【北海道】札幌の経済戦略議論 ２ [無断転載禁止]©5ch.io
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 12:01:15.31ID:Lg5IzzWgこの21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
0041名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/12(火) 21:11:39.18ID:dZq6ymtWttp://e-kensin.net/news/article/9153.html
北海道開発局が2016年度第1四半期(4―6月)に発注した工事は前年度同期比12.5％増の約1852億円だった。
15年度補正予算に盛り込まれた農業農村整備の翌債や、4月以降は前年度からの繰り越しで発注量が膨らみ、
この時期としては3年ぶりに前年度の実績を上回った。開建別では稚内、函館、帯広などで大きく増えている。
全道10開建が16年度第1四半期に発注した工事を本紙が集計。15年度末のゼロ国債や翌債も含めた。
支払いが複数年にわたる工事は、16年度支払い分を計上した。
15年度開発事業費の補正予算は、開発局実施分がゼロ国債848億円、追加補正493億円(いずれも事業費)。
追加補正は農業農村整備が340億円で約7割を占めた。
各開建は、1月の補正予算成立以降、関連工事の発注を本格化させ、翌債だけで約150億円を執行。
3月のゼロ国債とともに2月から4月にかけて切れ目ない発注に努めた。
このうち農業部門は、翌債、ゼロ国債を含めて第1四半期に約370億円を契約。
前年度同期比3割増と大幅に増え、春先の道内の公共事業を支えた。
開建別の発注額を見ると、稚内が51.4％増の約74億円、函館が28.2％増の約188億円、帯広が21.9％増の約121億円、札幌が15.6％増の約491億円など高い伸び。
このほか、旭川が8.5％増の約294億円、網走が5.6％増の約164億円、室蘭が5.3％増の約195億円、釧路が4.2％増の約185億円、
留萌が2.9％増の約65億円、小樽が0.2％減の75億円だった。
0042名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/12(火) 21:26:49.83ID:dZq6ymtWttp://www.asahi.com/articles/CMTW1607110100003.html
プロ野球・日本ハムと北海道大観光学高等研究センターは８日、台湾人観戦客を増やしたり、
球団を道内市町村の活性化に生かしたりする研究に取り組む連携協定を結んだ。
同球団が大学などの教育機関と連携するのは初めてという。
球団によると昨季、約３千人の台湾人客が台湾出身の陽岱鋼選手らのプレーを観戦に訪れた。
今季は２万人を目標にしており、台湾人客のチケット購入ルートや観戦日程を調べ、より効果的な販売促進策を考えるという。
さらに球団が北大生をインターンで受け入れて新しい商品やサービスの企画・開発に一緒に取り組んだり、地域の祭りに球団が関わったりする方法なども検討する。
初日の落札総額、過去最高の81億円 国内最大の競走馬の競り市
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04707190R10C16A7L41000/
「経済政策、成果を」「地方へ配慮を」 道内経済界、政権に要望
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H8Z_R10C16A7L41000/
0043名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/12(火) 21:31:42.50ID:dZq6ymtWttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO04695100R10C16A7000000/
札幌市立大学とAVCテクノロジー、コーポレーション・ミヤ、日本マイクロソフトは、
高齢者の自己健康管理をICTで支援するシステム「もっと E-KURASHI（イークラシ）（仮）」を共同開発した。
2016年7月13日から、札幌市内の高齢者を対象とした「シニアの自己健康管理システム 実証研究」を開始する。
一般向けサービスを2017年に始める計画。
建設国債、４年ぶり追加発行 首相、経済対策を指示へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H0C_S6A710C1MM0000/
働き方改革の肉付け急ぐ 政府、秋に経済対策
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04729420S6A710C1EA1000/
0044名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/12(火) 21:58:36.02ID:dZq6ymtWttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292435.html
１２日の東京株式市場は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う経済先行き不安の後退や
安倍政権による経済対策への期待から買い注文が先行し、日経平均株価（２２５種）は大幅に続伸した。
１万６０００円台を回復し、英国民投票の結果判明直前に当たる６月２３日以来の高値をつけた。
終値は前日比３８６円８３銭高の１万６０９５円６５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９・９４ポイント高の１２８５・７３。
出来高は約２６億５００万株だった。
東京円一時１０３円台後半
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292464.html
１２日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時、１ドル＝１０３円６３銭まで円安が進行した。
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２４日以来の水準。
午後５時現在は、前日比１円１１銭円安ドル高の１ドル＝１０３円００～０２銭。
ユーロは２円０９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１４円４２～４６銭。
日米の株高に伴ってリスクを取る動きが強まり、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。
安倍政権の経済対策への期待感も円安の進行を後押しした。
市場では「英国の次期首相も決まり、不透明感を拭えつつある」（外為ブローカー）との声があった。
ＮＹ株、ＳＰ５００が最高値更新 ダウも続伸、８０ドル高
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292307.html
0045名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/13(水) 23:28:57.60ID:C8Hf2Jaottp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04759100S6A710C1L41000/
システム開発のアドヴァンスト・ソフト・エンジニアリング（ＡＳＥ、札幌市）は、
人やモノ、場所などの予定を一括管理できるクラウド型サービス「よやくじら」を開発した。
関係者の予定や会場、機材を押さえたり、日程を変更したりする作業を同時に実施。公開の程度も設定できる。
企業や団体に売り込み、初年度約100社との契約成立を目指す。
北海道女性支援協会、女性向け「創業スクール」開講
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04759330S6A710C1L41000/
一般社団法人、北海道女性支援協会（札幌市、山本由美子代表）は９月下旬から、女性のみを対象にした起業家向けスクールを開講する。
経済産業省による地域創業促進支援（創業スクール）事業の実施主体となり、11月下旬まで30時間の講座を設け、女性の起業を後押しする。
道内で女性限定の創業スクールが開講するのは初めて。
江別の町村農場など、低脂質・低糖質スイーツ開発へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04759570S6A710C1L41000/
酪農・乳製品を手掛ける町村農場（江別市）と洋菓子メーカーのベイクド・アルル（同）は、
無脂肪乳と低カロリーの天然甘味料を活用し、低脂質・低糖質のスイーツを共同開発する。
無脂肪乳は需要が限られ多くが余剰となるが、食事制限やダイエット中でも食べられるお菓子として再生。
国内販売や韓国、シンガポール、ベトナム、タイなどへ輸出を始める。
0046名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/13(水) 23:32:04.24ID:C8Hf2Jaottp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292559.html
外資系生命保険会社のアクサ生命保険（東京）は来年１月から、札幌本社だけで働く「地域限定社員」を採用する方向で検討を始めた。
地域限定社員制度の導入は札幌本社のみで、東京本社では行わない。道外への転勤を嫌って道や札幌市など自治体の職員になる若者が多いため、
働き方を多様化して優れた人材を確保する。
同社は東日本大震災を教訓に、リスク分散のため保険金支払いの査定やシステム運用管理の機能を２０１４年１１月、
東京本社から札幌市中央区のオフィスビルに移した。現在は札幌で採用した１００人と、東京本社から転勤した７５人の社員計１７５人が働く。
制度の導入を考える背景には、道内の若者の地元志向が高いことがある。転勤がある仕事は選ばないという人を取り込み、
優秀な人材を採用する機会を増やす狙い。
制度の対象は総合職で、来年１月１日から中途採用、新卒とも適用になる。
すでに札幌で勤務する社員も地域限定へ切り替えられる。切り替えによって給与は下がらないが、
新たに採用される場合は地域限定の方が転勤のある社員より給与がやや低くなる。
0047名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/13(水) 23:47:28.53ID:C8Hf2Jaottp://hre-net.com/keizai/kotu/19688/
ＪＲ北海道（本社・札幌市中央区）は、グループ会社でＪＲタワーを運営する札幌駅総合開発（同・同）の持ち株の一部を日本政策投資銀行や既存株主の北海道ガス、北洋銀行グループに８月１日に売却する。
これによってＪＲ北海道の持ち株比率は65・２％から48・３％に低下する。
札幌駅総合開発は、２００３年に完成したＪＲタワーの運営会社として１９９７年に設立された札幌駅南口開発が前身。
その後、２００５年に札幌駅地下街アピアを運営していた札幌駅地下街開発、
パセオを運営していた札幌ステーション開発と合併して名称変更した。
資本金は80億円で、16年３月期の売上高は２０７億円、営業利益38億６７００万円、純利益は23億４６００万円。
売上高営業利益率は18・６％にも及ぶ。配当後に積み立ててきた内部留保は約１６８億円。
ＪＲ北海道は、本体で65・16％、グループ会社で15・42％の合計80・58％所有している。
配当のほかＪＲ北海道は同開発から用地使用料、構内営業料として昨年度は32億７２００万円を得ている。
ＪＲ北海道は、安全対策資金の調達のため、同開発の発行済株式の持ち分16・８％を既存株主とともに新たに日本政策投資銀行に売却することにした。
既存株主のうち持ち株比率を高めるのは北ガスと北洋銀行グループ、ＪＲ北海道グループ。
北洋銀は既に株主だが金融機関の事業会社出資の上限５％を超えるため関連会社が所有することになる。
政投銀の持ち株比率は５％程度とみられる。売却総額は約36億円になりそう。
ＪＲ北海道グループの持ち株比率は低下するが３分の２は維持する。
ＪＲ北海道は、グループ会社の北海道クリーン・システム（本社・札幌市中央区）が所有する北海道リネンサプライ
（同・同市白石区）の全92・５％の株式も白洋舎などに売却しており、グループ会社の再編を進めている。
0048名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/14(木) 23:18:04.72ID:K+hHHCwp近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備 ・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上 ・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策 ・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響
北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。
水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、
さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。
林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。
地域の強みを活かした産業は、都市としての歴史が浅く、史料も少ないノウハウの蓄積が使えない。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も
困難な現状がある。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすく、設備投資も進みにくい。
何より、経営についても収益改善が厳しい。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
0049名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/14(木) 23:25:39.00ID:K+hHHCwp合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。
どんどん結婚適齢期の人口は減り続けてるが、高学歴化も一因ともいえる。
一般的に学校教育を受けている間は家族形成に意識が向かない、男子の最終学歴が高卒以下で終わった
場合の方が家族形成への心理的準備がライフサイクルの早い時点で整い易いと考えられる。
もっと歴史の古いたとえば江戸時代の幕藩体制下の各藩を背景にもつ本州以南の都府県よりも、北海道は相対的に地縁性が弱く流動性に富む。
もちろん本州や九州などでも近隣関係の希薄化は進んでいる。
寒さと雪という気候風土の厳しさや広く人口も少ない土地でもあるし、合理的にならざるを得ない。
これに耐えうるために家が耐雪、耐寒装備が整備された。
多くの人は、ウインタースポーツやイベント等もあるが、冬場トータルで見ると、外に出る機会が減りインドアにしてしまった傾向がある。
外に出る機会が少ない人って、いざ出なければならない時にダルく感じてしまうことろはあるだろう。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすい。
歴史的な事情に加えて、この気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
北海道の2014年の生産年齢人口の割合は61.58％と全国平均をやや下回る。
将来の労働力である14歳以下の年少人口は秋田県に次いで低い。道内の合計特殊出生率は全国平均を大きく下回る。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。
若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業移動や女子の出産・子育て期の移動で、
この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。
とくに２次産業が都市圏いや道全体で弱く、サービス産業などの発展で若年雇用の不安定化が影響しているといえる。
また製造業、建設業などの第二次産業就業者の場合、親から自立し家族形成に向かう可能性が高まるものと思われる。
理系人材の流出も少なくない。寒冷積雪地ならではの産業構造により、特にものづくり系はガラパゴス化しているため、市場規模が小さい。
サービス産業を中心に急速に進行した若年雇用の不安定化などを考慮すれば、第二次産業の方が雇用の安定性という点では相対的に有利である。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。
就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造
0050名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/15(金) 05:41:53.88ID:0njD584pttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04806160T10C16A7L41000/
総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口動態調査によると、
北海道の人口（日本人）は537万6211人と前年比３万2545人減少した。減少数は都道府県で最も多く、少子高齢化による自然減のほか、道外への流出に伴う社会減もトップだった。
一方、ニセコ地区などスキーリゾートの国際的な知名度向上に伴い、外国人住民が急増する自治体も目立った。
道内人口の減少率は0.60％。全都道府県では減少率が大きい方から21番目と中程度の減り方だが、
全国平均（0.21％減）を大幅に上回った。道内の５年前（2011年）の人口との比較では2.23％減少した。
札幌市の「社会増」全国５位 「地方から人口吸収」
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0293019.html
総務省が１３日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口によると、
札幌市は、就職や進学などで人口が増える「社会増加数」が全国の市区町村で５番目に多かった一方、死亡数から出生数を差し引いた「自然減少数」も３番目に多かった。
札幌市では、地方から移り住む人が多くて人口は増えているものの、生まれる子どもの数が全国と比べて少ないという傾向が続いている。
全国で社会増加数が多い上位５市区町村は、
《１》大阪市（１万６４９５人）《２》福岡市（１万９２８人）《３》名古屋市（１万１４９人）《４》川崎市（９８４０人）《５》札幌市（８８２１人）。
自然減少数が多い上位５市区町村は、
《１》大阪市（５７０６人）《２》神戸市（３４３８人）《３》札幌市（３００５人）《４》京都市（２８８９人）《５》北九州市（２７４４人）―となった。
札幌市で「社会増」「自然減」が多い背景には、就職先や進学先が集中している一方で、
１人の女性が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が低いという事情がある。
道や札幌市によると、２０１４年の合計特殊出生率は、全国平均１・４２、道１・２７、札幌市１・１６で、札幌市は都道府県で最低の東京都（１・１５）並み。
道は札幌市の出生率が低い理由について「未婚率が高く、夫婦がもうける子どもの数も少ないほか、経済的要因も大きい」とみている。
0051名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/15(金) 05:52:34.40ID:0njD584p家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を
若く保つことも可能になってくる。
今日、7/1の札幌の人口発表があると思うが。
今年は、札幌の流入超過数が、特に大きく伸びている。3月は例年流出超過になるが、今年は流入超過に転じる。
対道外については、5月も流入超過に転じる。4月はもともと流入超過だが、大きく伸びている。
道内は、4月は例年並だったが、3月、5月で大きく伸びている。
去年はやや回復していた自然動態は、その反動減もあってか、大幅な悪化傾向にある。
死亡数は後期高齢者の増加により大幅に増えている。
５月中も、自然増加の区はないが、白石区で▲1人、中央区で▲7人と出生数と死亡数がほぼ均衡している。
これから秋にかけては自然増加になる可能性もまだある。これから自然動態が回復するシーズンだ。
出生数は、1～3月につづき前年同月比でプラスになっている。2月は閏年効果によるもので、実質的には減少している。
４月中は大幅減となったが、それを埋めることはできるかがカギだ。
高齢者の流出が少ない傾向にあるので、団塊世代が8～90代になる、2030年代までは増えるだろう。
道内では、交通、医療、ショッピング等が充実している。
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業などのボテンシャルはある。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
札幌もあらゆる産業で人材不足感はあり、アウソー系の大型案件、工業等の資源型立地の動きもある。
道内求人は、建設や卸、不動産などでさらに採用数を増やすという。
メガバンクなどから受ける最先端のプロジェクトを、札幌で集中開発しており、フィンテックなどの研究開発拠点なども人材を増やしく行く予定である。
ＡＩやビッグデータを使った金融商品・サービスを開発することで各銀行の収益拡大を目指すほか、業務の効率化でコスト削減につなげる。
札幌志向も強まる可能性もある。
近年は、地方でもモノが揃い、コト消費へのスライドなど、首都圏生活へのデメリットも共有できるようになった。
東京志向は薄まり地元志向の若者も増え、就職も道内志向が増えた。親世代の低収入低貯蓄化により、首都圏への大学進学も少なくなった。
本州勤務者でも、潜在的な地元志向の者も相当数いる。
北海道の人口減少の直接原因は、少子高齢化による自然減によるもの。
0052名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/15(金) 06:07:06.90ID:0njD584pttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607130609
北海道建設業協会は１１日、建設業情報化推進委員会の下部組織である「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎプロジェクトチーム」の初会合を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
会合では「ＩＣＴ（情報通信技術）土工」の初弾工事となった砂子組の施工による直轄工事を見学することや、
ＩＣＴ土工導入に向けて北海道開発局と意見交換を行うことなどを了承した。
同プロジェクトチームは国土交通省が建設現場の生産性向上に向けて取り組んでいる「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に対応し、
道内での普及促進を図ることを目的に設置された。チームリーダーには岩田地崎建設情報システム部の堀田繁夫部長を選出。
堀田チームリーダーは初会合で「ＩＣＴ化の推進に役立てるよう頑張りたい」と抱負を語った。
初会合ではＩＣＴ土工の導入に向けた課題として、機械を操作する技術者の育成や、建機の購入費用の問題などが委員から挙がり、
発注者である北海道開発局との意見交換を通して課題解決を図っていくことで一致した。
ＩＣＴ土工を導入した先進的な現場を視察する方針も確認した。
視察先は北海道開発局札幌開発建設部発注工事で、砂子組が施工している「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」（千歳市）。
同工事では５月にドローン（小型無人機）による施工前の測量を行い、測量結果と設計の３次元データを用いて６月からＩＣＴ建機による土工を進めている。
見学会の日程などは今後の会合で取り決める。
プロジェクトチームには札幌建設業協会から６人、空知建設業協会から３人の委員が参加する。
建専連、北海道開発局と意見交換／専門工事審査型の適用拡大など要望
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607120809
建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は８日、北海道開発局との意見交換会を札幌市中央区の札幌第一ホテルで開いた。
建専連側は専門工事業者の地位向上や担い手確保に向けて、「専門工事審査型総合評価方式」の適用拡大や「週休２日制モデル工事」の早期実施などを要望した。
才賀会長は「建設業はいま、若い担い手が入ってこないという危機的状況。
行政と建設業界を挙げて担い手の確保に向けて各種施策を進めているところだが、その一つである社会保険未加入対策も公共工事だけでなく、
民間工事にも適用するように取り組まなくてはいけない」との見解を示した。
建設産業専門団体北海道地区連合会の熊谷誠一会長は、２月に札幌市で開催した「建設産業ふれあい展」について、「多くの子供たちが参加してくれた」と報告し、
「子供たちが中学生、高校生になって就職について考えたとき、こんな仕事があったと建設業のことを思い出して興味を持ってくれるよう、取り組みを進めていきたい」と話した。
開発局の今日出人局長は「公共工事の品質確保に向けて、建設業界の諸課題の解決に取り組みたい」と述べ、積極的な意見交換に期待を寄せた。
建専連側は、専門工事審査型総合評価方式の適用工事を増やすよう要望。これに対し開発局側は、「１５年度は１件の適用だったが、
１６年度は適用件数を増やす」との方針を明らかにした。
若い担い手の確保に向けた取り組みで建専連側は、開発局発注工事で子供向けの見学会を開きやすくする仕組みづくりを求めた。
現場見学会の開催には元請や発注者の了解が必要となるため、工事の発注段階で体験学習の受け入れ事業に指定してほしいと要望した。
0053名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/15(金) 06:09:12.50ID:0njD584pttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0292562.html
【本別】農業現場でロボットやＩＴ技術を活用する「スマート農業技術」の実演会が１２日、
十勝管内本別町の道立農業大学校の農場で行われ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用した無人トラクター３台による農作業が公開された。
主催した北大によると、人が乗っていないトラクター３台が同時に農作業する協調システムは世界初という。
実演会は北大のほか、道やホクレン、十勝農協連が主催し、農業関係者ら約５００人が参加した。
無人トラクターは、北大大学院農学研究院と農機大手のヤンマー（大阪市）が、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムを活用して共同開発した。
畑の大きさや作業内容、経路、速度をタブレット端末などで入力すれば、人が乗って操作しなくても自動で作業する。
ＧＰＳの位置情報を車体のアンテナでとらえながら誤差５センチ以内で自律走行できる。３台で作業する場合、
トラクター同士の相互通信で衝突回避を図っている。
同大学院の野口伸（のぼる）教授（５４）によると、同じ規模の農作業を１台と３台で比べた場合、３台では作業効率が２・６倍になるという。
「生産コスト削減や担い手不足の解消にもつながる」と期待する。２０２０年をめどに実用化を目指している。
0054名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/16(土) 02:33:54.16ID:YeS5Ftp0バブル期の地価が名古屋や福岡より上だったとかw
路線価のピーク
名古屋 1942万円/m2
福岡 1320万円/m2
札幌 1186万円/m2 ←www
ttp://www.lij.jp/html/jli/jli_2010/2010summer_p087.pdf
バブル期も含め札幌の地価が福岡よりも上になったこと無い
札幌が福岡に追いつくことは無いな
都道府県庁所在地の最高路線価（１平方メートル当たり、単位は千円、変動率は％、▼はマイナス、カッコ内は前年順位）
順位 都市名 所在地 １６年分 １５年分 変動率
１ （１）東京 中央区銀座５丁目 銀座中央通り ３２０００ ２６９６０ １８．７
２ （２）大阪 北区角田町 御堂筋 １０１６０ ８３２０ ２２．１
３ （３）名古屋 中村区名駅１丁目 名駅通り ８４００ ７３６０ １４．１
４ （４）横浜 西区南幸１丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り ７８１０ ７１３０ ９．５
５ （５）福岡 中央区天神２丁目 渡辺通り ５６００ ５０００ １２．０
６ （７）京都 下京区四条通寺町東入２丁目 御旅町 四条通 ３２５０ ２７８０ １６．９
７ （６）札幌 中央区北５条西３丁目 札幌停車場線通り ３１２０ ２７９０ １１．８
８ （９）神戸 中央区三宮町１丁目 三宮センター街 ２８００ ２４８０ １２．９
９ （８）さいたま 大宮区桜木町２丁目 大宮駅西口駅前ロータリー ２７６０ ２５８０ ７．０
１０（１０）広島 中区胡町 相生通り ２３００ ２０５０ １２．２
0055名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/16(土) 06:36:15.21ID:p4MsGT1ittp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0293349.html
北大遺伝子病制御研究所の樋田京子特任准教授の研究チームが、マウスの実験でがんが転移する新しいメカニズムを解明した。
がん細胞が血管の中を通って他の臓器に転移する際、血管から分泌されたタンパク質におびき寄せられていたことを確認。
がんの転移の早期診断や、治療薬の開発につながることが期待される。
がん細胞がもともとあった場所（原発巣）から血管内に入り込み、他の臓器に転移することは知られていたが、
血管はがん細胞の通り道でしかないと思われていた。
研究チームの実験では、マウスのがんの中を走る血管の細胞からタンパク質が分泌され、
これを感知したがん細胞が活性化、血管の内部に入り込んでいることを確認した。
さらに大腸がんや肝臓がんが転移した人の血管を調べても、このタンパク質が分泌されていたことが分かった。
正常組織の血管からは、このタンパク質は分泌されないという。血管から分泌されるタンパク質ががんの転移を促すことを突き止めたのは、
世界で初めて。
0056名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/16(土) 06:41:39.64ID:p4MsGT1ittp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04862870U6A710C1L41000/
札幌市立大学や日本マイクロソフト（ＭＳ）などは高齢者を対象に、
クラウドを使った健康データの記録・管理システムの実証実験を札幌市内で始めた。
約４カ月にわたって体温や血圧などの数値をパソコンやスマートフォン（スマホ）で集める。
支援や介護が必要になった場合のケアプラン作成に基礎情報として役立てる。2017年度中には一般向けサービスとして提供する予定だ。
実証実験には札幌市内に研究所をもつ音響機器のＡＶＣテクノロジー（大阪府門真市）と
不動産賃貸業のコーポレーション・ミヤ（札幌市）も参加する。
市立大とＡＶＣが開発したシステム「Ｅ―ＫＵＲＡＳＨＩ」に、ミヤが紹介した約50人の高齢者がデータを入力し、
日本ＭＳが提供するサーバーに蓄積する。
入力作業はブラウザー（閲覧ソフト）を使うため、専用の機器を導入する場合に比べ、低額でサービスを展開できるのが特徴だ。
入力画面の作成は市立大のデザイン学部の教員の意見も取り入れながら進めた。
17年度の実用化時には入力したデータを基に、医師らとビデオ通話する機能なども加える方針。将来はデータを解析し、
自動的にシステムが高齢者に助言する仕組みなどを追加したい考えだ。
0057名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/16(土) 11:24:08.48ID:9UHjefQEバブル期の地価が名古屋や福岡より上だったとかw
路線価のピーク
名古屋 1942万円/m2
福岡 1320万円/m2
札幌 1186万円/m2 ←www
ttp://www.lij.jp/html/jli/jli_2010/2010summer_p087.pdf
バブル期も含め札幌の地価が福岡よりも上になったこと無い
札幌が福岡に追いつくことは無いな
都道府県庁所在地の最高路線価（１平方メートル当たり、単位は千円、変動率は％、▼はマイナス、カッコ内は前年順位）
順位 都市名 所在地 １６年分 １５年分 変動率
１ （１）東京 中央区銀座５丁目 銀座中央通り ３２０００ ２６９６０ １８．７
２ （２）大阪 北区角田町 御堂筋 １０１６０ ８３２０ ２２．１
３ （３）名古屋 中村区名駅１丁目 名駅通り ８４００ ７３６０ １４．１
４ （４）横浜 西区南幸１丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り ７８１０ ７１３０ ９．５
５ （５）福岡 中央区天神２丁目 渡辺通り ５６００ ５０００ １２．０
６ （７）京都 下京区四条通寺町東入２丁目 御旅町 四条通 ３２５０ ２７８０ １６．９
７ （６）札幌 中央区北５条西３丁目 札幌停車場線通り ３１２０ ２７９０ １１．８
８ （９）神戸 中央区三宮町１丁目 三宮センター街 ２８００ ２４８０ １２．９
９ （８）さいたま 大宮区桜木町２丁目 大宮駅西口駅前ロータリー ２７６０ ２５８０ ７．０
１０（１０）広島 中区胡町 相生通り ２３００ ２０５０ １２．２
0058名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/18(月) 10:49:50.84ID:Vomn2wy/ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19758/
経済産業省北海道経済産業局がまとめた２０１６年５月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」速報によると、
百貨店の既存店販売額は昨年の５月より４％落ち込み、スーパーはプラス０・３％と業態の明暗が分かれた。
コンビニエンスストアや専門量販店も新店を含めた全店ベースでは前年をクリアしているが既存店ベースではほぼ同じ販売額だったとみられる。
道内の百貨店販売額は、１５６億３００万円で全店ベースでは前年同月比４・６％減。５ヵ月連続で前年を下回った。
衣料品は同５・８％減の57億９６００万円、飲食料品は同３・９％減の44億８９００万円、身の回り品は同４・５％減の17億７１００万円など全品目で前年を下回った。
既存店ベースでも同４・０％減、５ヵ月連続で前年を下回った。
道内のスーパー販売額は、６１５億３５００万円。全店ベースで前年同月比０・４％増。14ヵ月連続で前年を上回った。
部門別にみると飲食料品は同２・１％増の４７０億４２００万円だったが、衣料品は同２・５％減の41億６８００万円、身の回り品は同２・８％減の９億１３００万円。
既存店ベースは同０・３％増と６ヵ月連続でプラスを維持したが、衣料品、身の回り品のマイナス傾向は百貨店と同様に続いている。
地域別販売動向によると、札幌市は百貨店全店ベースが前年同月比４・５％減の１２０億６００万円、スーパー全店ベースは同０・３％増の２８２億４７００万円だった。
既存店ベースでは、百貨店が同３・７％減、スーパーが同０・９％増。
札幌市以外の地域では、百貨店は新店がないためオール既存店扱いで前年同月比５・０％減、35億９７００万円だった。
スーパーは全店ベースが同０・６％増の３３２億８８００万円、既存店ベースは同０・２％減で着地した。
詳細は、htp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2805.htm
道内のコンビニエンスストア販売動向は、全店ベースの販売額及びサービス売上高は、前年同月比１・４％増の４６２億８３００万円。
総店舗数は、前年同月よりも33店舗増えて２８８６店舗になっている。店舗の増加率は同１・２％。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2805.htm
＜専門量販店販売動向＞
家電大型専門店の販売額は全店ベースで前年同月比０・５％増、98億７２００万円。
ドラッグストアは、同７・２％増の１９０億２８００万円、ホームセンターは同１・５％増の１４０億１１００万円だった。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比４店舗増の89店舗、ドラッグストアが同34店舗増の６２４店舗、ホームセンターが同８店舗増の１９１店舗だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2805.htm
道営水力発電所の電力販売 道、新規業者も対象へ
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0294318.html
札証が個人投資家向け会社説明会
ttp://hre-net.com/pickup-news/19756/
ユニバース「福地店」（青森県三戸郡南部町）オープン 外壁が曲線の最新店舗デザイン
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19735/
0059名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/18(月) 13:20:28.92ID:Vomn2wy/地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。
オフィス不要論、リモートワークの強さ
連携重視でもデメリットがある。
意思決定をするのに多大な時間がかかる点と、メンバー同士で対立する可能性がある点である。
多くの人間が関わると休暇が取りづらくなる可能性も。国内、世界の景気の影響を受けやすくなる。不確定要素も多くなる、
日本の企業は、意思疎通と連携を重視するピラミッド構造になっており、業務で関わる人間が多く、上流に来るほどそのような傾向になる。
会社の視点に立って、業務の優先順位付けの明確化が必要で、重要度、緊急度とのマトリクスで考える。
ルーチンワークなどは、ほかの人にお願いする。
プロセスを分割して分業化させたほうがトレーニングや仕事への慣れの観点から見も効率が上がる。
当然、一人が全てではなく一部だけを担当しているので、その人が欠けたときの影響も少なくなる。
日本の労働生産性は低いとされるが、社員に能力がない、効率が悪いのではなく、社員に環境を与えていないことが一因でもある。
優秀な人材の確保が困難な環境の中で、「誰が手がけても一定の品質」が保てる仕組み作りも必要な時代だ。
・業務マニュアル（ベーシックトーク、苦情対応、CS）・チェックシート(与信管理、人事労務、基本動作、報連相、電話応対、苦情対応)
・ロープレの実施 ・データベースの構築 ・基本動作マニュアル
業務処理をどのようなルートで、誰に回せばよいかを自動化することで、決済期日や業務処理の期日を自動的に判断すれば、
各業務段階の担当者に業務処理状況や期日を自動的に催促することが可能となり、業務進行の遅滞を防ぐ効果
とスケジュール管理の負担を軽減する効果の両方が実現できる。
今は、上司や会社サイドもワークライフバランスに理解を示す方向になっているし、自由に休みを取るための信頼関係を築きやすい。
業務に支障をきたすレベルでなければ、ペナルティを科されるということもない。
残業が少なく平日でも趣味などに時間が使える職場が好まれる傾向は全国的に強くなっているが、北海道の場合は特に強い。
道全体で見ると自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する傾向もあるようだが。
自分を殺してまでも仕事すべきなのか？、外回りや出張がなければ一日の半数以上を過ごすとこになる。
今の若者は、基本真面目だ。やりがいが見つかる、適度に権限、発言権、得意要素があれば主体的に取り組めると思う。
かつて、日本も儒教の影響が色濃く残っていたが、年齢差があっても物怖じしない傾向になってきた。
これからは、女性比率が上がることで、育児休暇の問題、ある程度成長しても参観日やの関係で休暇が増える。
年齢構成の高齢化で、親の介護、葬儀などで休む人は増えてくるだろう。喪主だと長くて10日間忌引き休暇できる。
リモートワークに関して、「農家や八百屋」のようになるでしょうね？
まずはリアルの場で一緒に働き、人間関係をしっかり作ることが大事になる。
報告などのアウトプットを綿密に強化されるなど、「成果物での評価が重視」される。
0060名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/18(月) 13:21:26.00ID:Vomn2wy/理数の内容も削減されても、その分新教科が増え、授業時数も減ってる。
実は、ゆとり教育は1980年代から始まっている。戦後は今以上のゆとり教育だよね。
幕末から戦前にかけて強い外圧にさらされた日本において「社会をどうする？」と真剣に考え続けたからこそ、「個性的な天才」が輩出した。
ところが敗戦・占領を契機に、日本の教育は集団主義から個人主義へと転換させられる。
日本国家が主権を失い、言論の自由もなく、国民の多くが自国の文化伝統への自信を奪われた占領期における様々な出来事を通して作られた。
考えてみれば、占領期という異常事態の中で、本来民族固有の文化に基づいて営まれるべき教育のあり方が根本的に改造されてしまったことは恐るべきことである。
欧米と比較して、自虐的になったり、受身のパーソナリティを植えつけてしまった。
日本の体制は男は外、女は内という風習があった。
北海道はかつて男女同権で働いていた。女性が喫煙率が高い地域でもある。理系はまだまだジェンダー意識があると思う。
北高は、数学など理系分野に秀でた先生や生徒たちがいる。
北大数学も、証明問題が1題程度しか出題されず、求値問題が大半を占めるのも大きな特徴であり、論証重視の京大とは対照的である。
基礎基本に立ち返って問題を考える態度を身につけることが必要である。その式はどのようにでてきたのか、その式は本質的には何を表しているか、
どのようなものが、一般人でもわかるように噛み砕いて説明出来るかが鍵だ。
本来、数学って論証重視であるべきだが、工学部と理学部がイメージする数学は別物だからね。
将来、研究者になることがはっきりしているならば研究することだけを一所懸命やっていればいいが。
予算等の大学の規模、各研究分野での影響力、各種国家試験等の実績では、北大は旧帝において必ずしも最下位とはいえない。
また古くから官僚輩出に力を入れており、この方面では成果を出してきた。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。
0061名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/19(火) 23:02:42.36ID:RNtkF8lR東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。
その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の開発した
音楽ソフトウェア「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。
日本のDCで使う電力コストは一般的に米国の2倍と言われており、日本のITコストを高める要因にもなっている。
国内のDCは数百カ所に上り、その7割近くが首都圏に集中しているといわれる。
東日本大震災では特に企業が自社専用で利用する多くのDCに被害が発生したとされ、またアジア地域のカントリーリスク対策
地方でのDCの展開が急務となった。自然災害のリスクに関しても、今後30年間で震度6クラス以上の地震が発生する確率は0.1～0.3％とされ
事業継続計画（IT-BCP）をサポートできる環境にもできる。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が強まりつつあるがまだこれからだ。
それに、加えて下請構造が変化していない。 官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが
改善があまりないなどといった問題も抱えている。
アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
インターンなどで、ユーザー側へのヒアリングから事業立案までを学生が行い、コンペを通じて、
有益なアイディアを事業化につなげることは実践されつつある。技術面では大学や専門学校などの授業で補う。
問題発見、解決能力といった実務的な即戦力を求める産業界のニーズに対して、高等教育は応えられていない。
研究開発を進める上では、開発する材料のスペックだけでなくコストも含めた多面的な評価を行い、競争しながら学べる。
第一線で活躍する研究者や実務家が講義を行い、エネルギー技術やサステイナビリティ評価など
高度に発達した社会システムに起因する様々な問題を総合的に評価して、適切な対応ができる人材を育成できる。
その後、その学生を就職させたほうがいい。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。
ＩＴ関連の活動は、事業所数、従業員、といった基本的な指標において突出した集中を生み出している。
実際、ネットやモバイルを駆使するＩＴの最先端企業は、米国のシリコンバレーや渋谷のビットバレーに代表されるように、
同じ場所に集まる現象が顕著となっている。
札幌でも、北区のサツエキ北口やそれに隣接する中央区内や大通エリア、厚別の札幌テクノパークなどに集積している。
国土交通省が公表したＩＴ産業の集積状況調査をみても、ソフト系のＩＴ企業は３大都市などのターミナル駅周辺に圧倒的に集中し、
東京23区内に立地する企業だけでも1/3に達しているのが現状だ。
0062名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/19(火) 23:11:55.81ID:5yHqOddAバブル期の地価が名古屋や福岡より上だったとかw
路線価のピーク
名古屋 1942万円/m2
福岡 1320万円/m2
札幌 1186万円/m2 ←www
ttp://www.lij.jp/html/jli/jli_2010/2010summer_p087.pdf
バブル期も含め札幌の地価が福岡よりも上になったこと無い
札幌が福岡に追いつくことは無いな
都道府県庁所在地の最高路線価（１平方メートル当たり、単位は千円、変動率は％、▼はマイナス、カッコ内は前年順位）
順位 都市名 所在地 １６年分 １５年分 変動率
１ （１）東京 中央区銀座５丁目 銀座中央通り ３２０００ ２６９６０ １８．７
２ （２）大阪 北区角田町 御堂筋 １０１６０ ８３２０ ２２．１
３ （３）名古屋 中村区名駅１丁目 名駅通り ８４００ ７３６０ １４．１
４ （４）横浜 西区南幸１丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り ７８１０ ７１３０ ９．５
５ （５）福岡 中央区天神２丁目 渡辺通り ５６００ ５０００ １２．０
６ （７）京都 下京区四条通寺町東入２丁目 御旅町 四条通 ３２５０ ２７８０ １６．９
７ （６）札幌 中央区北５条西３丁目 札幌停車場線通り ３１２０ ２７９０ １１．８
８ （９）神戸 中央区三宮町１丁目 三宮センター街 ２８００ ２４８０ １２．９
９ （８）さいたま 大宮区桜木町２丁目 大宮駅西口駅前ロータリー ２７６０ ２５８０ ７．０
１０（１０）広島 中区胡町 相生通り ２３００ ２０５０ １２．２
0063名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/21(木) 21:30:33.95ID:BxwKMGDehttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607190808
建設コンサルタンツ協会（建コン協、長谷川伸一会長）は１４日、北海道開発局、北海道、札幌市の３発注機関との
意見交換会を札幌市中央区のＫＫＲホテルで開いた。
建コン協側は、納期が年度末に集中しないよう発注時期の平準化を図ること、ワークライフバランスの改善に向けた長時間労働の抑制などを要望。
開発局らは早期発注などに努める意向を表明した。職場環境の改善に向けては道建設部が「労働環境改善プロジェクト」の取り組み状況について報告した。
開会に当たってあいさつした北海道開発局の今日出人局長は「開発局が取り組む強靱（きょうじん）な国土づくりや観光の推進に向けては、
高度な技術力を生かした多岐にわたる検討、調査・設計が必要。業界とは知恵を出し合いながら一体となって取り組まないといけない」と述べ、
協会の協力を求めた。
長谷川会長は「将来の担い手を確保する機運が高まっており、経営改善のもとに今後も処遇の改善、
就業環境の改善を考えているが、一番大きい問題は納期の集中による長時間労働だ」と指摘し、担い手確保のため官民が一体となって
就業環境の改善に取り組むことが重要だと強調した。
意見交換会での主要なテーマは▽担い手の確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上－の３点。
担い手の確保・育成のための環境整備では、建コン協側は、長時間労働の要因となる納期の集中について改善を要望。
早期に業務を発注することで年度末の納期集中を避けることや、必要工期を確保するため次年度への繰り越しを柔軟に運用することなどを求めた。
開発局は「３月を納期とする業務は減少傾向にあり、１５年度の『３月納期』業務の件数は全体の４２％と、
国土交通省が定める目標数値の５０％を下回った」ことを明らかにした。
0064名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/21(木) 21:32:36.60ID:BxwKMGDettp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0295304.html
北海道新聞は２０日、道内の主要企業・事業所を対象にした２０１６年４～６月期の経済動向調査をまとめた。
総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数（ＤＩ）は前期（１～３月期）から５・６ポイント下がってマイナス５・６となり、２期ぶりに悪化した。
原油安や北海道新幹線開業などの追い風はあるが、幅広い業種に広がっていない。
個人消費の低迷などによるサービス業、卸小売業の低下も響いた。
業況判断ＤＩは、企業の業況が前期より「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」とした企業の割合を差し引いた値。
英国の欧州連合（ＥＵ）の離脱決定や中国経済の減速で世界経済の不透明感が増す中、企業心理が冷え込み、先行きにも慎重な見方が広がっている。
業種別では全７業種のうち３業種で悪化し、中でもホテルを含むサービス業が前期より２９・１ポイント低下のマイナス１６、
卸小売業が２３・０ポイント低下のマイナス１２・８と、ともに大幅に下がった。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の低迷に加え、
円高傾向も背景に、「爆買い」といわれた外国人観光客による大量消費にも一服感が出ている。
北海道新幹線の開業効果も函館とその周辺にとどまり、広がりを欠いているようだ。
人手不足や材料費の高止まりで経営環境が厳しい建設業はマイナス３・７と、前期より３・７ポイント低下。
原油安の恩恵を受けた運輸倉庫業は横ばいの９・１だった。金融証券業は日銀のマイナス金利政策が業績回復の足を引っ張り、
３・９ポイント上昇のマイナス１４・３にとどまった。
調査は北海道新聞情報サービスに委託し、道内の主要企業２４０社・事業所を対象に６月９日から７月４日にかけてインターネットまたは郵送で行った。
１８０社が答え、回収率は７５％。
0065名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/21(木) 21:45:57.32ID:BxwKMGDettp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05061320Q6A720C1L41000/
北海道経済同友会は20日、エネルギーを貯蔵・運搬する手段として水素を利用して、
再生可能エネルギー資源が豊富にある北海道の優位性を生かすことなどを柱とした提言書をまとめた。
道内の強みを発揮するには、国が目指す水素社会が本格的に到来する前に道民の理解を高め、インフラ整備や人材育成を進めるなど、
計画的な準備を進めるべきだとした。
動き出した水素エネルギー社会への取り組みと北海道の可能性について」と題した提言書は、
現在は補助金に頼っている水素エネルギーの利用が今後５～10年で自律的に拡大すると予想している。
ただ、道内での取り組みは畜産バイオマスや小水力などから水素を作る実証実験に限定されている。
20日に記者会見した横内龍三代表幹事は、「西日本などに比べ遅れている」と指摘した。
一方、太陽光や風力などの再生エネルギーが豊富に入手できる北海道の優位性も強調。水素として貯蓄すれば、
送電網の容量不足などの制約を受けにくくなり、冬季などエネルギー需要期の地産地消や道外への移出も可能になるとした。
これらの優位性を発揮するには燃料電池車（ＦＣＶ）や水素ステーションを避難所など道民が見える場所に設置することや、
産学官が役割分担した推進体制の整備、道内の自然環境に合わせた用途開発、地域性のある水素利用事業の確立などが必要とした。
北海道経済連合会も３月に同様の提言書を作成しており、同友会は今後、他の経済団体や道とも連携していく方針だ。
0066名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/21(木) 21:49:23.24ID:BxwKMGDettp://e-kensin.net/news/article/9165.html
岩田地崎建設は19日、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の第四南巨摩トンネル新設西工区を共同体(ＪＶ)で受注した。
道内建設業者によるリニア中央新幹線のトンネル工事受注は初めて。工期が約10年間と長期間にわたり
断面積が300m²を超える難工事に、新幹線など道内外のトンネル工事で培った岩田地崎建設の技術力が挑む。
西松建設・青木あすなろ建設・岩田地崎建設ＪＶが19日付でＪＲ東海と契約を結んだ。
ＪＲ東海は契約額を公表していない。
工事場所は山梨県早川町。第四南巨摩トンネルは全長約8・6㌔で、このうち西側の約2・6㌔区間を担当する。
非常口と保守基地連絡坑などの施工も担う。
土かぶりが500ｍ以上、断面積は300m²以上で「高度な施工技術を必要とする工事」(ＪＲ東海広報部)。工期は2026年5月まで。
岩田地崎建設は、旧地崎工業が旧日本鉄道建設公団発注のリニア実験線高川トンネル(西)をＪＶで1990年に受注している。
リニアのトンネル工事を請け負うのは2件目。
着工から約2年でＪＲ東海が契約済みの山岳トンネルは4件目と、工事は始まったばかり。
岩田地崎建設は「今回の受注を足掛かりに、機会があれば他の工事も受注したい」と述べ、
リニア中央新幹線工事のさらなる受注に意欲を示している。
ＪＲ東海は、計画する品川―新大阪間のうち、先行して工事を進める品川―名古屋間の認可を国土交通省から14年に受けた。
この区間は、工事延長286㌔、総事業費5兆5235億500万円で、27年の開業予定。延長の約86％がトンネル区間となっている。
0067名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/21(木) 22:20:07.81ID:BxwKMGDettp://hre-net.com/keizai/ryutu/19776/
サッポロドラッグストアー（本社・札幌市北区）は19日、単独株式移転により
８月16日付けで完全親会社になるサツドラホールディングス（ＨＤ）の東京証
券取引所１部と札幌証券取引所本則市場への新規上場が承認されたと発表した。
サツドラＨＤの設立に伴い、完全子会社になるサッポロドラッグストアーの株式は８月10日付けで上場廃止になる。
なお、８月16日は、同社２月期決算の下半期がスタートする日になる。
また、ブランド名は一足早く６月から「サツドラ」に変更している。
塩野義製薬、エヌビィー健康研と研究契約締結
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00393284
札幌市、創業ビジネスプラン募集
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392705
竹中工務店、免震改修と設備更新を同時に－北海道庁舎に新工法初採用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00392819?isReadConfirmed=true
0068名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/22(金) 23:58:04.13ID:8Q4zpgimttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0295706.html
北洋銀行は２１日、製造業者の販路拡大を支援する大規模商談会「ものづくりテクノフェア」を札幌市内で開いた。
１０回目となる今回は過去最多の２２８の企業・団体が参加し、道内で開発したロケットの実物や、燃料電池車に補給する移動式水素ステーションなどを展示した。
北洋銀行の取引先を中心に、製造業の先進地で知られる東京都大田区や愛知県などの企業も参加した。
開会式で石井純二頭取は「道内は製造業の比率が低く、経済の浮揚力が弱い。販路拡大を手伝い、ものづくり産業を応援したい」とあいさつし、
会場で秋元克広札幌市長らを案内した。
道産ロケットの開発に取り組む植松電機（赤平市）はフェアに初めて出展した。
４月に十勝管内大樹町で打ち上げ実験をした全長３・５メートルの２段式ロケットを展示し、
担当者は「宇宙空間への到達を目指し技術を積み重ねていることを広く知ってもらえた」と手応えを感じていた。
北洋銀「ものづくりテクノフェア２０１６」開催 東日本最大級ものづくり商談会
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19788/
主婦お薦めの道産食品、吉本興業がＰＲ 「笑いの日」にイベント
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H5O_R20C16A7L41000/
生鮮品、１箱ずつ温度管理 イークラフトマン、ベトナム輸出支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21H38_R20C16A7L41000/
ホクノー、グローカル・アイと連携して健康レシピの食事提供
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19785/
10兆円の市場拡大 スポーツで稼ぐ国目指して
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO05080210R20C16A7000000/
0069名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/23(土) 18:52:27.67ID:zwx6AwJ9ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19795/
道内に本拠を置く上場食品スーパー３社の６月度売上高前年比によると、
５月の消費変調が回復、通常の販売モードに戻った。
天候は必ずしも良くなかったが、既存店では３社ともに前年同月を超えるなど先行きへの悲観ムードは後退した。
アークス（本社・札幌市中央区）の６月度売上高前年比は、全店ベースが前年同月比１０２・７％、既存店は同１０１・７％だった。
５月度は全店、既存店がダブルで前年割れだったが回復した。
客数は、全店が１００・７％、既存店は99・７％で客数の回復がやや遅れている印象。
売上高が前年より伸びている理由の一つは客単価の上昇がある。
全店で１０１・９％、既存店では１０２・０％となっており、既存店ベースの客単価上昇率は昨年10月度以来の数字だった。
マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）は、全店ベースが同１２１・４％、既存店ベースは１０３・２％になった。
同社も５月度の伸び率鈍化から回復、全店１２０％台、既存店１０３％台という基調トレンドに戻った。
既存店の伸びは積極的な店舗リニューアルによる底上げ効果が出ているもので、ダイエー承継店舗の地域密着ＭＤ（マーチャンダイジング）による活性化も奏功している。
北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）は、全店ベースが１０２・１％、既存店ベースは１０１・８％に落ち着いた。生鮮食品や加工食品が堅調で、
衣料品も前年を超えなかったものの予算は達成しているという。
天候不順が続いたが消費への影響はなかった。客数は全店ベースで１００・１％、客単価は１０２・０％だった。
客数の伸びが止まっているのは３社に共通している。
◆ビーコミュニケーションズ、企業のＩＴ人材育成
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22H90_S6A720C1L41000/
広告代理店のビーコミュニケーションズ（ＢＣ、札幌市）は道内の企業や自治体などを対象としたＩＴ（情報技術）人材の育成事業を始める。
２カ月間の集中講義でウェブサイトの作成やウェブマーケティングに関する知識、技術を教える。
初年度約200社との契約をめざす。ウェブを使った販売促進への関心は高まる一方で、人材育成への需要も大きいと判断した。
本業である広告の受注獲得にも期待する。
◆路線バスに宅配荷物 道北４市町で実証実験
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HA0_S6A720C1L41000/
ヤマト運輸、札幌通運（札幌市）、名士バス（名寄市）、士別軌道（士別市）の４社は22日、路線バスに宅配便の荷物を積んで
運ぶ実証実験を道北の４市町で始めた。
運転手不足に悩む宅配会社は運搬費を減らし、乗客不足に苦しむバス会社は運搬料を得る試み。
人口減が進む道北ではスクールバスに生徒と住民が乗る混乗の試みもあるが、乗客と貨物の混載は初めて。
配達サービスと運行路線の維持に役立てる。
0070名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/23(土) 19:19:08.78ID:zwx6AwJ9ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607210714
北海道開発局は、３次元出来形管理やＩＣＴ（情報通信技術）建機を導入するＩＣＴ活用工事について、
１６年度は「施工者希望ＩＩ型」を中心に発注する方針だ。
契約後に施工者からの提案や協議を経てＩＣＴ活用を行う方式。
施工者希望ＩＩ型の本年度の発注予定件数は未定だが、これまでに旭川、函館、室蘭、帯広、札幌、釧路の６開発建設部で１５件の工事を公告済み。
このほか発注済みの９件の工事で、設計変更によるＩＣＴ活用を予定している。
ＩＣＴ活用工事は国土交通省が推進する建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の一環として行う。
開発局事業振興部によると、ＩＣＴ活用施工を義務付ける「発注者指定型」と、ＩＣＴ活用施工を行う場合に総合評価方式で加点評価する「施工者希望Ｉ型」
の発注予定は現時点ではないという。
着手済みのＩＣＴ活用工事は１件。札幌開建発注の「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」（千歳市）で、砂子組の施工で進行している。
開発局のＩＣＴ土工活用工事実施方針によると、「発注者指定型」「施工者希望Ｉ型」「同ＩＩ型」の
ＩＣＴ活用工事は土工量１０００立方メートル以上の土工を含む一般土木工事が対象。
発注者指定型は、予定価格３億円以上の工事から選定する。必要経費は当初設計で計上。
総合評価方式での加点対象とはならないが、工事成績で加点評価する。
施工者希望Ｉ型は予定価格３億円未満、土工量２万立方メートル以上の工事から選定。総合評価と工事成績で加点評価する。
同ＩＩ型は予定価格３億円未満、土工量２万立方メートル未満の工事から選定し、工事成績のみでの加点評価となる。
0071名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/25(月) 22:18:11.69ID:P/RE8vvhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0294863.html
スーパーや飲食店のチラシをパソコン、スマートフォンで読むことができる電子チラシ。
パソコンの画面を見ていると、チラシの一部が赤くなったり青くなったりしている。
赤いところはよく読まれている部分で、青い部分は読まれていないところ。
ネットワークにつながっているスマホなどを通して、どの商品が人気なのかを視覚的に示している。
２０１５年に販売開始した電子チラシ作製サービス「ＦＬＹ（フライ）５」で実現した「ヒートマップ解析」という独自技術だ。
ルーラーが「ルーラー北海道」と名乗って事業を始めたのは０２年。
他社からホームページの作成などを請け負い次第に顧客を増やしていったが、０８年に法人化した際、一つだけ決めたことがあるという。
「受託型の事業モデルではなく、自分たちのサービスをつくっていこう」―。
沼博人社長（３６）はそう振り返る。
サッポロバレーの弱点とされたのは「優れた技術があるのに大手の下請けに甘んじる企業が多かった」（ＩＴ関係者）という点だ。
００年のＩＴバブル崩壊直後に起業した沼社長にとって、ルーラーの成長過程は、サッポロバレーの中核企業が苦戦を強いられた時期に重なる。
技術力に加え「いかに売るか」が大きな課題になった。
転機は１０年に発売した電子カタログ作製・閲覧ソフトの「ｅｂｏｏｋ（イーブック）５」だ。この分野では後発ながら、
パソコンだけでなくスマホやタブレット端末でも閲覧できることが新しかった。ＰＤＦ形式のファイルをネット上でより
活用しやすい形に変換するこの技術は、近代建築の巨匠のル・コルビュジエを顕彰する財団（パリ）が、所蔵する作品、
設計図など３万８千点に上る資料をクラウド化するプロジェクトの一部にも使われた。
８年後の売り上げ目標は５億円。沼社長は「技術力やサービスの質をさらに追究し、信頼を勝ち得ていきたい」と目標を話す。
米カリフォルニア州のシリコンバレーのように、ＩＴ企業集積地として全国に知られた「サッポロバレー」。
ＩＴバブル崩壊などでこの１０年ほどパッとしなかったが、最近は新たに実力を蓄えた企業が目立ち始めた。
特徴は、東京などの大手から仕事をもらって収益を上げるのではなく、独自の技術やサービスを自前で商品化している点だ。
「サッポロバレーなんてもう古い」と言いながら、それでも優れた技術や視点を札幌から発信する元気な企業を紹介する。
0072名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/25(月) 22:31:20.85ID:P/RE8vvhttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19834/
調印式は７月21日午前、札幌市中央区の道銀本店４階ゲストルームで行われ、北大公共政策大学院の石井吉春院長、
道銀の笹原晶博頭取、道銀地域総合研究所の二階堂裕隆代表取締役がそれぞれ協定書にサインした。
三者による包括連携協定の目的は、学術・地域振興・文化・教育の分野で、産学間連携を通して相互の発展に寄与す
るとともに学術の振興及び地域経済の発展、地域社会活性化を図ること。具体的には、地方創生の推進、
官民連携の推進、人材交流・研修・共同研究などに取り組む。
北大公共政策大学院の石井院長は、「当大学院が持つ政策提言能力と道銀、道銀地域総研が持つネットワークを活か
して相互に協力して地方創生に取り組みたい」と話した。また、道銀の笹原頭取は、「地方創生の実現は地域金融機関の使命。
包括連携協定の締結を契機に、
地域問題の解決を図るための政策形成や実施能力などのノウハウと当行と道銀地域総研の持つ自治体・企業のネットワークを融合
することで地方創生の実現に貢献していけると確信している」と語った。
なお、北大公共政策大学院は、大学院公共政策連携部と大学院公共政策教育部に分かれ、教授には財政が専門の宮脇淳教授、
釧路公立大元学長の小磯修二特任教授など49人の教員がいる。今年５月には、芽室町と包括連携協定を結んでいる。
0073名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/25(月) 22:33:41.88ID:P/RE8vvhttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19824/
新日本有限責任監査法人が主体になって実施している起業家表彰制度「ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０１６ジャパン」
の北海道地区エントリーを８月末まで受け付けている。
北海道で活躍する起業家にエントリーしてもらい、書類選考のうえ10月11日開催のアワード・セレモニーで北海道代表を決定、
日本代表への出場権を得る。
主催は、ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー北海道地区実行委員会。起業のきっかけや現在の成功に至るまでに乗り越えてきた苦難、
感動的エピソード、事業拡大のきっかけになった出来事、創業時から持ち続けてきた信念などのストーリーを募集し、後進の育成に貢献できる起業家を表彰する。
社会に対して革新的な価値をもたらしたすべての企業経営者が対象で、創業者のほか代々続く同族経営企業に革新をもたらした経営者、
日本で創業した外国人経営者などが含まれる。
スケジュールは、８月末までエントリーを受け付け、９月は地区推薦部会による書類選考、10月11日に北海道地区代表を決める。
その後、全国８地区代表から11月29日に東京で日本代表を決定しモナコで開かれる世界大会への出場権を得る。
北海道地区のファイナリストには、クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之氏やハウジングオペレーションアーキテクツの石出和博氏、
ジーンテクノサイエンスの河南雅成氏、北の達人コーポレーションの木下勝寿氏がいる。
＜エントリーサイト＞
ttp://www.shinnihon.or.jp/eoy/
0074名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/25(月) 22:55:51.02ID:P/RE8vvhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0068841.html
道内の人口減が止まらない。
総務省が発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく調査で、人口は１８年連続減の５３７万６２１１人になった。
前年同期に比べ３万２５４５人の減少で、都道府県別では４年連続で最も多い。
地域が縮めば活力が失われる。
道と各市町村は昨年度、政府の指示で、将来の人口目標を設定したビジョンと、その実現に向けた５カ年計画である地方版総合戦略を策定した。
ところが、現実は想定をはるかに超えるスピードで進行している。危機感を新たにしたい。
道内に限れば札幌一極集中が続く。１年で４万人が転入した。
その札幌も、出生率は全国最低レベルであり、死亡数が出生数を上回る「自然減」が全国の市区町村で３番目に多い。これが道内の人口減に拍車をかけている。
それでなくても札幌圏など一部を除けば道内の過疎化は著しい。
その中にあって、新しい試みも始まっている。 例えば上川管内下川町だ。
未利用の森林資源を木質燃料として生かし、熱エネルギーを自給する体制をつくりあげ雇用を創出した。それを発展させて電力を供給する事業計画も進める。
２００９年からの５年間で全体人口は減っているものの、３０～４９歳の働く世代が増えた。
道はこうした動きを各地に広げるよう、支援すべきだ。
同時に急ぎたいのは、道内人口の３分の１強を占める札幌市での少子化対策である。
札幌市は２０歳以上の各年齢で、男性の人口が女性より少ない傾向にある。高校や大学卒業後、男性が進学や就職で道外に転出するケースが後を絶たないからだ。
これが女性の未婚率が全国平均よりも高いことにつながり、ひいては少子化の主因になっているとも指摘される。
札幌にも雇用の場の創出が必要だ。若者が働きたいと感じる仕事をどうつくり出していくか。産学官で知恵を絞りたい。
札幌市が行っている中小企業への資金貸し付け事業、相談支援事業もさらに充実させ、企業誘致にもつなげてほしい。
道内から首都圏に進学した大学生の４割は、Ｕターン就職を希望しているとの調査結果がある。若者を引きつける素地はある。
若い世代のいない社会は硬直化する。対策は時間との戦いだ
0075名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/26(火) 00:06:23.65ID:7IfLTP/Gttp://e-kensin.net/news/article/9169.html
北海道アスファルト合材協会は若手人材の確保が難しさを増している合材工場の運営に、
週休2日制を導入する検討を始めた。毎月第2土曜日を休みとして定着させ、連続休暇を確保しやすくする。
2017年4月からの実施を目指し検討や準備を進める。同協会は「若者にとって週休2日は当たり前の時代。
若手確保や従業員の待遇改善に向けた一歩になれば」と話している。
アス合材業界では従業員の高齢化が急速に進んでいる。協会が15年に会員に実施したアンケートでは、
従業員の40％が50歳以上で占め、40歳未満は全体の7％にとどまった。
若手不足に危機感を強めた同協会は職員の待遇改善と人材確保がしやすい環境を構築しようと、
2月に週休2日制の導入に向けたワーキンググループ(ＷＧ)を設置。ＮＩＰＰＯ北海道支店の福岡修一舗装事業部副部長を座長に議論を進めてきた。
ＷＧがまとめた素案は、週休2日の定着に向けて来年4月から、毎月第2土曜を合材工場の休日とし、
連続休暇が取れるようにするというもの。自然災害時は除くが、全国団体の活動を参考にサイロ貯蔵の合材出荷、当番制の対応もせず業界の一斉閉所日にする
。
工場は基本、舗装工事に合わせ合材を出荷するため、現場が休む毎週日曜日を除けば不定休になりがちだ。
近年の合材出荷減少から合理化が進み、人材確保難も背景に人員は最小限のため、休日の交代勤務も難しい。
従業員の待遇改善では、繁忙期の夏季の休みを冬季に割り当てる変形労働時間制の採用や、賃金アップで残業代目当ての長時間労働を回避し、
効率を高めようとする事業者もある。ただ、休暇取得面で抜本的な解決策にはなっておらず工場関係者からは
「週休2日が当たり前の時代に、人材確保を難しくしている」との声が上がっている。
協会の実施する週休2日制の取り組みは促進運動のため強制力はないが、「業界全体で連続休日を取得しやすい環境づくりの機運が高まれば、
需要側にも理解を得られやすくなる」(福岡副部長)と考えている。
しかし、建設工事の工程に影響する可能性もあるため、引き続き発注機関や合材購入者となる舗装会社の意見などを聞きながら実施に向けた課題点を探る。
会員企業には週休2日制への理解を求めながら細部を詰め、年内の実施方針策定を目指す。
全国的には日本アスファルト合材協会が、計画的な連続休暇の取得活動を進めている。
こうした動きは広島、千葉、東京、神奈川、埼玉に広がり土曜閉所の運動は着実に広がっている。
福岡副部長は「待遇改善は優秀な人材を道路関係業界に取り込んでいくきっかけになる」とし、
北海道舗装事業協会や日本道路建設業協会北海道支部にも連携を呼び掛ける考えだ。
0076名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/26(火) 00:10:11.04ID:7IfLTP/Gttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607220401
◇ビッグデータ活用の点検評価を高度化
東日本高速道路会社は情報通信技術（ＩＣＴ）などを使って道路施設の点検や維持管理業務の高度化を図る
「スマートメンテナンスハイウェイ（ＳＭＨ）構想」の関連技術・システムを順次導入する。
橋梁など道路構造物の膨大な点検データを活用し、損傷評価を効率化・高度化する支援システム（プロトタイプ）
の試験運用を７～８月にモデル事務所５カ所で開始。実際の現場で使いながら改良を進める。ドローン（小型無人機）
も年内をめどに各支社に１機ずつ配備し、管理業務の高度化・効率化を図る。
ＳＭＨ関連技術を現場で検証・試行する６カ所のモデル事務所のうち、ＳＭＨの中枢を担う「インフラ管理センター（仮称）」
の基盤となるデータ処理システム（試作版）を関東支社佐久管理事務所に昨年度導入済み。
今秋の本格稼働を目指し、コンテンツの作り込みなど調整作業を進めている。
佐久以外の北海道支社の札幌、東北支社の盛岡と郡山、関東支社の三郷、新潟支社の湯沢の各管理事務所では、
道路構造物の点検などで得たビッグデータを解析し、変状評価を効率的に行う支援システムを今夏に導入する。
同システムでは点検作業で得た変状データと、過去の点検データ（約２０万件）から大容量画像解析技術を用いて類似性を自動判定する。
過去に点検した構造物の損傷状況により近いものを順序立てて抽出するため、過去の熟練者の判定情報を瞬時に集めることが可能。
技術者のノウハウを可視化することで、日常的な損傷評価に関する業務支援のほか、変状内容の評価結果の平準化、若手判定者の育成などにも役立つ。
担当者は「プロトタイプのシステムを実際の業務に落とし込んで、既存システムとの連動性や抽出する類似データの信頼性などを評価し
現場のプロの目を通してブラッシュアップを図っていく」と話している。
管理業務に活用するドローンについては、各支社でのオペレーターの練習場所の確保と、導入機種の操作で必要な免許
（３級陸上特殊無線）の取得状況などを踏まえて順次配備する。新潟支社には導入済み。
８月に東北、９月に関東、１１月以降に北海道に配備する予定。当面は災害対応を中心に活用し、
構造物の点検業務には画像解析など要求される機能・性能の高度化の進ちょく状況を見ながら適用を検討していく。
0077名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/26(火) 20:05:41.90ID:TpvaESjbttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0295289.html
ＩＴ企業の立場からタイでの北海道ＰＲに力を入れる。
武器は、北海道の観光情報をタイ語で伝える自社開発のスマートフォン用アプリ「Ｔｒｉｐｐｉｎｏ（トリッピーノ）」。
２０１５年５月に公開したところ、現地での北海道人気も相まって、１万５千人超の利用者を得た。
道内旅行を計画する観光客らから「ガイドブックがいらない」「個人旅行が楽になります」などのコメントが数多く届く。
本業はウェブ制作だが、タイなど東南アジアに着目するのは「現地では北海道への関心が高いのに、受け入れる道内のインフラが整っていない」
という水野晶仁社長（３９）の思いがある。とりわけ、ＳＮＳ（会員制交流サイト）が普及し親日国でもあるタイに関心を寄せ、
現地視察などを経て１４年にタイ・チェンマイに事務所を開設した。８月にはバンコクにも進出する。
今年１月には、タイからの観光客増を目指す上川管内剣淵町とタイアップし、「絵本の館」「アルパカ牧場」など同町内の情報を、
トリッピーノやＳＮＳ経由で見ることができる特設ホームページで紹介した。
実際に何人が剣淵を訪れたのかは分からないが、アプリには「絵本の館を訪れました。すてきな旅になりました」などのコメントも寄せられた。
同町は「手応えを感じる」（町づくり観光課）と話す。
引き続きトリッピーノの対応国を増やす考え。年内に台湾版もリリースする予定で、台湾に拠点を設けることも計画する。
自前では現地でのＰＲが難しい小さな市町村に活用してもらうことも含め、自慢の技術で北海道とアジアの懸け橋になることが目標だ。
ウェブ制作を含め、単に便利なシステムをつくるのではなく、遊び心やスパイスをきかせたサービスに取り組むのがギアエイトのモットー。
水野社長は「時間をかけて顧客と対話しながら、特徴のあるものをつくっていきたい」と話す。
視覚障害者に幅広い仕事を 企業の意識変える取り組み進む 札幌に支援事業所、ＩＴなど指導
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/lifeidea/news/2-0068963.html
視覚障害者の仕事というと、マッサージ業のイメージを抱きがちだ。
しかしＩＴ技術の発達で、視覚障害があってもパソコン作業などの事務的な仕事ができるようになった。
ただ、まだ就労の機会は限られている。視覚障害者に特化した就労支援のための事業所が札幌市内に開設されるなど、
現状を変えようとする取り組みが当事者たちによって進められている。
0078名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/26(火) 20:09:22.02ID:TpvaESjbttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19846/
ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は25日、札幌市中央区の札幌国際ビル８階の国際ホールで、「ＮＥＤＯフォーラム２０１６ｉｎ北海道」を開催した。
北海道での開催は一昨年10月以来で、行政や研究機関などから約１５０人が参加した。
この日のテーマは、「未来を拓く技術開発を支援」で、ベンチャー、中小・中堅企業への各種支援制度が紹介された。
最初の特別講演は、東京大学大学院情報理工学系研究科特任教授で２００４年から16年まで公立はこだて未来大学学長を務めた中島秀之氏が、
『人口知能研究（ＡＩ）の現状と未来～ＡＩが産業や社会に与える影響と今後の展望～』と題して約50分間講演した。
中島氏は、ＡＩが可能にする新しい社会システムは、思いつけばなんでも可能になる社会だとして、
「新しい会社や社会、企業の形態によって柔軟な組織運営ができるようになるため、学会や大企業、商社など不要になる可能性がある。
資本主義や民主主義の在り方も見直せるかもしれない」と述べた。
２０４５年ころに、コンピューター１台が人間の脳の処理能力を超えるとされているが、
「ＡＩが人間を超えることはない。ともに賢くなることはあるだろう。今後のＡＩ研究の方向性は、独立知能から環境の重視へ、
個から社会へという流れであり、これらはいずれも東洋思想的な方向性だ。日本の出番ということができる」と話していた。
フォーラムでは、ＮＥＤＯ事業の活用事例としてスマートスーツを開発したスマートサポート（札幌市中央区）
や世界初の自閉症スペクトラム障害治療薬および関連事業の事業化を目指してＮＥＤＯ支援を受け昨年設立された
ベンチャー、スカイシーファーマ（札幌市北区）が紹介された。
0079名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/26(火) 20:12:38.28ID:TpvaESjbttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19852/
私どもの今年のスローガンは『未来へ舵を切る』。小売業としてのコンビニチェーンは曲がり角に来ている中で、
いち早くコンビニ小売業態からさらに進化を進め製造、物流、さらに農業生産法人による農産物生産を自前で行うような総合流通産業に脱皮をする。
私どもは早くから店舗を直営にしてきた。今は75％が直営店だ。
ある中堅コンビニの社長と話したとき、ＦＣか直営かの話になり、その会社は直営からＦＣを進めようとしていたため、
「なぜ直営にするのか」と聞かれた。様々な理由があるが、ひとつは道内では高齢化が他地域よりも早く進んでいることもあって地方には後継者が少ないという現実がある。
もうひとつはロイヤリティが10％なので直営化しやすかった面もある。
直営化によって残りの90％が外部流失しなくなるので非常にやりやすかった。
ＦＣ制度にどっぷりつかり45％のロイヤリティを粗利からとっている仕組みではなかなかこうはいかない。
直営化で分かったのは政策の反映度、浸透度が深くなるということ。
あるチェーンに私どもの惣菜を納品しているが、日を追うごとに発注が少なくなっていく。
日配品でロスが出るからＦＣオーナーはロスの出るものに対して発注をどんどん絞るからだ。
ところが直営店舗なら、自分たちの工場で作っている惣菜だから育てようということになる。
直営ではそういう政策が浸透しやすいし、お客様に認知されるまで店頭に出し続けることができる。
ある商品で固定客を掴みブランド化していくのは非常に難しいが、直営化したことによって商品政策の浸透が非常に高まった。
店内調理のホットシェフやワインがその典型だ。また配荷率がどんどん良くなって１００％のものもある。これも直営化のメリットだ。
４月に日本マーケティング大賞奨励賞を受賞した。受賞理由は、コンビニの枠を超える地域密着型サービスの提供というもの。
地元北海道の食資源を有効活用して生産、製造、物流、小売まで一貫して行っていて、プライベートブランドにあたるリテールブランド（ＲＢ）も１０００品目を超える。
独自の物流網を駆使して道内１７９市町村のうち１７５市町村に出店。地域と密接に繋がって地産地消を実践、災害拠点などの地域貢献も行う。
これによって大手をしのぐ店舗網をユニークに広げていることが奨励賞の受賞に繋がった。
北海道に密着して事業展開しているということは、一方で過疎化や高齢化のマーケットと向き合わなければいけない。
北海道の65歳以上の人口は２０１５年で29・１％。しかも増加ペースは早い。
セイコーマートのクラブカードは２０００年にスタートして今は約４５５万人の登録会員がいるが、各年代別構成比を見ると確実に高齢化にシフトしている。
40代が20％、60代は15％を占めている。会員の年代別売上げの前年比推移をみると、
10代、20代は大きく伸びているが、30代以降は年代が上がるに連れて伸び率が低くなる傾向がある。
生活保護費が支給される１日と年金支給日の15日、さらに25日の給料日の偶数月３日間の高齢世代の売上げ推移を見てみると、
10年ほど前は給料日の25日が一番高くて次に15日、１日の順だったが、２００７年ころになると15日と25日が近づきだした。
その後、たばこ増税の反動があって変動したが13年にはついて15日が25日を抜いた。今は、15日、１日、25日の順だ。
アベノミクスで賃金があがったと言っても、年金世代や生活保護世帯はむしろ厳しい状況になっている。
従ってお金が入ってきたときに買うという状況がより強くなっている。
この傾向が北海道ではっきりと出ている。地域密着は良いことだが、一方ではこうした高齢化、過疎化マーケットと向き合う必要がある。さてどうするか。
0080名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/27(水) 22:02:21.94ID:OcGZKoLXttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297466.html
道内港を中継してアジアと欧州を結ぶ「北極海航路」の実現の可能性を探るため、道と北海道経済同友会、
港湾関係者らは８月１０日から８日間、航路の拠点化に力を入れているロシア・ムルマンスク州などを訪れる。
道と経済界による合同の視察は初めて。地球温暖化による海氷面積の減少を背景に新しい物流ルートとして同航路への注目が高まる中、
官民がスクラムを組んで中継港を目指す動きに弾みをつけたい考えだ。
視察には、道同友会の横内龍三代表幹事や荒川裕生道副知事、北極海航路に詳しい北大北極域研究センターの大塚夏彦教授ら１２人が参加。
ムルマンスク州では、北極海航路の拠点になっている大規模な不凍港や州政府を訪れ、関係者らと意見交換を行う。
造船業が盛んで世界の砕氷船の約６割を建造しているフィンランドの首都ヘルシンキも訪れ、造船会社幹部などから話を聞く。
北極海航路は近年、海氷の減少で夏季の航行が可能になった。ロシア・欧州方面からベーリング海峡を抜けてきた船舶にとって、
北海道はアジアへの玄関口に位置する。こうした地理的な優位性などを踏まえ、道は２０１２年度から毎年勉強会を開催しているほか
、国も１３年度の海洋基本計画に北極海航路の活用方針を盛り込み、採算性などを調査している。
道総研、農作業の負担軽減スーツ、19年度に実用化
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05278040W6A720C1L41000/
北海道立総合研究機構（道総研）は農作業の負担を軽くするスーツを2019年度にも実用化する。
元に戻る性質のある素材を使い、農産物の持ち上げや前屈作業などで身体にかかる負担を和らげる。
高齢化や後継者不足が深刻な農村部では、重労働がさらなる離農を招いている。スーツ開発で道内農家を支援する。
16年度中に試作品を開発し、17年度以降に実証試験で機能を改善して商品化をめざす。
0081名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/27(水) 22:15:00.18ID:OcGZKoLX労働力が減少し続けても、生産性を向上させれば経済成長は可能－。
そんな思いから、石井啓一国土交通相は今年を「生産性革命元年」と位置付け、
建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に省を挙げて取り組み始めた。
ＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用などで建設生産プロセス全体を効率化。生産性向上だけでなく、
より創造的な業務への転換や十分な休暇の取得、賃金水準の向上など現場の働き方自体を変革する効果も期待される。
全国各地で生産性革命が起き始めた。
国交省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進のため、
▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）▽施工時期の平準化－をトップランナー施策に設定した。
このうちＩＣＴ土工では公共測量や監督・検査基準などに関する１５の新基準とＩＣＴ建機のリース料を含む積算基準を３月末に整備。
１６年度から直轄工事でＩＣＴ土工を導入した。
ＩＣＴ土工の初弾工事となったのが、北海道での無人航空機（ＵＡＶ）による測量と、福島県のＩＣＴ建機を用いた土工事だ。
これを皮切りにＩＣＴ土工が全国的に広がり、１６年度の発注見通しは約５３０件に上る。
その成果を踏まえ、「来年度以降にＩＣＴ施工の導入目標など将来の道筋を示すロードマップ（工程表）を整備する」
（五道仁実官房技術審議官）予定だ。
ＩＣＴ土工に対応できる技術者・技能者の育成にも注力。本年度に全都道府県で計２００回の講習・実習を開催する。
先行するＩＣＴ土工に続き、浚渫工などほかの工種にもＩＣＴの活用を広げるため、新たな基準類の整備が進む。
建設生産プロセスすべてに３次元データを連動させる要がＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）だ。
その円滑な導入を目的に必要な基準類を整備し、１７年３月にガイドラインの策定や要領基準の改定が予定されている。
コンクリート工の生産性向上に向けた設計手法のあり方などを検討する有識者会議では、現場打ち、プレキャスト（ＰＣａ）
の両面から施工の効率化を図る技術の普及などについて検討を進める。
要素技術ごとに適用範囲や必要性能を明確にした基準類の整備・見直しを実施。
１６、１７年度に２段階で改定する土木構造物設計ガイドラインに検討成果を反映させていく。
コンクリート工の規格標準化の第１弾の成果物として７月に「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」がまとまった。
このほか機械式継ぎ手、高流動コンクリート、鉄筋のプレハブ化（サイトＰＣａ）、柱・梁部材の分割、部材のＰＣａ化など要素技術ごとに検討が進む。
全体最適に向けた調達、製作、運搬、組み立てなど各工程の改善に向けた検討も行われている。
施工時期の平準化は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針にも明示されている施策だ。
債務負担行為の積極活用や年度当初からの予算執行の徹底などに取り組んでいるが、国交省は「現場レベルまで達していない。
取り組みを受発注者が共有し、広げていくことが重要だ」（森昌文技監）と見る。
こうした平準化措置と併せて、発注工事で余裕期間制度を設ける契約上の工夫や、技能者の繁閑度合いを可視化するツールの活用などによる取り組みも動いている。
トップランナー３施策の中でも先頭を走るＩＣＴ土工。地域でもＩＣＴの活用に取り組む動きが本格化している。次回から各地の最新動向を紹介する。
0082名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/27(水) 22:17:17.54ID:OcGZKoLX建設業の労災発生件数は３２４件で、前年同期に比べ８・７％（３１件）減少した。
内訳は休業災害が２６件減の３１５件、死亡災害が５件減の９件。
全産業の死亡災害は２５件で、産業別では建設業が最も多かった。
建設業の労災件数を工種別に見ると、
死亡は土木工事が２件（前年同期比３件減）、建築工事が２件（１件減）、木造工事が２件（１件増）、その他が３件（２件減）。
休業は建築工事が１２０件（３２件減）で最も多く、土木工事が８３件（３５件減）、木造工事が５７件（２７件増）、その他が５５件（１４件増）だった。
起因別では「墜落・転落」が１１７件で最も多く、次いで「転倒」が４７件、「挟まれ・巻き込まれ」が３０件、「切れ・こすれ」が２８件と続く。
全産業では「転倒」が最も多く、全体の３２・４％を占めた。
0083名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/27(水) 23:13:07.10ID:OcGZKoLXttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297439.html
北海道新聞社は２６日、道内の主要企業・事業所に対して行った消費税再増税の延期と安倍晋三政権の経済政策についてのアンケート結果をまとめた。
２０１７年４月に予定されていた再増税を１９年１０月に延期することについては、
７５・０％が「良い」と評価し、「悪い」の１８・９％を大きく上回った。
消費税再増税の延期について、業種別で「良い」と回答した割合は、
個人消費の動向に左右されやすい「卸小売業」「サービス業」はともに８割に達したが、「電気ガス業」「金融証券業」は４割にとどまった。
「良い」と回答した企業のうち、８３・０％は「再増税すれば景気が悪化する」ことを理由に挙げた。
一方、延期は「悪い」と回答した企業からは、その理由として「社会保障をしっかりと構築しなければ安心して生活できず、かえってマイナス」（食料品工業）
「増税前の駆け込み需要の機会を失った」（建設業）などの声が上がった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、「十分な成果を上げておらず、政府は経済対策を抜本的に見直すべきだ」との否定的な回答が４３・９％で、
「着実に成果を上げており、引き続き推進していくべきだ」（２１・７％）の２倍だった。「わからない」との回答は２６・１％だった。
0084名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:35:36.11ID:6SZV1P21ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0297991.html
札幌市は、本年度から導入する「産後ケア事業」について、９月１日から実施することを決めた。
出産後の母子が体と心を休めるよう、市内の助産院に委託し、助産師が授乳や沐浴（もくよく）などの指導や育児相談にあたる。
利用日数は１人原則４日までで、利用料の９割を市が補助する。
対象は産後４カ月未満で、親が遠距離などで援助を得られなかったり、体調不良や育児に不安を抱えている母親。
札幌市に住所があることが条件となる。
利用できるのは市内の６助産院。助産師がそれぞれの母親の悩みや状態に応じ、授乳のタイミングや抱っこの仕方など育児のコツを伝える。
母親の心身の健康管理や生活面のアドバイスもする。
自己負担額は日帰りが１日千円（昼食付き）、宿泊が３食付きで１泊３千円。
生活保護や住民税非課税世帯はそれぞれ半額とする。利用希望日の２営業日前の正午までに各助産院に電話で申し込む。
市は本年度の利用を計約１００件と見込む。
産後ケアは母子の孤立を防ぎ、育児不安を和らげてもらうのが狙い。出産直後は疲労と不安感などからうつ状態に陥りやすい。
核家族化や高齢出産により、産後の手伝いを家族に頼れない母親も増えており、産後ケアの重要性が高まっている。
市保健所健康企画課は「１人で抱え込まず、悩みや不安を打ち明ける機会にしてほしい」と話している。
0085名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:37:38.33ID:6SZV1P21ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297876.html
道は今秋、地場食材を使った商品開発やブランド化などで中核となる人材を育成する「フード塾」のカリキュラムを見直し、
研修の一部を新たに旭川市と苫小牧市、渡島管内七飯町でも開くことを決めた。これまで札幌市だけで開いていたが、
地方の食品加工業者らが受講しやすい環境を整えることで、道産食品の販路拡大に向けて底上げを図る考えだ。
フード塾は道内の食品関連企業の経営者や社員らを対象に、商品の魅力を道内外に発信する力を養ってもらおうと、
道が２０１３年度に開講した。専門の講師が売れるための商品づくりなどをテーマに講演するほか、首都圏の百貨店やスーパーへの視察研修も行う。
受講生は講義や研修で学んだ知識や経験をもとに、自社の３カ年の経営計画を策定。その後の商品開発や経営に役立てる。
１５年度までの３年間で２０～６０代の計６３人が修了した。
道によると、１５年度の修了生２３人のうち、２２人が札幌市外から参加した。
受講は無料だが、研修場所への交通費や滞在費は自己負担となり、日程や金銭面で受講を諦めていた地方の経営者らもいたとみられる。
このため、こうした層の参加を促そうと、研修の一部を札幌市以外でも開くことにした。
0086名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:39:24.53ID:6SZV1P21ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0296128.html
「設計、プログラミングからシステムの運用、保守まで、当社だけで顧客の要望にすべて応じられる。これが最大の強みです」。
ビットスターの前田章博社長は自信を示す。
サッポロバレーでは近年、大手の下請け化を嫌って製品やサービスの自社開発を指向する企業が目立つが、
あえて他社からの受注に特化することで、会社を急成長させた。
プロジェクトごとに多くの企業が寄り集まり、細かく仕事を分け合うＩＴ業界の常識に「違和感を感じた」（前田社長）のが出発点という。
８年前に仲間と３人で立ち上げた会社は今や、医療機関から広告代理店まで上場企業を含む６０社を顧客に抱え、技術者ら５０人を雇う規模になった。
システム開発の場合、稼働後に不具合が出ることも珍しくないが、開発と保守を別々の会社が担うと解決に時間がかかる。
ビットスターは「ゆりかごから墓場まで」が売り物だ。顧客の情報を一元管理する岩見沢のデータセンターでは、社員が２４時間、トラブル発生に目を光らせる。
価格を抑えつつ、手厚いサポート体制を整え、競争の激しいＩＴ業界で信頼を積み重ねてきた。
これを土台にうかがうのが海外進出だ。昨年には米ロサンゼルスに子会社を設立、日系企業のシステム関連業務を引き受けていく考えだ。
先進ＩＴ企業が集まる「シリコンバレー」に刺激を受けてきた前田社長は「米国でも勝負したい」と意気込む。
次代を担う人材の育成にも力を入れる。今年６月には、子供向けのプログラミング教室を開催する「キッズベンチャー」を道外のＩＴ企業と共同で立ち上げた。
学生のインターンも積極的に受け入れている。
前田社長は「『コンピューターは面白い』と思う若者をどんどん増やしたい」と話す。本業に加え、
情報化社会の未来にも貢献しようという思いは強い。
0087名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:43:42.29ID:6SZV1P21ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0297861.html
厚生労働相の諮問機関の小委員会が、２０１６年度の北海道の最低賃金（時給）引き上げの目安を２２円と決めたことで、
実現すれば道内の最低賃金は７８６円になる。
ただ、１日８時間、週５日働いても年収１６０万円ほどにしかならず、非正規労働者の生活は「苦しいまま」。
一方、中小企業側は賃上げが経営の重荷になると不安を募らせる。
「時給が少し上がっても大変な状況は変わらない。子どもと食べていくので精いっぱい」。
札幌市内の清掃会社で働くパート従業員女性（６６）の時給は７８０円。
休憩時間を含め１日１０時間、週５日働いても手取りは月１２万円ほどだ。
夫と死別し、病気療養中の３０代の息子を養う。年金も月７万円受給するが、
家賃、食費、生活費を賄うためにできた借金の返済に消えていく。
歯の調子が悪くても病院に行けず、何本も抜けた。変色した服を着続け、「もっといい生活がしたい」と漏らす。
最低賃金水準で働く人が多い非正規労働者は全国的に増加傾向だ。
総務省によると、道内の非正規の割合は全国平均より３・２ポイント高い４０・６％（１５年）。
道労連は、健康で文化的な生活を送るのに必要な費用を、札幌の２５歳単身者で月約２２万円（税引き前）と試算する。
１日８時間、週５日働く場合、時給１３００円近くが必要となる計算だ。
調査に協力した静岡県立大短大部の中沢秀一准教授（社会保障論）は、道内の２２円引き上げについて
「人間らしい生活を営むには低すぎる」と指摘した上で、「東京や大阪の２５円より少なく、地域間格差が広がりかねない」と懸念する。
企業側も頭を痛める。弁当チェーン「ベントス」を展開するアイチフーズ（札幌）は、約１６０人のパート、アルバイトの時給を最低賃金改定に合わせて見直すと、
人件費が最大で年間２４０万円膨らむ。野沢健取締役（３７）は「収益を圧迫する」と苦渋の表情だ。
２９日からは北海道地方最低賃金審議会での議論が始まり、８月中に改定額が決まる見通し。実現すれば１３年連続の引き上げとなる。
0088名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:45:29.03ID:6SZV1P21ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297880.html
【北斗】札幌商工会議所は２６、２７の両日、建設業界で働く女性社員を集め、北海道新幹線の工事現場の視察と意見交換会を開いた。
人手不足の建設業に女性を定着させる狙いで、職場環境の改善点などを話し合った。
８月には小樽で女子小中学生向けの見学会もあり、業界への関心を高める試みは今後も続きそうだ。
札商の企画は女性同士のつながりを強めるのが目的で、勇建設（札幌）など１３社の１５人が参加した。
新幹線の札幌延伸に向け工事中の村山トンネル（北斗市）の掘削現場では、内壁仕上げを担当する岩田地崎建設（札幌）の佐藤香純さん（２０）
が工事の現況を説明。佐藤さんが「トンネル工事に入る女性は珍しい。仕事の幅が広く、やりがいがある」などと話すと、参加者は熱心に聞き入った。
建設業で働く女性の技術者は全体の３％にとどまり、底上げが課題だ。日本建設業連合会（東京）も８月２日、
小樽市の道横断自動車道の工事現場に女子小中学生を招き、将来の就職先として建設業をＰＲする。
0089名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:49:08.04ID:6SZV1P21ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05332640X20C16A7L41000/
大成建設は27日、札幌市で電力消費などを低く抑えた省エネビルを公開した。
自社ビルをリニューアルし、独自開発の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを導入。国が基準とする省エネビルに比べ、エネルギー消費量を50％以上減らした。
同社は新技術を生かし、年間のエネルギー消費量ゼロを目指す「ゼロエネルギービル」（ＺＥＢ）の市場開拓を強める。
2006年に札幌市内に完成した「大成札幌ビル」に新たな照明技術を導入。電力消費量を半減できるＬＥＤや、
人の存在を検知するセンサーにより照明１個単位で明るさを調節する仕組みを採用し、エネルギー削減につなげた。
モニターでフロアごとの照明の使用状況が分かるように「見える化」した。
同社によると、新技術を使った省エネビルのリニューアルなどで交渉中の案件が全国で10件程度あるという。
今後、顧客に対する営業を強化し、成長市場で先手を打つ。
ソニー、電子お薬手帳を本格化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05305610W6A720C1TJC000/
ソニーは26日、非接触ＩＣカード「フェリカ」を利用した電子お薬手帳サービス「ｈａｒｍｏ（ハルモ）」を本格的に始めると発表した。
利用者が調剤薬局などにカードを持参すると、薬剤師がタブレットで服薬データを確認できる。データはクラウド上で管理しており、
利用者もスマートフォンで見ることができる。
独自の技術により個人情報と薬のデータは別々に管理できるため、セキュリティー面で信頼性が高く、今後はさまざまな分野にも応用する考えだ。
７月下旬からまず東京都や札幌市などの７自治体で、有料でのサービスを始めた。対象地域は順次増やす。
ソニーの新規事業として生まれたハルモは2011年から試験サービスとして無料展開。
７月現在では全国10都市の調剤薬局や医療機関など計880カ所で導入しており、７万5000人以上の利用者がいる。
名前と医療情報を別々に管理できるようなプラットフォームは珍しく、今後は歯医者の診断履歴の管理などさまざまな用途に広げられる可能性がある。
0090名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:52:45.93ID:6SZV1P21ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19898/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、女性活躍推進優良企業として厚生労働大臣認定マークの「えるぼし」を取得した。
採用や継続就業、管理職比率など５項目の評価基準を満たし、「えるぼし」最高位の３段階目の認定マークで
道内では北洋銀行（本店・札幌市中央区）に次いで２社目。７月１日付けで取得した。（写真は、イオン北海道本社）
「えるぼし」認定マークは、２０１６年４月に施行された女性活躍推進法に基づき、
「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」
という５つの評価項目で優良な取り組みが認められた企業に厚労大臣が認定マークとして交付するもの。
イオン北海道は、14年度からダイバーシティ推進に向けた取り組みを実施。女性管理職の比率は
、小売業の認定基準である４・８％の倍近い８・６％と高く、
女性の非正社員から正社員の転換や女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換など、
女性が管理職や現場リーダーとして仕事と家庭の両立ができる雇用環境の実現に努めている。
「えるぼし」認定マーク３段階を取得しているイオングループは、イオン（本社・千葉市美浜区）、
イオンリテール（同・同）、イオン九州（同・福岡市博多区）などがある。
また、流通関連ではコープこうべ（本部・神戸市東灘区）も３段階マークを取得している。
0091名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 18:59:09.84ID:6SZV1P21ttp://e-kensin.net/news/article/9173.html
苫小牧港西港区西ふ頭のマイナス9ｍ耐震強化岸壁整備事業がこのほど、全日本建設技術協会の2015年度全建賞に選ばれた。
地震発生時の物流拠点機能維持が可能になったことや、火力発電所から発生する石炭灰の利用で建設コストの3割縮減に成功したことなどが評価されたもの。
事業を所管する室蘭開建苫小牧港湾事務所にとっては、11年度の苫小牧東港区マイナス12ｍ耐震強化岸壁整備以来の受賞となる。
西港区の西ふ頭はＲＯＲＯ船航路の拠点で重要な役割を担うが、完成から50年以上が経過して老朽化が進行。
施設倒壊が懸念されていたほか、岸壁のすぐ背後には上屋があるため、トレーラーの旋回や自動車の積み降ろしに支障を来していた。
そこで老朽化したふ頭をＲＯＲＯ船対応岸壁として改良し、上屋を撤去。
併せて災害発生時の緊急物資など輸送拠点機能の確保に向けて耐震強化も図ろうと、11年度に西港区マイナス9ｍ耐震岸壁強化整備を事業化した。
4バース分ある岸壁を1―3号までの3バースに再編。これまで2、3号岸壁の整備を終えている。
評価対象となった3号岸壁の整備では、地盤改良に当たり、港に隣接する火力発電所で発生する石炭灰を有効利用し、
コストを削減。上屋の撤去や耐震強化により、荷役の効率性と安全性が大きく向上した。
別所博幸所長は「ＲＯＲＯ船は、北海道の物流に重要な役割を担っている。岸壁の再整備で物流の効率化につなげていきたい」と事業の意義を説明。
受賞に関しては「コスト削減や老朽化への対策などが総合的に評価された結果だと考えている。
今後ともさらなるコスト削減をしつつ、施設整備に取り組みたい」と話している。
0092名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 19:03:35.65ID:6SZV1P21ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297889.html
北海道労働局が２７日発表した６月の有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・０８ポイント増の０・９９倍で、
統計がある１９６３年以降、６月として過去最高を記録した。
前年同月を上回るのも７７カ月連続で、過去最長を更新した。有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。
有効求人数は前年同月比３・０％増の８万８５９２人で、有効求職者数は５・５％減の８万９１４２人だった。
ただ、職種別の有効求人倍率には偏りがあり、警備業が３・１９倍、建設業が２・５８倍で、希望者が多い事務職が０・３２倍。
ハローワーク別では岩内の１・８０倍がトップで、紋別の１・４０倍、浦河の１・３３倍、留萌の１・２９倍と続いた。札幌は１・００倍、
旭川は１・０７倍、函館は１・００倍、釧路は１・０６倍だった。
一方、６月の新規求人数は１・８％増の３万１８７６人で、建設業が１４・９％増、宿泊・飲食サービス業は１１・１％増、
製造業が７・２％増、医療・福祉業は５・９％増だった。労働局は「雇用情勢は引き続き改善している」と１３カ月連続で評価した。
厚生労働省は２９日、季節変動要因を除いた季節調整値で、６月の有効求人倍率を発表する。
0093名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 19:07:58.05ID:6SZV1P21ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297839.html
北海道経済同友会（横内龍三代表幹事）は２７日、道内港を中継してアジアと欧州などを結ぶ北極海航路の実現に向けた提言書を発表した。
北極海航路の利活用が北海道の「新たな成長戦略になる」とした上で、
北極研究の拠点を道内に誘致し、砕氷能力のある調査船を苫小牧港に配備することなどを求めた。
主な提言内容は
《１》北極・寒冷地研究の機能を道内に集約し国際的な拠点にする
《２》砕氷能力のある国の北極科学調査船を新造し、苫小牧港を母港にする
《３》苫小牧港を北極海航路の中継港として整備、拡充する
《４》航路を活用したビジネスモデルの構築する―など。産学官連携の重要性も強調した。
北極海航路は、現在主流のスエズ運河を経由する「南回り航路」に比べ距離が４割ほど短く、船舶の燃料消費量を抑えられるなどの利点がある。
海氷の多い時期は砕氷船の先導が必要だが、地球温暖化で海氷が減少し、特に夏季は航行が容易になりつつあるという。
北海道は、欧州から北極海を抜けてきた船舶にとって「アジアの玄関口」の位置にあり、
道同友会は昨年からワーキンググループを設置し、航路の実現可能性や活用策などを探ってきた。
８月には道や港湾関係者などと、航路の拠点化に力を入れるロシア・ムルマンスク州の視察も行う。
0094名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/28(木) 19:09:06.55ID:6SZV1P21ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05332480X20C16A7L41000/
北海道経済同友会は27日、国際的な海上輸送路としての「北極海航路」の利活用策についての提言書をまとめた。
国や関係機関への要望として、苫小牧港に国際ハブ港の機能を持たせることを盛り込んだ。道経済の発展戦略に同航路を組み込むため、
提言書をたたき台に産官学で具体的な話し合いを進めたい考えだ。
温暖化の影響で北極海は海氷が少なくなり、船の航行が以前より容易になっている。
欧州とアジアを結ぶ海上輸送路として、北極海航路はスエズ運河を通るルートよりも３～４割ほど航行距離が短くなるほか、
海賊に襲われるリスクも小さく、近年になって世界的に注目されているという。
今回の提言書は同友会が昨年６月発足した産官学の北極海航路研究チームの議論の中間報告。
将来的な同航路の発展を見据え、必要な施策として
(1)国内の北極研究機関を北海道に集約(2)苫小牧港を同航路のアジア側の国際貨物基地とする(3)新たなビジネスモデルの研究――などを挙げた。
北極海航路の実現可能性を調査するため、同友会の代表幹事で北洋銀行会長の横内龍三氏や道副知事の荒川裕生氏らが８月10日から８日間の日程で、
同航路の活用を模索しているロシア・ムルマンスク州などを視察することも明らかにした。
0095名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/30(土) 01:27:59.58ID:QfjDAS87ttp://e-kensin.net/news/article/9177.html
建設業情報管理センター(ＣＩＩＣ)と建設業技術者センター(ＣＥ財団)が共同設置する
「地域建設業のあり方検討委員会」は、2016年度のモデル地域として北海道を選んだ。
8月24日に東京で同委の第1回会合を開き、11月をめどに北海道で現地調査も行う予定だ。
同委は地域ごとの建設産業の特徴を踏まえた地域建設産業の在り方を探り、今後の在り方について報告・提言するため10年度に設置。
北海道は11年度にもモデル地域に選ばれ、建設業の成長分野や転業、雇用創出、地域建設業の人材確保と技術承継などをテーマに提言を寄せた。
今回は「北海道建設産業支援プラン2013」が17年度までの事業のため、新しいプランを策定するに当たり、
課題や今後の展望をまとめるため、モデルとして選定された。
第1回会合では人材不足や生産性の向上、下請け重層構造の改善、発注方式の改善策などについて議論を交わす見込みだ。
全国1位の面積を誇る北海道の土地柄や、都心部と地方などの地域性を踏まえた分析も、今後検討している。
ＣＩＩＣの糸川昌志理事長は「地域の生活や産業基盤である社会資本を適切に維持するためには、地域に根差した建設産業が健全に存立し、
発展することが極めて重要だ」と語り、「今年度は北海道をモデルとし、経済状況の変化を踏まえた今後の在り方について提言してもらう」と話した。
0096名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/30(土) 01:29:38.10ID:QfjDAS87ttp://e-kensin.net/news/article/9176.html
道内の企業立地の動きが堅調だ。道の2011―15年度の5年間の企業の新設・増設に対する補助実績は、116社に対し61億1385万円を交付し、
年度平均では23社、約12億円を助成している。
全体の4割が新設、6割が増設で、近年は立地件数が伸びていることを踏まえ、他の都府県との地域間競争に負けないよう補助制度の見直しを検討する。
業種別に立地企業を見ると、食料品製造業が45社と全体の約4割を占め、続いて新エネルギー供給業と金属製品製造業が各9社
、輸送用機械器具製造業8社、飲料・たばこ・飼料製造業6社など。
新増設の内訳は、道内企業の増設が52社と最も多く、道外企業の新設28社、道外企業の増設19社、道内企業の新設17社と続く。
地域別では、道内市場が集中する石狩管内が26社と最多。札幌市近郊とのアクセスの良さや倉庫など物流施設が集まる利便性など
を理由に食料品製造業やエネルギー関連産業の集積が進む。次いで新千歳空港や苫小牧港などインフラが充実する胆振が16社と続き、
上川15社、渡島14社、空知11社となっている。
雇用確保については、食料品製造業が574人と全体の4割を占め、輸送用機械器具製造業が216人、コールセンター業が210人の順になっている。
道は、補助制度の実績のほか企業立地件数も集計。これによると、15年度には104件と07年度の統計開始以降で過去最多を更新。
近年は右肩上がりで推移し、工場や設備整備には立地の表明から3年程度の時差があるため、今後、補助申請が増える見込みだ。
道経済部産業振興課の藤村弘之立地担当課長は、食料品製造業の立地件数が多い理由として「豊富な素材を求めて進出する企業が多い」と分析。
道外への出荷には物流コストの課題がある中、「素材の調達と加工を道内に集約することで、品質の価値向上によりコストの相殺につながった企業もある」と話す。
今後の補助制度見直しについては、企業立地による雇用や税収など費用対効果を加味しながら検討する考えだ。
0097名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/30(土) 01:48:21.25ID:QfjDAS87ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19903/
国分北海道が「２０１６秋冬展示商談会」 ８００人来場
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19914/
成長企業チカラの源泉（49）アミノアップ化学－機能性食品の研究開発
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00393825
小規模ＰＰＰ／ＰＦＩ道内１号案件 遠別町でハスコムが８戸の集合住宅建設
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19908/
ＨＦＭＡ会合で吉川衆議「秋に札幌冬季オリパラ招致の全国議員連盟を発足させる」
ttp://hre-net.com/keizai/fm/19922/
0098名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/30(土) 05:37:20.62ID:QPe3Ichvttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0298772.html
北海道電力の真弓明彦社長は２９日の記者会見で、今年春から小樽市と後志管内で開いている泊原発（後志管内泊村）
の安全対策に関する地域説明会を、札幌でも開く方向で検討することを明らかにした。
日程や開催回数などを今後詰める。
ワッカ、タイにコメ輸出 バンコクに店舗開設
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H0G_Y6A720C1L41000/
中小企業との良い出会いは 就活の４ステップ 同業他社も調べる／会社の雰囲気確認
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/jobhunting/news/2-0069707.html
0099名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/30(土) 05:46:20.68ID:QPe3Ichv第2次産業ではマイナスになっている北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。
比較的大都市のある都道府県で伸び率が高い。都道府県間格差要因は小さく、同一都道府県の中での市区町村間格差が大きい。
北海道と沖縄では「コンパクトシティ」という集積効果があるだろう。
広い北海道でも、北方領土以外でも1％に満たない地域である、622km２に265万人が住む。
道全体でもDID人口比率は愛知や兵庫並に高い。
特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性があり、提供するサービスは在庫が効かないものが多いためだ。
サービス業にとって展開する地域の人口密度は割と重要だ。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
非製造業での生産性低迷に対し、不透明な販売奨励金などの制度や旧態依然とした手形決済など、古くからの慣習や既得権などが残っており、
これらも、オーバーヘッドとして販管費の上昇につながっているだろう。
わが国の製造業については高い生産性を有するとの見方が通説。
しかし、製造業の労働生産性上昇率が全体で低下していないのは、低生産性セクターのシェアが縮小して高生産性セクターのシェアが高まった結果であり、
業種別にみれば必ずしも生産性上昇率は加速していない。製造業全体でみた付加価値創造力も低下しているのが実態。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
どこにいても、ボタン1つで申請、照査、承認を完了させることが可能となれば、申請から承認までのプロセスも早くなる。
上層部だけで決めていた案件も、その分野に精通している人間同士でもことをすすめることもできる。
0100名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 03:23:00.05ID:vKlhZ0jEttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0298738.html
北海道労働局は今年１～３月に、雇用実態を調査した道内５９４事業所のうち、
１４・６％に当たる８７事業所が最低賃金７６４円（時給）を守っていなかったことを明らかにした。
最低賃金を守らない事業所の割合（違反率）は、全国平均より１・３ポイント高かった。
労働局は是正を勧告し、さかのぼって不足分を支払うよう指導した。
毎年実施する監督指導の結果を初めて公表した。
調査の対象は、過去に最低賃金法違反がある事業所や最低賃金水準で働く非正規社員が多い事業所。
１～３月に賃金や労働時間に関する書類を調べた。
違反の割合が高かった業種は、社会福祉施設などの保健衛生業や旅館・飲食店などの接客娯楽業などだった
最低賃金未満で雇用されていた労働者は２２３人で、このうち７９・４％に当たる１７７人がパート、アルバイトだった。
違反した事業所が最低賃金未満で雇用していた理由（複数回答）は「最低賃金額を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が２９・３％と最多。
「適用される最低賃金額を知らなかった」が１７・２％と続いた。
労働局によると、違反した事業所の中には「時給の算出方法を誤った」「人件費のコストが膨らむ」などと答えたところもあったという。
労働局監督課は「労働者が不利益を被る許されない行為。雇用する上での最低限のルールとして最低賃金は守るべきだ」と指摘している。
0101名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 03:24:18.44ID:vKlhZ0jEttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0298685.html
北海道電力は２９日、２０１６年４～６月期連結決算を発表した。
売上高は前年同期比１％減の１６９６億８５００万円、本業のもうけを示す営業利益が４５・６％増の１８６億８００万円だった。
４月からの電力小売り全面自由化による契約切り替えなどで減収となったが、これまで再度の電気料金値上げが下支えして、
４～６月期としては２年連続で営業利益を確保した。
電気料金の高止まりを背景に、家庭の北電から新規参入業者への契約切り替えが６万３２００件（６月末現在）に上った。
企業でも新規業者への切り替えが進み、販売電力量が５％減の６４億２５００万キロワット時と落ち込んだことが売り上げに響いた。
一方、電気料金値上げに加え、燃料費の安い石炭火力発電所や水力発電所の稼働率が高く、利益は伸びた。
最終的なもうけを示す純利益は８５・４％増の１４９億７７００万円だった
0102名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 03:29:12.78ID:vKlhZ0jEttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19926/
西武旭川店、閉店セールでにぎわい 街彩った41年
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05430990Z20C16A7940M00/
0103名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 07:59:11.63ID:vKlhZ0jEttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05278090W6A720C1L41000/
札幌市は26日、2015年度に市内に宿泊した外国人が過去最多の191万人（前年度比36％増）に上ったと発表した。
国・地域別では、人数が多い順に中国が55万人（同77％増）、台湾が46万人（同９％増）、韓国が27万人（同57％増）で、香港、タイと続いた。
中国が前年度首位だった台湾を逆転した。
市は訪日客が増えた主な要因として、新千歳空港での国際線の新規就航や、深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大を挙げた。
公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ」の整備を進め、地下鉄駅や大通公園で無料で提供したことなども寄与したという。
日本人も含めた札幌観光客は1365万人（同２％増）で過去４番目の水準だ。過去最多は06年度の1410万人。
札幌市が14年に策定した「観光まちづくりプラン」では、17年度の外国人宿泊者数の目標値を115万人としていた。
既に達成されたため、秋元克広市長は「目標の見直しも含め、改めてプランの拡大と実現を考えていきたい」と話した。
今後の課題としてはホテル不足の解消や、空港や主要駅から観光地へ向かう鉄道、バスの利便性向上などを挙げた
0104名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/31(日) 08:05:08.26ID:vKlhZ0jE実証分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
労働生産性の伸びが高まると、労働者のバーゲニングパワーを通じて実質賃金の伸びに加速圧力がかかる。
ただし、労働生産性の伸びを超えて実質賃金が伸び続けることは持続可能ではないため、弾性値は 1以下であることが想定されている。
また、実質賃金の上昇率は、慣性的に過去の実績にも依存すると考える。労働生産性の上昇率と過去の実質賃金上昇率に
かかる係数の和が 1 という定式化のもとでは、定常状態において実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率に一致し、
労働分配率が発散することなく一定の値に安定化する。
実質賃金の形成が、労働需給を反映するだけでなく、労働分配率を安定化させるようなインデグゼーションメカニズムを内
包しているという視点から、労働生産性の上昇率が実質賃金の上昇率に影響するように定式化する。
名目賃金上昇率に対して、インフレ率はプラス、失業率はマイナス、労働生産性上昇率はプラスの影響を与える。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
0105名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/01(月) 23:19:49.25ID:QsODs7YCttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19945/
ツルハホールディングス（本社・札幌市東区）の子会社ツルハ（同・同）は、４月から道内のツルハ店舗で開始した道産野菜
のカタログ販売を７月中旬から全国21都道府県のツルハ店舗に拡大した。北海道の旬の農産物を全国から取り寄せることができる
ツルハは、これまで「十勝産アスパラガス」、「ふらのメロンとおすすめ旬の果実」のカタログ販売を道内の３５８の店舗で実施してきた。
今回、より多くのお客に北海道の味覚を楽しんでもらうため７月中旬から実施している「十勝産とうもろこしと十勝のおすすめ」
を全国21都道府県のツルハ店舗でも取り扱うようにした。
カタログ商品の申し込みと代金支払いは店頭のみ受け付け、後日産地から指定の届け先に発送する。
支払の際にツルハポイントカードを提示すると店内商品の買い物と同様にポイントが付くほか、
毎月１日、10日、20日の感謝デーでは５％割引になる。
ツルハグループは、全国30都道府県に２０１６年７月現在で１６８２店舗を営業。
また、子会社のツルハグループマーチャンダイジング（本社・東京都目黒区）では通信販売事業を行っていることから、
将来的には全国のツルハグループ店舗で全国各地の旬の特産品カタログを配布、
ツルハグループマーチャンダイジングを通じて販売することも検討する。
0106名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/03(水) 20:11:55.75ID:VNGEj2/nttp://e-kensin.net/news/article/9183.html
北海道財務局は7月の管内経済情勢報告で、道内景気を「緩やかに回復しつつある」とし、4期連続で判断を据え置いた。
個別項目では、住宅建設だけが、低金利の影響などで持ち家、貸家の着工戸数が増えているため判断を上方修正した
。
前回の4月判断から直近までの動向をまとめた。原田要暢局長は総括判断を据え置いた理由として、
「北海道新幹線の開業効果で道南を中心に観光が好調なほか、雇用情勢も着実に改善している」と説明した。
項目別では、住宅建設がマイナス金利政策により、不動産投資や土地取得の動きが活発化し、貸家や持ち家の着工戸数が伸びているため、
判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正した。
一方、設備投資は、製造業の「自動車・同付属品」「食料品」などで前年度を下回っているほか、
非製造業も「運輸業、郵便業」「リース業」などで抑制的な投資となっているため「2016年度は前年度を下回る計画」に下方修正している。
ほかの項目はいずれも据え置いた。
観光は、マレーシアや韓国などからの観光客を中心に前年を上回っており、温泉・リゾート地では好調を維持。
生産活動は、新ラインの本格稼働や工場新設などで「輸送機械」と「窯業・土石製品」が順調なものの、
「一般機械」が大型案件の受注減などにより弱い動きとなっている。
公共事業は「前年を上回る」と判断。前払い金保証請負金額を見ると、第1四半期は国や道、市町村、独立行政法人で前年を上回っている。
道内景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や北海道新幹線の開業効果などで消費が喚起され、景気回復が期待されると説明。
ただ、海外景気の下振れなど、道内経済を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。
0107名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/03(水) 20:14:09.44ID:VNGEj2/nttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19954/
ドラッグストアで道内に本拠を置くツルハホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市東区）とサッポロドラッグストアー（同・同市北区）
の７月度（６月16日～７月15日）月次営業速報が出揃った。
既存店伸び率はツルハＨＤが０・８％、サッポロドラッグストアーは３・８％だった。
ツルハＨＤの全店売上高は、対前年同月比で19・１％の大幅増。期中の新店は、
北海道の「北18条東店」（札幌市東区）、「帯広東９条店」（帯広市）、「洞爺湖温泉店」（虻田郡洞爺湖町）の３店を含む全国８店舗で、
閉店は東京都江東区と千葉県鎌ケ谷市の２店舗。６月度は純増10店舗で全店売上高は19・６％増だったが、７月度は純増６店舗で19％増を維持した。
既存店売上高は、前年同月比０・８％で６月度の０・６％とほぼ同じだった。前期の既存店伸び率よりもかなりの低空飛行を続けている。
客数は、全店が16・８％増と２ヵ月連続の16％台の伸び率だったが、既存店は０・９％減で２ヵ月連続で前年を割った。
客単価は、全店が１・９％増、既存店は１・７％増。
ツルハＨＤの既存店状況で注目すべきは、大阪市中央区。
７月度の既存３店舗実績は前年より30・７％減。大阪中央区のツルハ店舗は、中国の爆買いゴールデンルートの象徴店舗だっただけに、
６月度の53％強の減少に続き、中国爆買いは急速に萎んでいることがわかる。
サッポロドラッグストアーの全店売上高は、前年同月比12・１％増、既存店売上高は同３・８％増。
全店伸び率は鈍化しているが二ケタ増を維持、既存店も４～６月の勢いはないものの依然として４％近い伸びを示している。
同社の全店と既存店がダブルで前年同月を超えたのは、７月度で15ヵ月連続。
また、全店ベース売上高も15ヵ月連続でが二ケタ増を続けている。
0108名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/03(水) 20:27:10.02ID:VNGEj2/nttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0300126.html
軍事技術に応用できる民間の研究に研究資金を支出する防衛省の安全保障技術研究推進制度に、道内から初めて北大の研究が採択された。
応募した教授は「あくまでも環境対策技術」と強調するが、国内の大学は過去の戦争の反省から軍事研究に距離を置いてきた。
背景には大学の研究費削減という事情が絡んでおり、今回の採択は関係者に重たい課題を突き付けた。
「この技術が確立すれば、船の燃費を向上させ、二酸化炭素の排出削減に大いに貢献するだろう」。
大きな水槽のような実験装置を前に、研究グループの代表を務める北大大学院工学研究院の村井祐一教授（４７）＝流体力学＝が語った。
水中に微細な泡を入れ、船の摩擦抵抗を減らす仕組みの解明を目指す内容で、防衛省が設定した「水中移動を高速化する流体抵抗低減」という課題に該当する。
潜水艦などへの応用が想定されるが、村井教授は「高速化と燃費向上は、技術的には共通した目標だ。
研究成果は公開でき、広く造船業者などの開発に役立ててもらいたい」と話す。
応募の背景には研究費不足もあるという。国立大が２００４年度に法人化されて以降、基礎研究に必要な資金を下支えする運営費交付金は年々減り、
総額は０４年度と比べ、１６年度は１割超に当たる約１５００億円も減少。それだけ、外部から研究費を得る努力が欠かせなくなっている。
村井教授も「今回の制度は額が大きく魅力的だった」と打ち明けた。
北大には軍事研究の禁止や制限を盛り込んだ研究指針や規定がない。
今回は担当理事や教員らでつくる「研究戦略室幹事会」で応募の可否について審査したという。北大は「防衛省が資金元であるため、通常とは異なる手続きを踏んだ」
（研究振興企画課）と説明する。
北海道新聞が７月２９日の採択結果の発表に合わせ、理工学や医学、情報学などの部門を持つ道内２４大学・高専に応募の有無を取材したところ
、北大以外に１５年度、１６年度に応募した大学・高専はなかった。北大も採択された研究以外の応募はなかった。
0109名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 00:46:10.86ID:vZV2BY83ttp://e-kensin.net/news/article/9185.html
世界の自動車メーカーなどが実現を目指す自動運転技術。道内にも、この技術を支える可能性を持った研究に取り組む大学や高専が存在する。
積雪寒冷な環境と広い敷地を生かし自動車やタイヤ、ブレーキなど28のテストコースが立地することもあり、
北海道を自動運転の開発拠点にしようという動きが活発化している。
このほど札幌市内で開かれた研究発表会では、関連する先端技術の成果披露で、これを後押しした。
「共同研究発掘フェア」と題した研究発表会は7月下旬に開催。
北見工大、はこだて未来大、道科学大、道科学大短大、北大、室蘭工大、旭川高専、函館高専と道が主催した。
北洋銀行の展示商談会「ものづくりテクノフェア2016」に合わせて開き、12件の成果披露に合わせ、
企業側からの経営的な視点を持った提案を求めるなど、共同研究への道筋を探った。
周囲360度の人を認識できるシステム、単眼カメラと照明を組み合わせた距離計測技術、
電波と非接触式センサーを使い暴風雪の悪視界で車両を安全に誘導する仕組みなど、空間や状況の認識に関する研究が多く報告された。
バスとタクシーを統合し経路とダイヤを自由に予約できる、完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム、寒冷地に適した1人乗りの電気自動車開発など、
自動運転の利用システムや製品化につながる取り組みも披露した。
工学系にとどまらず、北大大学院文学研究科心理システム科学講座の河原純一郎特任准教授は、
人の認知行動特性を分類し、少ないサンプル数で有効な被験者実験を可能にする手法を提案した。
無作為テストは多くのサンプルが必要で、時間やコストが掛かるが「平均値を結果として採用するが、うまくいかないケースがある」と指摘。
そこで、人の行動に至るまでの認識の違いに着目。
行動要因を探る上で、運転などテーマを明確にして製品利用など認知の特性で分類すれば、
サンプルに重み付けして効果的なデータ収集が可能になると論じた。
道は6月、これら豊富なシーズ研究やテストコースなど地域のポテンシャルを生かし、自動車産業の集積と、自動運転の開発拠点を目指す活動として、
関連産業や研究機関を交え、北海道自動車安全技術検討会議を設置した。
道経済部産業課の三橋剛課長は、自動走行実証試験のアンケート結果を示した上で、
複数の関係機関で事務手続きが必要になる公道実証について、事前連絡の窓口を一本化するなど、円滑な実証、開発環境の整備に取り組むことを強調した。
0110名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 00:58:24.25ID:vZV2BY83ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05615870T00C16A8L41000/
2030年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置を巡る問題で北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は３日、
現在の在来線ホームに新幹線が乗り入れる案をおおむね受け入れる方針を示した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の提案に応じ、周辺駅に折り返し線などを設けることで、
同社が懸念していた在来線への影響を緩和する。今後は関係者で工期や工費などを詰め、９月末までに最終案を発表する見通し。
北海道と札幌市を交えて同日開かれた４者協議後の記者会見で、ＪＲ北海道の西野史尚副社長が明らかにした。
鉄道・運輸機構が提案していたのは発寒中央、桑園、苗穂の各駅付近に折り返し線や待避線などを設ける案。
これにより在来線への影響を最小限に抑えた上で、札幌駅の現在の１、２番線に新幹線が乗り入れるとした国の認可案を実現させる。
ＪＲ北海道は４者協議の場で、鉄道・運輸機構の提案を採用すれば、新幹線ホームを在来線ホームに設置しても影響は定期列車14本、
１日当たり約6000人にとどまるとの試算結果を明らかにした。同社はこれまで、折り返し線などを設けない場合は93本、３万人に影響するとしていた。
ただ、機構の案を採用しても(1)早朝などの混雑が増す、(2)臨時列車などの増発がしにくくなる、(3)列車の遅れなどを回復する余地が小さくなる、
(4)線路の工事で列車の運行に影響が出るなどの課題があるという。
北海道を訪れる外国人客（インバウンド）は今後も増える見通しで、ＪＲ北海道は札幌近郊を往来する在来線の需要が減少する可能性は低いとみている。
一方で、西野副社長は機構案について「鉄道会社として厳しい面もあるが、駄目だとは言っていない。
次のステップに向け議論していくことが大事だ」と強調。同案を軸に新幹線と在来線の乗り換えや待合室の配置などの検討も視野に入れていく考えを明らかにした。
同社は社内で検討してきた、現在の札幌駅の西側や東側に新幹線ホームを設ける案を現在も温存している。
ただ、これまで機構との「議論の俎上（そじょう）に上がっていない」（西野副社長）。
機構側も「（国に）認可されている１、２番線（の転用）案は非常に重い」（深沢成年新幹線部長）としている。
決着に向け今後は機構案の修正や、工期や工費が膨らんだ場合に道や札幌市がどこまで受け入れるかなども焦点となる見通しだ。
0111名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 01:03:11.97ID:vZV2BY83ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05616170T00C16A8L41000/
北海道は３日、恵庭市と富良野市の道内２カ所を海外投資のモデル地域に選定したと発表した。
アジアなど海外からの企業誘致や受け入れ体制の整備を強化し、海外資本を生かした地域経済の活性化を目指す。
モデル地域は公募をもとに今回初めて指定した。道は2016年度を通じて各市の取り組みを支援し、成果を全道に波及させる。
恵庭市は海外からの玄関口となる新千歳空港や道都・札幌市に近い立地条件を生かし、海外企業を積極的に誘致する。
道が16年度中に台湾やシンガポールなど海外で予定する投資セミナーに参加し、ホテルや食品、流通分野を中心にアジアの投資家にＰＲする。
富良野市はラベンダー畑やスキー場などの観光資源を武器に、受け入れ態勢を強化する。
海外企業が進出を検討する際の不動産仲介や外国語対応などの仕組みをつくる。海外投資家との商談会も開催する。
道は１月にシンガポールに経済交流拠点を開設し、食や観光分野を中心にアジアの投資マネーの呼び込みを狙っている。
一方で受け皿となる道内市町村の環境整備も課題となっていた。
0112名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/05(金) 01:05:32.97ID:vZV2BY83ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608020813
北海道建設業信用保証は１日、７月の保証工事から見た北海道内の公共工事動向を発表した。
保証請負額は全体では前年同月比１・７％増の１０３８億２１百万円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。
発注機関別では市町村を除く発注機関で増加した。工事場所別では、１４振興局管内と道外を合わせた１５地域中１１地域で増加。
請負金額が最も多い道央圏では石狩を除く４地域で増加した。
４月からの請負金額の累計を見ると、全体では前年度同期比９・０％増の５３１１億９１百万円。
発注機関別では市町村と地方公社を除く発注機関で増加。地域別では９地域で増加した。
工事場所別でみると、道央圏では請負金額が最も多い石狩が３８・４％の減となったものの、日高（６９・６％増）など４地域で増加。
このほか留萌（５４・８％増）、桧山（５１・４％増）などでも増加した。
７月の発注機関別、工事場所別の請負金額は次の通り（カッコ内は前年同月比）。
【発注機関別】
▽国＝２９３億９３百万円（６・７％増）▽独立行政法人等＝３２億円（１１４・２％増）▽北海道＝２０９億２３百万円（１３・４％増）
▽市町村＝３８８億６５百万円（１７・７％減）▽地方公社＝１億３９百万円（７４８・７％増）▽その他＝１１２億９７百万円（５３・７％増）
【地域別】
▽渡島＝４０億２３百万円（３５・８％減）▽桧山＝２４億２６百万円（５１・４％増）
▽石狩＝１３３億４８百万円（３８・４％減）▽空知＝１１５億２０百万円（３８・７％増）▽後志＝６１億２４百万円（１４・９％増）
▽胆振＝１０４億７百万円（６・４％増）▽日高＝３７億４６百万円（６９・６％増）
▽十勝＝６９億９８百万円（６・７％増）▽釧路＝７２億２６百万円（２５・６％増）▽根室＝５４億８９百万円（４９・９％増）
▽オホーツク＝８６億７０百万円（１・３％減）▽留萌＝３４億６０百万円（５４・８％増）▽上川＝９１億６０百万円（５・３％減）▽宗谷＝３５億９６百万円（２１・７％増）
▽道外＝７６億２０百万円（４・５％増）。
0113名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:31:49.28ID:YAz2CAQettp://e-kensin.net/news/article/9186.html
北海道建設新聞社は、2016年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。
首位は唯一、100億円台に乗せた中山組。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、各四半期集計で初めてトップに立った。
2位は民間建築が最高額だった岩田地崎建設で、3位には伊藤組土建が入った。
上位50社の受注総額は1573億8600万円で、前年度同期に比べ0.3％の微増。
民間土木が約半減したが、前年度に大きく落ち込んだ官庁土木が1割回復し、
民間建築も12年度同期からの復調傾向が継続しているため、前年度と同程度の受注環境となった。全262社の平均受注額は10億4600万円。
上位10社は、本州大手3社と道内7社という内訳。前年度同期に比べて伊藤組土建と道路工業が11位以下から上位10位にランクアップした。
初めて首位となった中山組は前年度同期の4位から上昇。これまでの最高額となる104億5100万円を受注した。
大型民間物件のニセコアルパインデベロップメンツ「Ｍａｐｌｅｓ」新築を射止め、民間建築で2位に躍進。
官庁土木で石狩川改修の内晩翠遊水地南9線下流周囲堤、民間土木でも環境エンジニアリングの第5号管理型最終処分場を獲得した。
前年度同期1位だった岩田地崎建設は、94億2200万円で2位。札幌田中病院新築やクリーンリバーフィネス静修学園前新築、
アンヌプリＰＪの仮称「ｔｈｅ ｋａｍｕｉ ｎｉｓｅｋｏ」新築などを積み上げて民間建築で首位となり、
官庁建築でも札幌市の中央中学校改築主体を共同体のメインで受注して2位につけた。
3位の伊藤組土建は、前年度同期に比べ7割以上の受注増となる71億5200万円で、前年度同期の11位から大きく伸ばした。
テスコの一般廃棄物中間処理施設建設やキロロトリビュートポートフォリオホテル北海道改修を単独で受注し、泊発電所総合寮新築を共同体で請け負った。
50位以内の道内企業は前年度同期の28社から36社に増加した。
分野ごとの上位5社は、官庁土木が①岩倉建設②道路工業③中山組④地崎道路⑤松本組、
民間土木が①大林組②ＮＩＰＰＯ③鹿島④日本道路⑤鉄建建設、官庁建築が①田中組②岩田地崎建設③中井聖建設④田端本堂カンパニー⑤丸竹竹田組、
民間建築が①岩田地崎建設②中山組③大成建設④伊藤組土建⑤宮坂建設工業―となっている。
50社の受注総額は1573億8550万7000円で、前年同期比0.3％の増加。
民間は、ニセコでの海外資本の投資や道央圏を中心とした民間企業の設備投資などが続いていて、上位企業はそれらの大型物件を獲得している。
建築と土木合わせた受注額は3年連続で1000億円を超えた。
また、官庁は、当初の北海道開発予算が微増にとどまる中、国を中心に早期発注が図られたことから、第1四半期の官庁工事は多少回復。
その結果、半減した民間土木を補う形となり、受注総額は前年度並みを確保した。
しかし、07年度以降、最高額を記録した14年度同期に比べると15.3％の減少で、リーマンショック前の08年度の水準だ。
総額の内訳は、官庁が8％増の534億5466万5000円、民間が3.2％減の1039億3084万2000円。
土木の合計は、民間が大きく落ち込んだ影響から10.5％減の552億4275万7000円。
内訳は官庁が11.2％増の421億5241万1000円、民間が45.1％減の130億9034万6000円となっている。
建築の合計は7.4％増の1021億4275万円で、官庁が2.2％減の113億225万4000円、民間が8.7％増の908億4049万6000円という内訳。
51位以下を含む1社当たりの平均受注額は前年度同期を9％上回り、10億円台に復活した。
0114名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:33:48.02ID:YAz2CAQettp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0301421.html
北海道地方最低賃金審議会は５日、本年度の道内の最低賃金（時給）を現行より２２円引き上げて７８６円とすることを、
北海道労働局の田中敏章局長に答申した。時給換算になった２００２年度以降で最大の上げ幅。
正式決定に向けた手続きを経て、１０月１日から適用される見通し。
道内の最低賃金引き上げは１３年連続、１０円以上の引き上げは１０年連続。最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」
は３年連続で解消された。
札幌市内で開かれた審議会には、労働者、使用者、公益の各代表の委員１５人が出席。
２２円の引き上げについて使用者側は全員反対したが、賛成多数で決まった。国の審議会が示した引き上げ目安と同じ上げ幅になった。
0115名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:38:16.12ID:YAz2CAQettp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HED_U6A800C1L41000/
北海道銀行が４日発表した2016年４～６月期決算で、単体の税引き利益は前年同期比51％減の33億円だった。
日銀のマイナス金利導入を受けて金利が低下し、貸し出しから得る利ざやが薄い状態が続いた。
金融市場の値動きが荒く投資環境も軟調で、有価証券の運用も振るわないため資金利益が落ち込んだ。株式の運用で損失が出た。
本業のもうけを示す実質業務純益は20％減の62億円。金融市場が安定せず投資信託の販売も不振で手数料収入も減った。
６月末の貸出金残高は１年前から１％増の３兆2161億円。
預金残高は２％減の４兆4558億円だった。マイナス金利の影響を避けるため、譲渡性預金の受け入れを抑えた。個人の預金など通常の預金は増えた。
６月末の自己資本比率は１年前から0.72ポイント低下し10.31％だった。
道銀と共にほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行との合算でも、税引き利益は37％減の76億円となった。
ベトナムで観光農園、道内中小企業３社が参画 2020年開業へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HCW_U6A800C1L41000/
建設コンサルティング業のＫＩＴＡＢＡ（キタバ、札幌市）など道内中小企業３社は４日、ベトナム企業と組み、
同国南部の高原都市で観光地のラムドン省ダラットに2.8平方キロメートル（札幌ドーム51個分）の広さを持つ観光農園を開発すると発表した。
畑作体験など農業と自然をテーマとした幅広い体験を提供する。事業費は約20億円で、2017年に着工、20年の開業をめざす。
キタバのほかに、有機農業を得意とする農業生産法人の谷口農場（旭川市）と
産業用機械の製造や保守を手掛けるメカトロシステムサービス（札幌市）が参画。
船舶部品や建築資材を輸入販売するインドチャイナ・インターナショナル・インフラストラクチャー（ＩＤＩ、ハノイ）グループと組む。
４社は４日、正式に契約に調印した。
観光農園は全敷地のうち約２割にあたる0.6平方キロメートルをテーマパークとして開発。
体験農園やアスレチック、庭園などを整備する。他のエリアは自然林を残し、子供の環境学習に活用する。
ＩＤＩは観光農園と並行し、約８億円を投じ食品加工工場も建設する。観光農園内で栽培したトマトなどの野菜をジュースに加工して物販する。
工場は来年５月の本格稼働をめざすほか、第２期工事も計画している。
十勝の食肉施設、シンガポールから認定 道産牛の輸出本格化へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04HA2_U6A800C1L41000/
北海道畜産公社十勝総合食肉流通センター（帯広市）はシンガポール向けの食肉施設として同国の認定を受けた。
北海道が４日発表した。シンガポール向けの認定施設は道内では初めて。
同センターは今秋までに施設を改修し、道産牛肉のシンガポールへの輸出を本格化する。
海外に食肉を輸出するためには一般に、対象国・地域から認定を受けた施設で、と畜・加工する必要がある。
道産牛はこれまで岩手県など道外の認定施設で処理したうえで輸出していた。
今回の認定によって道内から直接シンガポールに輸出できるようになる。
道畜産公社は2014年５月、厚生労働省などを経由し、シンガポール農食品獣医庁に認定を申請していた。
同センターは処理能力を増強するため設備を改修し、10月以降に輸出を始める。
0116名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 02:43:36.82ID:YAz2CAQettps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030712
北海道開発局が本年度第１四半期（４～６月）に発注した工事の平均落札率がまとまった。
契約工事のうち、随意契約を除く競争入札５９２件の平均落札率は、前年度同期を０・９ポイント下回る９２・５％となった。
部局別では本局を除く１０開発建設部で低下したが、全部局で９０％以上となった。
工種別でみると一般土木の平均落札率は０・６ポイント低下するなど、契約のあった１１工種中８工種で低下している。
随意契約を除く２５０万円以上の競争入札案件を対象に契約日ベースで集計した。
ＣＳＳ技術開発／測量関連のＩＣＴ導入を後押し／本社と５支店に相談窓口開設
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608020307
北海道ら／赤レンガ建築賞の候補作品募集／９月１日まで受付
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030713
0117名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 07:22:53.69ID:YAz2CAQettp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0301371.html
北海道大学発のベンチャー企業で医療機器製造のメディカルフォトニクス（札幌、飯永一也社長）が、
採血せずに血液中の中性脂肪を測定する小型機器の販売を本年度内にも始める。
当面は研究用や事業者向けに販売し、将来的には家庭への普及も目指す。
北洋銀行と日本政策金融公庫（日本公庫）は５日、高い成長性が見込めるとして、同社に対し１千万円ずつ計２千万円を協調融資すると発表した。
開発した機器は、腕などに特殊な光を当て、光がどのように血液を透過するかを分析することで瞬時に中性脂肪を測定する。
手のひらに納まる大きさでの製品化が可能で、データをパソコンで管理し、医療機関に転送することもできる。価格は未定。
中性脂肪の数値が高ければ、脳梗塞や心筋梗塞などを発症する可能性も高まるとの指摘があり、定期的な検査が必要とされている。
飯永社長は「採血の手間がかからず簡単に測定できるので、健康管理がしやすくなり、医療費の削減にもつながるだろう。
今後も光を使ったさまざまな医療機器の開発に取り組みたい」と意欲を見せている。
0118名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 09:25:31.80ID:YAz2CAQettp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05HEC_V00C16A8L41000/
労働者や経営者の代表らによる北海道地方最低賃金審議会（道幸哲也会長）は５日、2016年度の道内の最低賃金を１時間あたり22円引き上げ、
786円とするよう田中敏章北海道労働局長に答申した。
引き上げは13年連続で、上げ幅は1992年度以来24年ぶりの水準。道内でもアルバイト・パートなどの賃金に波及しそうだ。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月に示した目安を踏まえて決めた。
異議が無ければ、道内の最低賃金は10月１日に改定される。道内で働く正社員やアルバイト、パートなど約210万人を対象に適用される。
今回の引き上げは労使双方に影響する。連合北海道の永田重人組織労働局長は「労働側が求める1000円の早期実現には課題が残るが、
多くのパート労働者の賃金引き上げに反映される」と一定の評価を示した。
一方、北海道経済連合会の高山淳一労働政策局長は「景気回復の遅れている道内の中小企業にとって人件費上昇は収益の圧迫要因となる。
経営支援策を徹底してほしい」と求めた。
ＪＡ士幌町、高付加価値のトマト・豆乳に進出へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H4S_V00C16A8L41000/
十勝地方の士幌町農業協同組合（ＪＡ士幌町）は高付加価値経営を維持するため、農産品加工工場を再編する。
７月に稼働を終えたポテトチップス工場の跡地に、トマトジュースや豆乳をつくる工場を数年後に建設する方針だ。
企業と連携してジャガイモだけでなく、他の農産品の付加価値向上への取り組みを強化する。
0119名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/06(土) 09:29:31.03ID:YAz2CAQettps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030601
セメント協会がまとめた１６年度第１四半期（４～６月）のセメント需給実績によると、
総販売量は前年同期比４・０％減の１２４２・７万トンとなった。
内訳は国内が６・６％減の９７３・３万トン、輸出が６・８％増の２６９・４万トン。
国内は北海道を除く１０地区が前年割れし、大きく落ち込んだ。
生産量は５・０％減の１３５０・１万トン。国内販売は８四半期連続の減少、輸出は９四半期連続の増加、生産量は７四半期連続の減少となった。
国内販売量を地区別に見ると、最も減少幅が大きかったのは
最大需要地の東京を含む関東一で１０・１％減。次いで東海（８・９％減）、北陸（８・４％減）と続く。
唯一増加した北海道（２・０％増）は、ダムの建設や、道央・道東でのビル建設工事がけん引した。
協会は今年の内需予測を４３００万トンとしているが、「人員不足の影響で工事が遅れたこともあり、現段階では需要回復が遅れているが、
２０２０年東京五輪関連の需要が年末から年明けにかけて必ず出てくる。８～１１月の需要が前年並みであれば、
当初の見通しに達する」との見方を示している。
４月の熊本地震の復興需要については「まだまだ出てきていないが、今後間違いなく出てくる。ある程度のボリュームが見込める」としている。
４～６月の生コン出荷、９・２％減／人手不足による工事遅延要因／全生連
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608030602
全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）は、１６年度第１四半期（４～６月）の生コン出荷実績をまとめた。
総出荷量は前年同期比９・２％減の１９５６万立方メートルで、第１四半期としては３年連続のマイナス。
官公需は１２・１％減の７８８万立方メートルで、民需は７・１％減の１１６７万立方メートルで、いずれも３年連続のマイナスとなった。
総出荷量の前年同月比伸び率を月別に見ると、４月が７・０％減、５月が１１・８％減、６月が８・８％減と３カ月連続で減少した。
労務単価の高騰や、人手不足による工事の遅延が減少要因とみている。
地区別では最大需要地の東京を含む関東一区（前年同期比１１・６％減）に加え、
東北（１３・６％減）、四国（１４・４％減）、東海（１１・７％減）など１０地区中９地区が減少。
北海道はダムの本体工事などがあった影響で２・３％増加した。
0120名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 01:13:06.67ID:lwqFweXcttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0301541.html
北大大学院の村井祐一教授（流体力学）らの研究グループは、風力発電施設での野鳥の衝突事故（バードストライク）を防ぐため、
飛来する鳥を検知して衝突を避ける「野鳥センサー」のシステムを開発した。
国の天然記念物のオジロワシなど１０種類の鳥をカメラで識別し、風車の速度を制御する仕組み。
再生可能エネルギーの利用促進に向け、運用試験を重ねて実用化につなげたい考えだ。
日本野鳥の会（東京）によると、２００１～１５年度に全国の風力発電施設で約３４０羽の野鳥がバードストライクに遭った。
このうち、道内での被害が大半を占めるオジロワシは４３羽に上る。バードストライクは風力発電施設の普及にとって課題となっている。
村井教授は０７年から、北大や室蘭工大の専門家、ＮＥＣ（東京）と共同研究を進めてきた。
開発したシステムでは、風車の付近に高速で画像を認識できる「鳥カメラ」を設置した。風車に接近する野鳥を撮影し、
形状や羽ばたきの周波数などから種類を識別する。
希少種の保護を主な目的とし、天然記念物のオジロワシとオオワシや、カワウ、カモメなど１０種類を対象とする。
これらの野鳥を確認すると、風車の速度を緩めるよう運行を管理する装置へ指示が出され、野鳥が自ら衝突を回避できるスピードまで落とす。
現在の技術では、鳥カメラを設置した場所から約３キロ、高度は約２００メートルの範囲で飛来している鳥を確認できる。
野鳥センサーは、野鳥の種類や飛来数のデータも収集できるため、風力発電施設の建設予定地で行う環境アセスメントでの活用が期待できるという。
これまでも、各地の風力発電所で鳥カメラの動作確認などの実証実験を重ねてきた。
実用化には、鳥の識別の精度を上げるため、データの蓄積が必要で、今年１１月から２カ月間にわたり、
希少種の野鳥が多数飛来する道北で本格的な運用試験を行い、識別精度を高める。
村井教授は昨春、米英などの専門家とともに「世界バードストライク科学技術会議」を設立し、
海外の野鳥研究所や官公庁と連携して対策を検討している。野鳥センサーについて「来るべき風力エネルギー社会に向け、
野鳥との共存を可能とする画期的な新技術だと思う」と話している。
0121名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 01:14:41.44ID:lwqFweXcttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0301410.html
開発局は除雪車の自動運行化の検討に着手した。年内に官民による検討組織を発足させる。
人工衛星による位置情報システムや３次元マップの活用で、障害物を避け安全に運行する技術の実用化を目指す。
除雪車を巡っては、運転手に同乗して除雪装置を操るオペレーターの高齢化が進み、担い手不足に直面している。
開発局は、まずは除雪操作の自動化で「ワンマン運行」の実現を視野に入れる。
開発局の構想では、人工衛星や携帯電話の基地局を活用した位置情報システムのほか、
自動車メーカー各社が自動ブレーキ技術に採用している「ミリ波レーダー」（１００メートル程度先までの状況を探知）
や「ステレオカメラ」（二つのカメラで障害物までの距離を計測）を除雪車にも搭載する。
道路上にある標識や案内板などを３次元化して盛り込んだ立体地図を作製し、障害物を避けながら自動で除雪装置を操作する仕組みを整える。
オペレーターの役割の自動化によってワンマン化を図るほか、視界が悪く障害物を確認しにくい猛吹雪でも除雪作業を可能にしたい考え。
0122名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 05:56:42.35ID:lwqFweXchttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0301376.html
政府が内閣改造に伴い５日に決めた副大臣２５人と政務官２７人に道内関係議員は１人もいなかった。
閣僚・副大臣・政務官に道内議員が不在となるのは２００６年発足の第１次安倍内閣以来。
１２年に第２次安倍政権が発足して以降は１次産業の盛んな道内の議員が農林水産副大臣か農水政務官を務めていたが、
今回初めて外れた。関係者からは懸念の声が上がっている。
自民党は道内から官房長官や財務相など重要閣僚を輩出してきたが、０９年の野党転落を経て世代交代が加速。
道内関係の自民、公明両党の衆参両院議員１７人のうち１１人が当選１、２回で、
重要ポストを任される議員が少ないことが影響している。
７月の参院選道選挙区で自民党候補１人が落選しており、党内には「参院選の結果が良くなかったためだ」との見方もある。
秋の臨時国会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議が控える。道内のＪＡグループ関係者は「道内の農業現場を知っている議員が外れるのは残念」と話した。
0123名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 06:17:06.59ID:lwqFweXcttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050813
北海道開発局は４日、社会保険未加入対策の推進に関する説明会を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の木村実課長が、改定した下請指導ガイドラインなどの社会保険未加入対策について説明。
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会が行われた。
今回の説明会は、国交省の担当職員が地方整備局など全国１０カ所で社会保険未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」の初弾。
地方公共団体向けの午前の部には約４０人、建設業団体向けの午後の部には約１３０人が参加した。
冒頭で木村課長は「社会保険加入１００％の目標に向けて、ラストスパートをかけなくてはいけない状況。
少子高齢化で人材獲得競争が激化する中、建設業が担い手を確保するためには、人に投資する産業となって就職先として選ばれる必要がある。
社会保険加入を含む処遇改善はその一丁目一番地であり、地方公共団体、建設業団体と協力して未加入対策を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
説明会では国交省が取り組んでいる社会保険の未加入対策として、７月に改定した下請指導ガイドラインなどについて解説した。
さらに未加入業者の排除へ向け、建設業許可業者の社会保険への加入状況を「見える化」する検索システムの運用を検討していることなどを明らかにした
0124名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 06:20:24.84ID:lwqFweXcttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608040814
札幌ドーム（札幌市豊平区）が環境啓発活動の一環で行っている小学生向け自然観察会が２日、ドーム敷地内で開かれ、
大成建設が同ドーム建設計画時から取り組んでいる生物多様性の実現に向けた技術などを紹介した。
参加者は３時間にわたり同ドーム周辺の自然に親しみながら、生物多様性の大切さを学んだ。
札幌ドーム主催の自然観察会「札幌ドーム生き物探検隊！～ドームに暮らす鳥や昆虫を観察しよう～」は、昨年度に続き２回目の開催。
今回は小学校３～６年生と保護者１６人が参加した。
観察会では、大成建設環境本部環境計画部スマートコミュニティ推進室の内池智広課長が技術説明員として参加し、
ドームの建設に当たって採用された生物多様性を実現する技術を解説。参加者は専門家のガイドの下、ドーム周辺に生息する鳥や昆虫を観察し、
敷地内での緑化の成果や周辺を含めて形成されている豊かな生態系を自身の目で確認した。
大成建設は札幌ドームの建設計画当初から、同社が開発した生物多様性環境計画技術「エコロジカルプランニング」を導入した。
施設や建物の計画地を水・緑・風・人の四つの視点と、広域・中域・狭域の三つのスケールで分析し、
その地域に最適で豊かな環境づくりを計画・実現する技術で、計画段階の９７年から竣工後１６年目となる現在も、
札幌ドームと協力しながらモニタリングを継続している。
１５年には札幌ドームが取り組んでいる「札幌ドームＥＣＯ ＭＯＴＩＯＮ」とともに、
エコロジカルプランニングが「国連生物多様性の１０年日本委員会認定連携事業」に認定されている
0125名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 19:34:11.39ID:lwqFweXc【主なポイント】
１．自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する46.6％、過去10年間で最高
「上司から、会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示されました。このときあなたは、・・・」の質問に対し
「指示の通りに行動する」とする回答46.6％となった。道外は43.9％で共に過去10年間で最高となった。
２．残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む77.2％、過去10年間で最高
残業について２つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」より、
「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は77.2％となり過去10年間で最高となった。
３．「仕事の手順は、細かいところまで決めておいて欲しい」60.2％、過去10年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で「そう思う」とする回答は道内60.2％であった。道外は52.3％で共に過去10年間で最高となった。
４．「人より多くの賃金を得なくとも、食べていけるだけの収入があれば十分」38.5％、過去10年間で最高。
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は38.5％となった。道外36.9％で共に過去10年間で最高となった。
５．「これからの社会人生活は不安より期待が大きい」42.7％、過去6年間で最低
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答が42.7％となった。道外54.0％で共に不安より期待が大きいと思う人が減ってこの質問を設定した2011年以降で最低となった。
６．「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」75.8％、道外79.2％共に過去5年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は道内75.8％、道外79.2％で共にこの質問を設定した2012年以降で最高となった。
７．【新設問】「就職活動中のインターンシップ制度（就業体験制度）について
インターンシップ制度を利用した人は道内48.9％、道外45.2％であった。また、インターンとして実習を経験した会社へ就職した人は道内38.7％、道外20.7％であった。
【最高】「マニュアルに書かれていないことが起きた時は自分で工夫する」道内27.7％
【最高】「自分のキャリアプランに反する仕事を続けるのは無意味だと思う」道内26.6％
【最低】「会社の運動会などの親睦行事は、参加したい」道内85.7％
0126名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 19:38:22.29ID:lwqFweXc【主なポイント】
１．推進体制について
女性社員の活躍推進のための「推進体制がある」とした回答は、道内（8.6%）、道外（22.1%）となった。
道外に比べてマイナス13.5ポイントである。
また、「推進体制はなく、作る予定もない」は道内（65.5%）、道外（48.4%）となり、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内の推進体制の整備が道外に比べて遅れている。
２．人材育成について
女性社員のへ教育・研修会参加機会の拡大の取り組みを行って「効果があったか、出つつあるもの」とした回答は、道内（32.8%）、道外（49.5%）となった。
道外に比べてマイナス16.7ポイントである。
また、この取り組みについて「効果があると思うが、予定していないもの」とした回答は道内（37.9%）、道外（20.8%）で、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内では効果は認識しても実践まで至っていないケースが多い。
３．管理職以上への登用について
女性社員が管理職以上のポストにつくことを期待されているか否かについて「管理職以上のポストは期待されていない」とした回答は、道内（27.6％）、道外（9.6％）となり道外よりプラス18.0ポイントである。
道外との意識の差は依然として大きい。
４．具体的施策について（出産・育児休業明けの就業）
女性活躍推進の取り組みで「出産・育児明けに就業する女性社員が増えること」について３年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計が、道内（46.6％）、道外（73.7％）となり
道外に比べてマイナス27.1ポイントとなった。道内では増加傾向にあるが、道外では一般化している。
５．具体的施策について（採用割合）
女性活躍推進の取り組みで「採用数に占める女性の割合が増えること」について３年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計は、
道内（20.7％）、道外（51.2％）となり道外に比べてマイナス30.5ポイントである。道外との格差が大きい。
６．コア人材としての女性社員の育成について（管理職人数）
3年前と比較して「課長ないし課長相当職以上の女性は増えているか」聞いた設問で「かなり増加した」と「やや増加した」の合計が、
道内（22.4％）、道外（42.4％）となり道外に比べてマイナス20.0ポイントとなった。
また、「あまり変わらない」とした回答は道内（77.6%）、道外（54.3%）で道外よりプラス23.3ポイントである。道内では変わらないが大勢。
７．女性社員の意識について
3年前と比較して「管理職を目指す女性が増えた」かどうか、女性社員の行動に表われた変化について聞いた設問で「かなり変化が表れている」と「やや変化が表れている」の合計が、
道内（10.3％）、道外（29.3％）となり道外よりマイナス19.0ポイントである。
また、「全く変化が表れていない」とした回答は道内（32.8%）、道外（17.0%）となり道外よりプラス15.8ポイントである。
道内に比べて道外では女性社員の意識に変化が表れている。
0127名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 19:44:11.90ID:lwqFweXcこうした観点から、各地域における政令市と県庁所在市等への人口の集中と労働生産性との関係や、
人口集積と事業所の多様性、行政費用との関係等について分析したものである。
政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
業種別従業員数の人口密度弾性値を比較したものである。最も人口密度弾性値が大きい業種は、法律事務所や税理士事務所等の専門サービス
や土木や建築等の技術サービス等から構成される学術・専門サービスであり、これに建物サービスや派遣業等のその他サービス、宿泊・飲食の順で続く。
これらの業種は、人口の集積による雇用創出効果が相対的に大きい業種であるといえる。
一方、医療・福祉では、郵便局等の複合サービスを除く業種の中では、最も人口密度弾性値が小さくなっている。
しかしながら、同じ人口密度であっても、高齢者の多い地域であれば、ここで推計された弾性値よりも大きい弾性値が示され、人口密度の増加により、医療・福祉でより多
くの雇用が生み出されるものと考えられる。
労働集約的な卸・小売業とサービス業の従業員数は、地域・都市におけるそれぞれの業種の潜在的な事業規模を示すと考えられる。
こうした観点からは、都市における多種多様な経済活動を支えるソフトインフラともいうべき、オフィス向けサービスを供給する、学術・専門サービスと
その他サービスの人口密度弾性値が特に大きいことは、都市が企業や人材を集めて成長するためには、これらの２つの業種について、
それに見合ったより多くの集積を用意しておく必要があることを示唆している。
地域や都市の国際競争力向上の観点からは、こうしたサービス業種について、例えば特区制度を活用した集積形成を図るなど、政策的な対応も考えられる。
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇
用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のＩＴ関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、集積の経済として、
同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が、全産業規模の収穫逓増現象として発現する。
様々な分野にわたる業種が立地する集積地では、多様なアイデアや情報、技術をもつ人々の交流が、密度の濃い大量な情報の伝達・収集に最善の手段である
フェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションにより、活発に行われている。企業間の地理的な近接性は、こうしたアイデアや情報、
技術知識の交換を通じて、研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市全体の生産性を高めると考えられる。
0128名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 23:27:21.07ID:CLeWvtylttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050811
北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、６月の建設業の新規求人数は前年同月比１４・９％（４２３人）増の３２５６人となり、
２カ月連続で増加となった。
道内各地や関東方面、復興工事がある東北地方などで土木・建築工事の技術者・作業員の募集が続いており、新規求人数の増加につながった。
職種別の月間有効求人倍率をみると、建築・土木・測量技術者が３・７１倍（前年同月比０・４９ポイント低下）、
型枠大工・とび工が５・００倍（０・４４ポイント低下）、大工・左官が２・３０倍（０・１０ポイント上昇）、
電気工事・電気配線工が２・００倍（０・４４ポイント上昇）、建設・土木作業員が２・４９倍（０・３２ポイント上昇）。
建築・土木・測量技術者と型枠大工・とび工を除く３職種で前年同月を上回った。
全産業の新規求人数は１・８％（５５１人）増の３万１８７６人で、３カ月連続で前年同月を上回った。
0129名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/07(日) 23:31:17.82ID:CLeWvtylttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050810
北海道建設部は土木工事などの積算基準書を改定し、土木工事の安定処理工（自走式土質改良工）など５工種の歩掛かりを新設した。
国土交通省の積算基準改定に伴う措置。改定された積算基準書は１０月１日以降の積算基準日から適用する。
土木工事で歩掛かりを新設するのは、▽安定処理工（自走式土質改良工）▽油圧圧入引き抜き工▽ランブルストリップス工
▽床版補強工（炭素繊維接着工法）▽既設構造物撤去工－の５工種。
ランブルストリップス工は道独自に設ける歩掛かりで、残りの４工種は国交省の改定に準じて新設する。
道で既に歩掛かりを設定していた土砂運搬工（不整地運搬車による運搬）と、かごマット工（多段積み型）の労務人工、
施工機械については、国交省での歩掛かり新設に合わせて内容を見直した。
土木工事積算基準書ではこのほか、プレキャストコンクリート板設置工など１１１の施工パッケージ単価を追加導入した。
土木事業委託積算基準書の委託業務では、▽土質オールコアボーリング▽ポンプ場増設実施設計（基本設計）
▽ポンプ場改築実施設計（基本設計）▽同（詳細設計）▽終末処理場改築実施設計（基本設計）▽同（詳細設計）
▽ポンプ場耐震診断調査▽終末処理場耐震診断調査▽ストックマネジメント基本計画策定（ポンプ場）▽同（終末処理場）
の１０工種で歩掛かりを新設した。
漁港関係工事積算基準書では、施工実態調査などの結果を踏まえて歩掛かりなどを改定。
ケーソン製作に関わる基本日数・機械規格・労務人工の歩掛かりを見直すとともに、根固めブロック製作（施工パッケージ）の適用範囲を拡大した。
国交省／社保未加入対策キャラバンがスタート／札幌会場に１７０人参加
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608050105
国土交通省の担当者が建設業の社会保険（雇用、健康、厚生年金）未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」が、
４日の北海道からスタートした。札幌市中央区の北海道建設会館で開かれた説明会には、
業界団体向けと地方自治体向けを合わせて計約１７０人が参加。１６年度の新たな取り組みとして、
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会も開かれた。
説明会では国交省が進める社会保険未加入対策のほか、厚生労働省による人材確保・育成の取り組みなどについて担当者が説明した。
説明会は９月中旬まで全国の各地方整備局などで開かれる。
0130名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/10(水) 00:41:25.09ID:5V2B7Uq2ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05HFI_V00C16A8L41000/
札幌市の中心部で企業が事務所などを設けるオフィスビルの不足感が強まっている。
コールセンターなどの進出が相次ぐ中で、受け皿となる空室が減少して需給が逼迫している。
・・・
プレミアム北海道、海外客に高級住宅仲介
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB08HKY_Y6A800C1L41000/
海外富裕層に旅行サービスを提供するプレミアム北海道（札幌市）は８日、道内の地銀２行の出資などを受けて、
今秋以降に道産品輸出やビジネスコンサルティング事業を始めると発表した。
道内を訪れる富裕層の需要を取り込み、総合的なサービスを展開する。
北洋銀行と北海道銀行の地銀系ファンドから７月28日付で1000万円ずつ出資を受けた。
道産品の輸出販売は９月にも本格的に始める。水産加工品や機能性食品、日本酒などの道内メーカーと海外投資家を仲介し、
アジア市場を中心とした販路開拓をめざす。
限定商品のインターネット販売も行う。2021年ごろに年３億円の売り上げをめざす。
ビジネスコンサルティング事業では道内の食・観光分野の企業が海外の新規需要を取り込めるようマーケティングなどを支援。
海外投資家には道内のコンドミニアムなどを紹介し、投資を促す。
外国人富裕層向けの観光予約専門サイトも充実させる。日本語、英語、中国語の３カ国語でスマートフォンに対応、
観光プランなどを検索しやすいようにする。
0131名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 06:49:32.78ID:xnKphh6nttp://hre-net.com/keizai/kinyu/20045/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）と北海道銀行（同・同）は、それぞれが組成する投資ファンドを通じてプレミアム北海道
（本社・同）に１０００万円ずつ出資した。プレミアム北海道は、道内を観光で訪れる海外富裕層専門の旅行会社。
今後、道内企業の海外富裕層向けビジネスのコンサルティングや道産品輸出を行うことから２行は成長が見込めると判断、出資することにした。
北洋銀は、２０１２年４月に組成した「イノベーションファンド」、道銀は北海道ベンチャーキャピタル（本社・札幌市北区）
や道内18信用金庫、３信組と共同で15年９月に組成した「ほっかいどう地方創生ファンド」から出資した。
イノベーションファンドは28件目、ほっかいどう地方創生ファンドは４件目の投資になる。
プレミアム北海道は、張相律代表取締役が15年１月に設立。顧問には旭イノベックスの星野恭亮代表取締役が就いている。
海外富裕層向けに北海道のオーダーメードプランを提案したり、
旅行時に通訳兼添乗員がコンシェルジュサービスを行うなど質の高いサービスを提供。
また、海外富裕層向けに道内の観光企業など40社と共同でプロモーションする事業や厳選されたスイートルームや
ディナーが予約できる専用サイトを立ち上げている。
さらに、富裕層向けの道産品輸出や道内企業の富裕層ビジネスをコンサルティングする事業も加えていく。
それぞれのファンドからの出資は７月28日。資本金は３３００万円になった。
８月８日には、北洋銀の柴田龍副頭取と道銀の山川広行副頭取がプレミアム北海道の本社がある札幌市中央区の敷島ビルに集まり、
張代表取締役が海外富裕層ビジネス事業を発表した。
協会けんぽ北海道支部と北洋銀が包括連携協定 中小企業の健康経営サポート
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/20052/
道内の中小企業が加入し事業者や従業員、家族の健康保険給付などを行っている全国健康保険協会（協会けんぽ）北海道支部は９日、
北洋銀行（本店・札幌市中央区）と健康づくりの推進に向けた包括的相互連携を締結した。
協会けんぽは、都道府県単位で運営されており、民間企業とこうした連携を結ぶのは初めて。
北洋銀行は、今後取引先企業などの健康づくりをサポート、地域活性化に繋げる。
0132名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 06:55:33.92ID:xnKphh6n◇除雪ＩＣＴ化へ官民推進組織
北海道では５月、千歳市でＩＣＴ（情報通信技術）を活用した国の直轄工事の初弾が動きだした。
その後、契約変更を行った既発注工事を含め現在は９件のＩＣＴ活用工事が進む。
全国に先駆けて少子高齢化が進行する北海道では、将来の担い手不足への対策としてＩＣＴへの期待が大きい。
冬場の除雪作業に従事する人の不足も課題になっており、除雪作業へのＩＣＴ導入に向けた検討も年度内にスタートする。
ＩＣＴ活用の初弾となったのは国土交通省北海道開発局が発注した「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」。
施工する砂子組（奈井江町）は、５月にドローン（小型無人機）で施工前測量を行い、
測量結果と設計の３次元（３Ｄ）データを用いて６月からＩＣＴ建機による土工を進めている。
北海道開発局はＩＣＴ土工を含む工事の入札を１６件公告済みだ。
同局は、「発注者指定型」「施工者希望Ｉ型」「施工者希望ＩＩ型」の３タイプある方式のうち、
契約後に施工者からの提案・協議に基づいてＩＣＴ施工を実施する施工者希望ＩＩ型の発注を中心にしている。
人口減少が全国を上回るスピードで進む北海道では、ＩＣＴの導入による省人化・効率化で建設業の担い手不足に歯止めを掛けたいと考える建設業者が少なくない。
あるゼネコンの支店長は「どの現場も技術者・労働者不足で多忙を極めている。
ＩＣＴの導入が進めば労働時間が短縮され、彼らのモチベーションの向上にもつながるのでは」とＩＣＴの普及に期待をかける。
だが、実績がまだまだ不足しているのも現状だ。
北海道開発局の担当者は「事例がまだ少なく、受注者側にも、本当に作業効率のアップが見込めるのかなどと、懐疑的な様子も見られる」と受注者側が抱える不安を代弁。
「業者の意見を聞きながら手探りで取り組んでいきたい」と話す。
ＩＣＴ導入の効果に期待がかかるもう一つの事情が北海道にはある。
冬場の除雪作業だ。北海道では近年、異常気象による暴風雪など冬季の災害が頻発。
除雪の重要性があらためて注目されている。一方で、除雪作業に従事する人の高齢化は深刻で、将来の担い手不足が懸念されている。
北海道開発局はその対策として、除雪作業へのＩＣＴ導入に向けた技術開発に取り組む官民連携の推進組織を１６年度中に立ち上げる方針だ。
ミリ波レーダーやステレオカメラを搭載した除雪車を使用。
衛星による測位システムから位置情報の提供を受けながら、視界不良時にも周辺状況を探知しながら除雪作業を行う－。
ＩＣＴを活用した除雪作業はそんなイメージだ。暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。
北海道開発局の今日出人局長は「北海道は日本の人口減少問題にトップランナーとして当たっている。
人の代わりになる部分にはＩＣＴを導入して生産性を上げる必要がある」とその意義を強調。
「将来を見据えてＩＣＴ化に踏み出す建設業者を全面的に応援したい」と話している
0133名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 07:12:55.79ID:xnKphh6n札幌市以外に居住する道民の観光消費額単価は、日帰り観光が 7,683 円、宿泊観光が20,871 円、平均すると 11,414 円。
日帰り観光では、土産・買い物代が 4,744 円（61.8％）と最も多く、飲食費が 1,254 円（16.3％）、交通費が 1,157 円（15.1％）と続いている。
また、宿泊観光では、土産・買い物代が 8,235 円（39.5％）と最も多くなり、次いで飲食費が 5,146 円（24.7％）、
宿泊費が 4,168 円（20.0％）の順となっている。
道外客の観光消費額単価は、日帰り観光が 9,517 円、宿泊観光が 35,404 円となり、平均すると 28,440 円。
宿泊観光では、宿泊費が 10,232 円（28.9％）、土産・買い物代が 8,450 円（23.9％）、飲食費が 7,848 円（22.2％）
外国人客の観光消費額単価は 66,347 円と推計され、その内訳は、土産・買い物代が 31,114円（46.9％）、
次に宿泊費が 12,983 円（19.6％）、飲食費 12,227 円（18.4％）。
外国人客の観光消費額単価はオーストラリアは166,667 円、中国は67,653円である。
オーストラリアの平均泊数は全体の 1.8 泊に対し 2.8 泊となっている。
観光消費による生産波及効果は 4,274 億円と推計され、これにより生み出される所得形成効果は 2,459 億円と推計される。
GDPの4％近くに相当する。雇用効果は 35,076 人であり4％強である。
サービス業が 19,373 人と最も多く、全体の 55.2％を占めている。次いで商業が 6,398 人（18.2％）、
運輸・通信業が 5,114 人である。 最も雇用効果が大きいサービス業の詳細をみると、飲食店が 8,114 人である。
オリンピックについても、アジアにおけるウインタースポーツのメッカでもある。
1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会（スキー、スケート、クロスカントリー他多数）を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。
2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも、
道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。
新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。
新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸に向けた札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。
0134名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 07:28:48.00ID:xnKphh6nttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0303196.html
北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。
広大な北海道に知事が１人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。
《１》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《２》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。
都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。
だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、
必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。
研究会は昨年１２月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（５１人）の３６人で構成している。
報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。
報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。
市町村数が１７９に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。
複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。
0135名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/11(木) 07:42:55.68ID:xnKphh6nttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608080615
日本政策投資銀行北海道支店は４日、北海道地域の設備投資計画調査結果を発表した。
１６年度計画は、製造業が前年度実績比３・０％減で減少に転じたが、
非製造業は空港関連施設の増強や宿泊施設の新設などで１３・６％増と４年連続の増加。全産業では９・８％増で５年連続の増加となる見通し。
同調査は６月２４日を回答期日とし、資本金１億円以上の全国の民間企業１万１２０３社（うち道内企業６２９社）を対象に実施した。
回答企業は全国で５９３０社（回答率５２・９％）、道内が４８７社（７８・７％）で、
このうち道内への設備投資を計画する全国の７６６社（道内は４８７社）の回答を集計した。
１６年度設備投資額の内訳は、製造業が３・０％（３１億円）減の９９９億円。
業種別では、施設・設備の合理化投資がある「紙・パルプ」が３４・１％増となったものの、
新製品高度化投資などが一段落する「輸送用機械」が２１・５％減、「化学」も４８・７％減など減少し、全体でも減少に転じる。
一方、非製造業は１３・６％（４８０億円）増の４０１９億円。業種別では店舗改修が一巡し、工場建設が終了する「卸売・小売」が２３・６％の減となるものの、
電源投資や流通設備投資がある「電力」が１９・７％、空港関連施設の増強や宿泊施設新設がある「不動産」が１２２・７％、
設備拡張する「通信・情報」が５７・７％それぞれ増加し、全体では４年連続で増加する見通しだ。
全国との比較では、道内の製造業は全国（１４・９％増）を１７・９ポイント下回る見込み。
非製造業は最大の増加率となった「不動産」の増加が全体を押し上げ、全国（８・９％増）を４・７ポイント上回っている。
0136名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/12(金) 09:30:23.89ID:RFI3KySP時季的にアレだが、三平汁もいい。
冷蔵庫がなかった時代は、生の魚を保存するため塩づけにしていた。塩づけの魚をダイコンやジャガイモなどの野菜と煮こみ、
についた塩だけで味をつけ、魚の頭や中骨などもいっしょに煮こむと、いっそううま味が加わります。
ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。
ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害
の３つに集約されるであろう。
多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野（エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等）
において、膨大なデータ（電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等）をいかに活用するかが、重要になってきている
とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。
センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。
大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、
新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。
例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるＥＶ管理・渋滞解消ソリューション
医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。
0137名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/12(金) 09:30:50.22ID:RFI3KySP多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。
オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
0138名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/12(金) 09:46:35.24ID:RFI3KySP20兆円
19兆円
18兆円 ： 大阪市（18兆7361億円）
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 ：
12兆円 ： 横浜市（12兆3399億円）、 名古屋市（12兆3193億円）
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆4896億円）、福岡市（6兆4619億円）、神戸市（6兆1044億円）、京都市（6兆740億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆1386億円）
*4兆円 ： 広島市（4兆9773億円）、仙台市（4兆8904億円）、さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆4722億円）、北九州市（3兆3659億円）、新潟市（3兆1300億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆6545億円）
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年度（最新） 市内総生産（実質）
20兆円
19兆円 ： 大阪市（19兆4263億円）
18兆円
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 ： 横浜市（13兆1773億円）
12兆円 ： 名古屋市（12兆9126億円）
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 ： 札幌市（6兆7081億円）、福岡市（6兆6874億円）、神戸市（6兆5167億円）、京都市（6兆3991億円）
*5兆円 ： 川崎市（5兆5059億円）、広島市（5兆1735億円）、仙台市（5兆1725億円）
*4兆円 ： さいたま市（4兆2427億円）、
*3兆円 ： 千葉市（3兆5948億円）、北九州市（3兆5061億円）、新潟市（3兆2423億円）
*2兆円 ： 岡山市（2兆7784億円）
*1兆円
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
札幌は名実ともに福岡を超え全国5位になった。
名目GDPに物価調整をした実質GDPでは今世紀最高額となっているので、取引量では増加傾向にあるといえるだろう。
0139名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:33:09.61ID:z5gJTC57ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0303878.html
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（札幌）は１２日、低価格帯商品の新ブランド「デイバリュー」を立ち上げると発表した。
９月中旬から本州のニトリ店舗で導入し、２０１７年春までに道内を含む全店で展開する予定だ。
対象商品は、インテリア小物と家具で、ローズやイエローグリーンなど淡色を中心に９色そろえる。
ソファとクッションなどで客の好みに応じた組み合わせを提案しやすくする狙いがある。
0140名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:37:55.78ID:z5gJTC57ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05994050S6A810C1L41000/
リサイクル店運営や環境関連事業のエコノスはアップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの修理事業に参入する。
約1300万円を投じ、９月下旬に札幌市中心部に修理専門店を開業する。
月に300台の修理件数を見込む。今後は札幌のほか、旭川市や函館市でも出店を進める考え。
３年で道内10店舗体制をめざす。
12日の取締役会で、アイフォーンやタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」の修理サービスを手掛けるアイクラックト・ジャパン（東京・豊島）とパートナー契約を結ぶことを決議した。
８月下旬に正式に契約する予定。同社の店舗「アイクラックトストア」の道内での運営権を獲得するほか、運営ノウハウを学ぶ。
同店舗は専門の修理スタッフが常駐し、端末を客の目の前で直す対面修理が特徴。最短15分で終わるという。
同社は2010年に米シリコンバレーで創業。日本では15年12月に東京・渋谷で１号店を開いた。費用はアイフォーン画面で１万1023円（税別）から。
事業の多角化を進めたいエコノスと、店舗網を拡大したいアイクラックトの思惑が合致した
。同社が日本でパートナー契約を結ぶのは初めて。
0141名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:39:28.97ID:z5gJTC57ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05993920S6A810C1L41000/
車載用半導体センサーを製造するデンソー北海道（千歳市）は主力商品である吸気圧センサーの生産能力を２割引き上げる。
数億円を投じて新ラインを設置。2017年初めから春ごろまでの稼働開始を見込む。
これに合わせ、新ラインに必要な技能系正社員を30人ほど中途採用する。
吸気圧センサーは自動車のエンジンが吸い込む空気の圧力の大きさを検出し、燃料が効率的に燃焼するよう調節して燃費を向上させる電子部品。
デンソー北海道の工場で現在稼働している全23本のラインのうち複数のラインで同センサーを生産している。
24本目となる新ラインは吸気圧センサー専用とする。同センサーのなかでも中型タイプの製造を担うという。
中途採用者の入社予定日は今年12月で、新ライン稼働までの間に技能研修を実施する。
16年春は高卒と大卒を含め17人を新卒採用した。今回募集する30人を含め、計約50人を採用する計画だ。
デンソー北海道は自動車部品大手デンソーの100％子会社として09年４月に操業を始めた。
16年３月期の売上高は422億円。従業員は８月時点で1007人。
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