』というオーダーがあった。『なんで？』という感じだった。しかし、命令は命令。あれこれ調べて報告した」
要するに、任命拒否＝パージの結論が先にありきで、そのために「6人のアラを探せ」との極秘の指示が官邸から出ていたというのだ。
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