「NTT法」に風穴が空いた以上、東西NTTがLモードと同じく他の事業
者との相互接続によって、長距離・国際通信へ本格進出を図るのは時間の問
題。それは新電電や外資系通信事業者以上に、NTTコムにとって“悪夢”と
なる。Lモードは本来、NTTコムが提供主体となれば、法律上まったく問題
のないサービスであり、実際、鈴木社長はそれを持株会社に画策した。が、
宮津社長は認めなかった。NTTグループは今、将来の完全資本分離につなが
る可能性のある「電気通信事業法」「NTT法」の改正を阻止するため、全力
でロビー活動を展開しているが、NTTコムは必ずしも同調していない。一歩
距離を置くところに鈴木社長の“外様意識”が読み取れる。