電話セールスをやってても NTT は回線を停止することはできないし、
ダイレクトメールだとわかっていても郵便局は配達しなければならない。
同様に、ISP も spam だろうがなんだろうが配送しなければならない。
通信内容の検閲や差別的取扱いは電気通信事業法の禁止事項。

なので、ISP 側は基本的にはユーザからの訴えを聞き入れる義務はない。
逆に spam が「不当に」排除された場合、spammer に訴えられかねない。
acceptable use policy とか terms of service で利用者へのガイドラインを示して、
それを越えたと認められるユーザに警告することぐらいがせいぜい。
spam に迷惑してるのは誰しも同じだと思うが、こういう事情があるからしかたない。

問題にすべきは「送られてしまった spam への対処」ではなく、
むしろ「spam を送りにくい環境作りの取り組みへの遅れ」だと思う。