【北海道】札幌の経済戦略議論 ２ [無断転載禁止]©5ch.io
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 12:01:15.31ID:Lg5IzzWgこの21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
0002名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 12:53:45.33ID:Lg5IzzWg【経済・行政】はここで、前スレはこちら
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/l50
【人口問題、環境エネルギー問題】 はこちら
北海道の将来展望について語ろう！
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1447574814/l50
【高層ビル・交通インフラ】はこちら 観光も当面ココで
【インバウンド】北海道の再開発情報【新幹線五輪】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1460704547/l50
その他雑談などは↓などをテキトーに活用しようね。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1450168649/l50
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1428486772/l50
0003名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 13:05:25.07ID:Lg5IzzWghttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org926775.txt.html
0004名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 13:08:43.81ID:Lg5IzzWg◇日銀短観６月、道内景況感改善 新幹線追い風も、先行き不透明
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355860R00C16A7L41000/
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス６と、３月の前回調査から３ポイント上昇した。
ただ、原油価格の底入れ感に加え、人手不足などの影響で企業収益は伸び悩んでおり、先行きへの不透明感が出ている。
６月30日までの１カ月間で道内の非製造業368社、製造業117社の計485社から回答を得た。回答率は100％。
６月の道内全産業の景況判断ＤＩを全国と比べると、北海道が２ポイント上回った。
回答の大半は英国の国民投票前に回収。日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は「北海道は内需型の中小企業が多く、円高のマイナス圧力が弱い」とみている。
◇道内路線価８年ぶり上昇 16年分、平均0.8％ 札幌でホテル需要
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355740R00C16A7L41000/
札幌国税局は１日、2016年分の道内の路線価（１月１日時点）を発表した。
道内の約１万5600地点の平均上昇率は0.8％と８年ぶりにプラスに転じ、全国平均の0.2％を上回った。
ホテルやオフィス需要の好調が続く札幌市中心部がけん引した。スキーリゾートが訪日外国人に人気の倶知安は、外資の活発な投資を背景に1.5倍の大幅上昇となった。
道内30税務署管内の最高路線価の上昇地点は、札幌市内の各地点と旭川（平和通り沿い）、富良野、倶知安の計８地点で前年より３地点増えた。
横ばいは11地点（前年15地点）だった。
◇デパ地下、相次ぎ改装 札幌駅前 新築マンション増加で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288259.html
ＪＲ札幌駅前地区の百貨店や商業施設が相次いで食品売り場の大規模改装に乗り出した。エスタは１４年ぶり、
さっぽろ東急百貨店は１５年ぶりだ。駅周辺は新築マンションが増える一方、近くにスーパーがなく、
各店は「オフィス街で働く人に加え、近隣住民の利用拡大が期待できる」と判断した。
いずれも、食品売り場で定評のある大丸札幌店と競合しており、食品売り場の魅力を高めて集客の起爆剤にしたい考えだ。
＜その他＞
・６５歳以上、国勢調査で初 道内は２９・２％（１％抽出速報値）
・北洋銀行6月29日発表 道内景気指数、前年から18ポイントダウン 415社から回答
・北電３カ月ぶり値上げ 北ガスは値下げ
・早期発注で公共工事に一服感－6月の請負額は2%減
・保育士６割「給与改善を」 北海道実態調査、「やりがい」６７％
・道内求人倍率 ５月０・９５倍
・道内の６月平均降水量、過去最多 平年の２・４倍
・新千歳―バンコク増便 ＨＩＳ系、１２月から週４往復に
・サハリン航路、来月２５日運航再開 大筋合意
＜国内＞
・＜路線価＞８年ぶり上昇…１４都「道」府県プラス
・５月の求人倍率１・３６倍に改善 ２４年７カ月ぶりの高水準
・国内新車販売、１６年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は前年同期比４・８％減 増税と燃費不正で
・５月の消費支出１・１％減 ３カ月連続マイナス
・５月の消費者物価３カ月連続下落 マイナス０・４％
・大企業製造業の景況感横ばい ６月日銀短観、非製造業や中小悪化
・長期金利が過去最低更新 マイナス０・２５５％
・年金運用損失、５兆数千億円 株安響く
・国民年金納付率は６３％ １５年度、情報流出響く
・夏休み旅行者０・７％減見通し ＪＴＢ発表、株安で弱含み
・東証、日経平均株価１１１円高 午前９時１５分現在
・農業人口２００万人割れ 高齢化深刻、１０年で４０％減
・ＯＥＣＤ京都会合閉幕 課税と企業、両立に課題
・国の税収、５６兆円台半ば １５年度、法人税伸び悩み
・がん患者最多、年間８６万人 高齢化進み１万人増
・心の病で労災認定、４７２件 脳・心臓疾患も高止まり
-------------------------------------------------------------------------------------------
＜海外＞
・英中央銀行、８月に金融緩和へ 市場混乱の沈静化に全力
・ＮＹ株、２３５ドル大幅高 英金融緩和を期待
・米Ｓ＆Ｐ、ＥＵを格下げ 英離脱で「結束弱まる」
・米新車販売数、１５年ぶり高水準 １６年上半期、ＳＵＶ好調
・フロマン氏、米の保護主義化懸念 「貿易戦争になりかねない」
・中国、６月の景況感やや悪化 ＰＭＩは前月より低下の５０・０
0005名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/03(日) 06:41:08.44ID:9T3SlWeAhttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org928057.txt.html
0006名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/03(日) 20:24:27.09ID:9T3SlWeAhttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19535/
札幌支店が公表した６月の北海道全体の短観は、５月30日から６月30日までの期間、製造業１１７社、非製造業３６８社を対象に調査、１００％の回答率を得た。
それによると、全産業ＤＩはプラス６で２０１４年９月のプラス５を21ヵ月ぶりに上回った。
製造業は３月から１ポイント上昇してプラス６、非製造業は２ポイント上昇してプラス５。
製造業を業種別にみると汎用・生産用・業務用機械のプラス37、輸送用機械プラス22、金属製品プラス20、木材・木製品のプラス16と好況感を持続。
一方、食料品は０で３月より８ポイント低下、電気機械も０で15年９月から変化なし、窯業・土石製品も０だがこちらは３月のマイナス43から大幅改善している。
非製造業でマイナスのＤＩだったのは、小売（マイナス11）、物品賃貸（マイナス７）、対事業所サービス（マイナス６）の３業種。
小売と対事業所サービスは３月時点と変化はないが、物品賃貸は15ポイント上昇している。
プラスは、宿泊・飲食サービス（プラス38）、情報通信（プラス26）、対個人サーピス（プラス19）、卸売（プラス８）、不動産（プラス５）、
運輸・郵便（プラス３）、建設（プラス２）だった。対個人サービスが３月より25ポイントの大幅改善している点が目立つ。
函館支店の道南地域短観は、製造業32社、非製造業74社を調査して１００％の回答を得た。道南全産業はプラス17で３月の短観よりも８ポイントの上昇。
製造業はプラス７、非製造業はプラス22で非製造業は３月よりも10ポイント上昇した。
中でも北海道新幹線開業の影響で宿泊・飲食サービスはプラス86と３月より29ポイント上昇、新幹線効果が大きいことを示した。
懸念されるのは、小売のマイナス30。昨年９月調査からＤＩのマイナス30が継続しており、地域の個人消費という面では改善している状況とは言えない。
釧路支店の道東地域短観は全産業でプラス７となったが、３月調査よりも３ポイントの減少。
製造業は窯業・土石や水産加工のＤＩ改善でプラス９と３月より６ポイント上昇したものの非製造業はプラス８で５ポイントの減少になって全体のＤＩを引き下げた。
ここでも卸売（マイナス13）、小売（マイナス４）の個人消費関連業種が悪く、運輸・郵便もマイナス11と３月から22ポイントの減少になっている。
旭川事務所の道北地域短観は、全産業がプラス８となり３月より６ポイント改善した。
ただ、製造業はプラスマイナス０で３月から18ポイント悪化、非製造業がマイナス３からプラス11となって全体を押し上げた。
0007名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/04(月) 21:43:13.71ID:tUbt0FnPttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19538/
札幌市に本社を置くツルハホールディングス（本社・札幌市東区）とサッポロドラッグストアー（同・同市北区）
の６月度（５月16日～６月15日）売上高前年比によると、ツルハＨＤの既存店売上げが前年６月比０・６％増と低成長だったのに対して
サッポロドラッグストアーは既存店が同７・０％成長と好調を持続している
ツルハＨＤの６月度全店売上高は、前年６月比19・６％増で３ヵ月ぶりに二ケタ成長になった。
新規出店数から閉店数を引いた純増店舗数は、10店舗で総店舗数は１６７７店舗。
既存店売上げは、同０・６％増の微増。５月度の既存店は０・２％減とマイナスになったが６月度は持ち直した。
しかし、客数は新規出店によって全店こそ16・２％増と大幅に増えたものの既存店は１・６％減。５月度の２・４％減よりはマイナス幅が少なくなったものの依然として客数は水面下にある。
ツルハの既存店客数は０～１％の範囲で推移しており気がかり。なお、全店客数は16・２％と新店効果を出している。
客単価は、全店が２・９％増、既存店が２・３％増となった。期中の北海道の新店は５月26日オープンの「釧路愛国店」（釧路市、愛国店のスクラップアンドビルド）と
６月９日オープンの「東苗穂７条店」（札幌市東区）の２店。
サッポロドラッグストアーは、全店が19・１％増、既存店が７・０％増だった。全店ベースの二ケタ成長は昨年５月以来、13ヵ月連続となった。
既存店ベースも３ヵ月連続で７％超の成長を維持しており、勢いは継続している。
新規出店は、サツドラの店舗名を初めて採用した「中標津西店」（中標津町）の１店舗で閉店はなかった。
総店舗数は１７９店舗（ドラッグストア１６９店舗、調剤10店舗）。
観光特区に言及した堰八・北海道観光振興機構新会長 「空港民営化は待ちの姿勢じゃダメ」
ttp://hre-net.com/keizai/kanko/19462/
札幌市燃料電池自動車普及促進計画の策定
ttps://www.city.sapporo.jp/kankyo/zidousya_kankyo/documents/fcv_keikaku.pdf
経営ひと言／北海道経済産業局・秋庭英人局長「札幌に発信力を」
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391136?isReadConfirmed=true
北海道電、事業戦略室を設置
ttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390960
0008名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/04(月) 21:55:59.89ID:tUbt0FnPttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606291114
札幌建設業協会（岩田圭剛会長）と北海道開発局札幌開発建設部は２７日、
札幌市中央区の北海道建設会館で公共工事の課題に関する意見交換会を開いた。
国土交通省による生産性向上の取り組み「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のうち、ＩＣＴ（情報通信技術）建機の調達に関する課題など
について議論が交わされた。
札幌開発建設部の難波江完三部長は冒頭のあいさつで「建設業者の仕事を増やすとともに、できるだけ生産性を向上させ、
利益が出やすい仕事をしてもらうための努力をしていく」との意向を明らかにした。
札幌建協の岩田会長は「夏、秋以降の工事量の減少を懸念しており、開発局の支援が必要。
開発局と札幌建設業協会が建設業の両輪となり、振興を図っていきたい」と述べ、意見交換の成果に期待を寄せた。
会合では、札幌開建が「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」への取り組み状況について説明。
現段階ではＩＣＴ化が全道に浸透していないとの認識を両者で共有し、今後の普及に向けた課題を議論した。
建協側は、３次元測量に必要なドローンなどＩＣＴ建機のリース会社が道央圏に集中していることなどから、
道央圏以外の工事では調達に時間がかかることなどを課題に挙げた。
建協側はこのほか、開発局が１４年度から試行している「女性技術者活用モデル工事」について問題提起した。
女性技術者を配置できる建設企業は女性を含め人材が豊富な大手企業に限定されてしまうため、
モデル工事の応札者が固定化する可能性を懸念。モデル工事の発注に当たっては多様な建設企業が応札できるよう工夫することを求めた。
0009名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/05(火) 20:00:50.27ID:BXruYs+5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0289550.html
東京商工リサーチ北海道支社は４日、２０１６年上半期（１～６月）の道内企業倒産状況（負債総額１千万円以上、私的整理含む）を発表した。
倒産は前年同期比８・４％減の１３１社となり、統計が比較できる１９７１年以降では、昨年の１４３社に続き３年連続で過去最低を更新した。
訪日外国人による観光の好調や、金融機関が中小企業向け融資の返済猶予に応じていることから倒産が減った。
ただ、同支社は「返済期限を延ばしても経営を立て直せない会社が多く、倒産はこれから増加に転じる可能性がある」とみる。
業種別では建設業が７社増の３６社で最も多く、卸売業が２４社と続いた。
一方、負債総額は前年同期比２７・４％増の４８５億６４００万円だった。
コープさっぽろ（札幌）が不採算部門を解消するため子会社３社の特別清算を申請したことによる負債額計２７１億円が全体を押し上げた。
６月の倒産は前年同月比１社増の２２社、負債総額は７２％減の１７億３５００万円だった。
ニトリＨＤがファストリを抜く日
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO04421670U6A700C1000000/
「１桁違っているのかと思ってもう一度、見直した」。
前年同月比19.9％増。ニトリホールディングスの６月の既存店売上高の伸び率を見たファンドマネジャーは、興奮を抑えきれない様子だった。
６月末に発表した2016年３～５月期連結決算も好調で、４日に株価は１万3630円と、連日の上場来高値を付けた。
時価総額はイオンを抜き、小売り３位に浮上している。
「値下げの夏」の予感 無印やニトリ、価格戦略見直し
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HYN_R00C16A7000000/
日建連会員５月受注、３２・５％増／９年ぶり１兆円超え／国内民間工事に複数大型案件
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/search
0010名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/05(火) 20:04:11.43ID:BXruYs+5http://e-kensin.net/news/article/9143.html
ロシア・サハリン州のサッシメーカーであるカールヴィ(本社・ユジノサハリンスク市)は、19日に札幌市内にショールームを開く。
同州が道との経済交流を進めていることなどから、積雪寒冷地で気候の似た本道への進出を決めたとみられる。
同州の建設関連企業が道内に営業拠点を設けるのは初めて。
札幌市中央区大通西8丁目2の住友商事・フカミヤ大通ビル1階にショールームをオープンする。
1998年設立の同社はサハリン州に販売店15カ所を有し、5―10年間の製品保証をするなど品質を重視した企業姿勢で事業を展開している。
社員数は250人超。窓システムの省エネ技術に強みを有し、ロシアのサッシメーカーでトップ20に入る企業だという。
同社は、2012年にサハリン州に防雪柵を設置した防雪資機材メーカーのノースプラン(本社・札幌)と15年12月、防雪対策製品の製造販売や技術協力に関する業務提携を締結している。
ことし3月には、在札幌ロシア総領事館で道内企業などへのプレゼンテーションと展示会を開き、アクセスサッポロで開かれた住宅リフォームフェアにも出展。
今月12―13日には東京ビッグサイトで開かれるリフォーム産業フェアに参加するなど、積極的に日本での営業活動を展開している。
道とサハリン州は、98年に友好・経済協力に関する提携を締結。現在は友好・経済交流促進プラン(13―17年度)に基づき、
建設分野の技術交流や、交通・物流インフラの発展などで協力していて、企業間のビジネス交流も後押ししている。
ロシアは、原油安の影響などで円に対してルーブル安の状態が続いていて、ロシアの企業が日本で事業展開するに当たり、
価格的に有利な状況にある。
0011名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/05(火) 20:21:36.98ID:BXruYs+5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/olympic/2020tokyo/1-0289275.html?df=1
２０２０年の東京五輪が経営に与える影響はない―とする道内企業が４８・７％とほぼ半数を占めていることが、
帝国データバンク札幌支店がまとめた五輪に関する調査で分かった。北海道は観光客増加などの恩恵を受けられないとの見方が少なくない。
五輪で東京を訪れる外国人が増えても、「ついでの旅行先は京都が有力」（出版・印刷業）という声もあり
、距離のある北海道までは足が延びないとみる企業が多かった。観光分野に限らず、五輪によって自社の商品やサービスの新たな需要が
呼び起こされることへの期待感も低かった。
一方、「業績にプラス」と答えたのは１９・９％だった。
業種別では、農林水産業が首都圏で農産物などの売り上げが伸びるとみて、最多の約６割がプラスと回答した。
「マイナス」としたのは約１割で、さらなる人材の流出を恐れた建設業の回答が最も多かった。
調査は５月に行い、５５７社から回答があった。
アークス３～５月は営業益34億円 前年比15・６％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19549/
アークス（本社・札幌市中央区）の第一四半期（３～５月）連結決算は、２月にラルズ（同・同）が事業承継した後志管内地盤の
「スーパーチェーンシガ」13店舗が加わったことなどにより、
売上高は対前年同期比２・５％増の１２６６億９２００万円、売上総利益率の改善が進み営業利益は同15・６％増の34億２００万円、
経常利益は同12・１％増の37億２００万円になった。
セコマが北海道と「野菜を食べよう！」協働キャンペーン
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19556/
0012名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/06(水) 20:57:52.06ID:MShNxiE5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0290051.html
仕事は波風を立てずにやり過ごし、私生活を充実させたい―。北海道生産性本部（札幌）が５日発表した
道内企業の新入社員を対象に行った２０１６年度意識調査で、
こんな実態が浮かび上がった。「自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する」との回答は半数近かった。
上司に従順な一方、「残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む」は約８割で、いずれも過去最高だった。
調査は０５年度から行い、今回は３～４月に道内４３社７２０人から回答を得た。
会社のためになるものの自分の良心に反するような手段で仕事を進めるよう上司から指示された場合、
「指示通りに行動する」との回答は前年度比６・３ポイント増の４６・６％だった。
背景には「仕事に主体的に取り組もうとする新人が減っている」（北海道生産性本部）ことがあるとみられる。
「仕事の手順は細かく決めておいてほしい」との指示待ちも６０・２％で、過去最高を更新した。
プライベートを重視する傾向も一層強まった。残業が多いものの自分の能力を高められる職場と、
残業が少なく平日でも趣味などに時間が使える職場を例示し、残業が少ない職場を選んだ若者は同１・６ポイント増の７７・２％。
一方、会社の運動会など「親睦行事に参加したくない」との回答は同３・０ポイント増の１４・３％だった。
北海道生産性本部の玉沢早苗・事業担当専任部長は「終身雇用制度が崩壊したことで、若者の会社への帰属意識が薄くなっている。
職場で何かを成し遂げるよりは、自分の時間を大切にし、仕事を単に生活のための手段と割り切る傾向が強まってきたのではないか」
と話している。
0013名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/06(水) 21:13:04.99ID:MShNxiE5ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H7C_V00C16A7L41000/
北洋銀行がまとめた道内企業の景気と賃金の調査で、景気の現状判断指数は全産業でマイナス17と、１年前の調査と比べ18ポイント下がった。
３年連続で前の年を下回り、12年（マイナス18）以来４年ぶりの低水準となった。非製造業、製造業ともに景況感が悪化した。
調査は５月中旬から６月上旬にかけて道内710社を対象に実施した。非製造業297社、製造業118社の計415社から回答を得た。
回答率は58％。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場混乱は反映されていない。
現状判断ＤＩを業種別にみると、非製造業はマイナス17で19ポイント下がった。製造業はマイナス17で15ポイント低下。
全10業種中、鉄鋼・金属・機械以外の９業種で景況感が悪化した。
調査した北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）は「全国的に個人消費の先行きに懸念がある。
道内企業も波及的に景況感が悪化しているようだ」と分析する。
賃金動向では、定期給与を引き上げた企業が72％で10ポイント上昇した。一方で賞与などの特別給与を引き上げた企業は22％で14ポイント低下した。
企業からは「50～60歳代の従業員の労働生産性低下と、賃金単価の高止まりに苦慮している」（食料品製造）、
「人員増加により固定経費が増加し、経費削減計画の実施が課題」（建設）といった意見が出た。
北大アグリフードセンター、道畜産担う大志育む（築け食の王国）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H1W_V00C16A7L41000/
道産スイーツ輸出を後押し、イスラム圏には牛肉 北海道
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB05H37_V00C16A7L41000/
泊原発再稼働に慎重姿勢 規制委、海岸地形など「もう一度議論」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355800R00C16A7L41000/
0014名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/06(水) 21:33:40.42ID:MShNxiE5ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391545?isReadConfirmed=true
補助金でIT産業活性化とIT投資拡大、経産省と札幌市が呼びかけ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001929/
オフショア開発失敗の過去も、星野リゾートが語るIT戦略
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001924/
アキバ系アイドル、サッポロでIoTを学ぶ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/070101943/
HBC北海道放送がスマホ用360度動画アプリ「HBC VR」、円山動物園の360度動画も配信
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001940/
0015名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/07(木) 20:58:52.78ID:EVb0CGaettp://e-kensin.net/news/article/9147.html
道は7日、2017年度北海道開発予算の要望内容を明らかにした。
道や市町村などが実施する北海道開発事業費の補助事業は、国費ベースで前年度当初比44.6％増の1940億4400万円を求める。
社会資本総合整備は41.4％増の1035億1000万円、農林水産基盤整備は69％増の697億7600万円とした。8月4―5日に中央要望をする。
各部が同日開かれた第2回定例道議会の常任・特別委員会に示した。
17年度道開発予算の要望では、
①強靱(きょうじん)な北海道づくりとバックアップ機能の発揮
②多様なネットワークに支えられた持続可能で活力ある地域づくり
③個性豊かで国内外を魅了する地域づくり
④人と自然の共生を基本とした環境の保全と創造
⑤環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築
⑥ゆとりと安心を実感できる暮らしの形成―の6本柱を立てている。
発注3部の補助事業要望額を見ると、建設部所管分は防災・減災対策や老朽化対策、交通ネットワークの整備などで32％増の1108億600万円。
道開発事業費に計上されない社会資本総合整備などの全国枠は、橋梁長寿命化や交通安全対策などで2・2倍の1145億9800万円を求める。
全国枠の内訳は、社会資本総合整備が2・4倍の1063億5000万円、住宅都市環境整備が18.3％増の82億4800万円。
これらを合わせた同部全体の要望額は、66.5％増の2254億400万円となっている。
地域の意向や厳しい道財政に配慮しながら、ストック効果を最大限に発揮させるため、中長期的な視点で必要性や優先度の高い施策・事業を積み上げた。
農政部所管分は、排水整備やほ場の大区画整備、水利施設の計画的な保全・整備、飼料生産基盤の整備に必要な予算として、
農業農村整備と農山漁村地域整備を合わせて、2・1倍の497億円を要望。
農山漁村地域整備を含めた水産林務部所管分は、水産で3.4％増の104億500万円、林野で14.9％増の121億8100万円。
事業別の内訳は、水産が水産基盤整備で3.6％増の98億9500万円、漁港海岸で0.4％増の5億1000万円、林野が治山で2.3％減の35億2900万円、
森林整備で23.8％増の86億5200万円となっている。新規採択は、水産基盤整備で13地区、治山で23地区、林道で27地区を要望する。
総合政策部は、交通政策局と航空局所管分で、92.8％増の19億97000万円。
港湾・空港・鉄道等の全額が空港で、港湾は社会資本総合整備で2・2倍の15億1100万円を求める。
0016名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/07(木) 21:13:29.85ID:EVb0CGaettp://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H6K_X00C16A7CR8000/
北海道大と日本政策投資銀行は７日、北大の資産活用などについて政投銀が助言する業務協力協定を結んだ。
５月の国立大学法人法改正で、大学が保有する土地の貸し付けに関する規制が緩和されることなどを受けた。
同法改正後、国立大学法人が金融機関と業務協力協定を結ぶのは初めてという。
国立大の主要財源である国の運営費交付金は削減傾向が続いている。
北大は札幌市内に持つ土地の活用策や研究成果の事業化などで政投銀のノウハウを生かし、財務基盤を強くしたい考えだ。
改正法は来年４月に施行される。国立大は土地を大学の業務と直接関係のない事業者などにも貸せるようになる。
寄付金などの自己収入を、国債や地方債だけでなく、投資信託など収益性の高い金融商品で運用することも解禁される。
岩田地崎建設／１６年３月期決算／売上高２０・７％増、過去最高更
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201607040309
岩田地崎建設（札幌市中央区、岩田圭剛社長）は、１６年３月期の決算（単体）を公表した。
売上高は前期比２０・７％増の７７５億９８百万円で過去最高を更新。営業利益は１２４・０％増の３２億５４百万円、
経常利益は１０３・５％増の３１億５８百万円、純利益は４０・７％増の１８億４１百万円となり、３期連続で増収増益となった。
売上高の内訳は、完成工事高が７６２億７３百万円、兼業事業売上高が１３億２５百万円。
完成工事高は土木が３７２億４４百万円、建築が３９０億２９百万円、地域別では道内が４１３億８２百万円、道外が３１８億２４百万円、海外が３０億６７百万円。
売上総利益は６８億９９百万円。
受注活動も好調で、札幌市内に日本郵便が計画する「新道央郵便処理施設」（延べ約６・５万平方メートル）をＪＶのサブで受注している。
マニュアル進化論 サツドラ、コープ、ＭＵＪＩ流で絶えず改善
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04526560W6A700C1940M00/
北海道、米ハワイ州と友好提携へ 10月にも訪問団 輸出拡大へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04526960W6A700C1L41000/
鶴雅グループ、阿寒湖温泉地域の活性化へ１億円拠出 20年までに
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04424560U6A700C1L41000/
0017名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/07(木) 23:28:13.30ID:EVb0CGaettp://hre-net.com/keizai/ryutu/19594/
イオン北海道３～５月は既存店ネットスーパー14％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/19591/
特殊詐欺被害を防ぐ！ダスキンと北海道警察が連携
ttp://hre-net.com/syakai/syakaibunka/19578/
土屋公三氏主宰の「人間社長塾」にＯＢ会発足
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19572/
道内信金・信組トップ交代の当たり年
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19453/
大地みらい信金１００周年記念事業続々…日野皓正ライブも開催
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/19603/
0018名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/07(木) 23:30:01.27ID:EVb0CGaettps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606300610
札幌市は１５年１～１２月の建築着工統計をまとめた。
１５年の着工床面積は、都心部で大規模再開発事業が着工した影響で３年ぶりに増加し、
１４年比５・８％増の２０１万８０００平方メートルとなった。
工事費予定額は４・６％増の３６１８億円。新設マンションの着工戸数は１６・１％増の１８２３戸で、
建設コストの上昇が落ち着き２年ぶりに増加したものの、２年連続で２０００戸を下回った。
着工床面積を用途別に見ると、居住用は前年比３・１％増の１３１万３０００平方メートル、
非居住用は１１・３％増の７０万５０００平方メートルでそれぞれ増加した。
居住用は居住専用住宅が１２３万１０００平方メートル（３・８％増）で最も多く、居住産業併用建築物が６万８０００平方メートル（６・０％減）、
居住専用準住宅が１万４０００平方メートル（２・５％減）。
非居住用はその他のサービス業用が１５万３０００平方メートル（５９・７％増）で最も多く、
不動産業用が１４万１０００平方メートル（２４６０・３％増）、医療・福祉用が１３万５０００平方メートル（３８・０％減）など。
構造別では、木造は６６万１０００平方メートル（１・１％減）、ＲＣ造は８４万２０００平方メートル（２・１％減）、
Ｓ造は４３万６０００平方メートル（２１・９％増）、ＳＲＣ造は７万７０００平方メートル（３４１・２％増）など。
木造とＲＣ造はいずれも４年連続で減少し、ＳＲＣ造は２年ぶりに増加した。
新設住宅の着工戸数は２１・８％増の１万６３９３戸。利用関係別の内訳は持ち家が３５０１戸（１・０％増）、分譲住宅が２７６２戸（５・７％増）、
貸家が１万０１１７戸（８・６％増）、給与住宅が１３戸（７２・９％減）となった。
新設住宅のうち、新設マンション着工戸数は１６・１％増の１８２３戸。マンション着工戸数は建築資材が高騰した影響で１４年に４年ぶりに２０００戸を下回った。
１５年は建築コストの上昇が落ち着いて着工戸数は増加したものの、依然２０００戸には届かない状況となった。
0019名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/07(木) 23:31:53.76ID:EVb0CGaehttp://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org928128.txt
0020名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/08(金) 18:15:44.63ID:qQ7/4l4attp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0290880.html
マニュアル進化論 アインＨＤ、現場から常識打ち破れ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04566920X00C16A7L41000/
ＣＳＳ、太陽光発電監視システムを無料開放
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04566800X00C16A7L41000/
乳価上げへ酪農家団結、新組織立ち上げ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04567030X00C16A7L41000/
地方景気に円高の影 製造業・訪日客に下押し
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO04592650Y6A700C1EE8000/
8月開校“デジタルハリウッドSTUDIO札幌”オープニングイベントを開催！
ttp://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRT201633974.html
義手、指まで思うまま センサーで動作信号を感知
ttp://style.nikkei.com/article/DGXKZO04332970R00C16A7TZT001?channel=DF130120166089&style=1
0021名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/08(金) 18:17:58.14ID:qQ7/4l4attp://e-kensin.net/news/article/9148.html
ヤブシタ(本社・札幌)は、ミャンマー人の外国人技能実習生3人の受け入れを始めた。
「日本の技術を同国の発展に」と、3年にわたり日本の空調関連の施工技能を伝える。
経済的な結び付きを強める東南アジアと日本や北海道の企業をつなぐ、中核人材に成長してほしいとの期待を込め、日々熱のこもった指導を展開している。
技能実習制度に基づき3人を送り出す東京中小企業海外業務開発促進協同組合によると、ミャンマー人が道内の建設会社で実習するのは初という。
実習生はチョウチョウさん(33)、ダンセンさん(26)、サンリンさん(25)の3人。
4月から3年間、家庭用やビル・店舗用の空調エアコン、冷蔵・冷凍機器や太陽光発電関連の施工技術を学ぶ。
高い水準の技能を身に付け、将来の成功を勝ち取ろうという期待は大きい。
「日本は技術でトップ」と話すチョウチョウさんは、現場文化の施工前準備「段取り」に感銘を覚えた。
東南アジア諸国で勤務経験のあるダンセンさんは「世界に通用する日本の技術は本国の成功につながる」と期待。
サンリンさんは「社員に家族のような団結心がある」と、社風にも感心した様子だ。
ことしは日本語や文化を学びながら家庭用エアコンを中心に、現場実習や社内研修を繰り返す。
辻雅彦冷熱システム事業部営業部工事課担当課長は「一人で施工を完結できるレベルを目指す。
現場管理やＣＡＤ図面作製まで一気通貫で伝えたい」と丁寧な指導を心掛ける。仕事の後は社員一同、家族のような付き合いでねぎらう。
森忠裕社長は「言葉の壁はあるがミャンマーの人は優秀で一生懸命。技能とともにヤブシタの考え方を学んでもらえれば」と見守る。
受け入れの背景には職人不足がある。森社長は「国内では人材の確保が困難で、このままでは技能継承が途絶え、技術力が低下する」と感じていた。
そこで就労意欲の高い東南アジアの人材に技能の伝承先を求めた。
制度上、実習後は帰国する必要があるが、3人が成功すれば続く人は増え、実習後の就労で日本を選ぶ人も出てくると考えている。
高い技能を持つ海外人材は今後のビジネスパートナーにもなる。
国内の建設市場は再開発需要や民間設備投資が活況だが、森社長はピークを東京五輪が開かれる2020年度と予想。
既に大手ゼネコンは東南アジアに進出し、機器メーカーは省エネを武器に市場開拓に動いている。
この動きを注視するヤブシタも、東南アジア進出のタイミングをうかがう。その時が来れば「拠点を担う人材に」と期待する。
0022名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/08(金) 18:33:48.71ID:qQ7/4l4attps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391998
新幹線がつなぐ北海道（下）「二次交通の充実」課題－観光地へのアクセス改善
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391757
ＮＴＴと総務省、札幌市で産官学連携組織に参画－ＩＣＴ活用で地域課題を解決
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391942
冬の都市フォーラム
ttp://www.city.sapporo.jp/somu/kokusai/wwcam/documents/huyu_3_a4_150.pdf
0023名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/09(土) 06:03:10.39ID:kDkESs5F北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せなかった理由は大きく分けて20世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、 特に製造業はそういうわけにはいかず、
日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
いずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
しかも、サービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
生産性に関しては、北海道の場合は特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
サービス業の生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持している。また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。 製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、過去最高収益を計上している企業も存在している。
企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている。特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
0024名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/09(土) 06:08:35.08ID:kDkESs5F情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
1970年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とすべく育ててきたという歴史的経緯がある。
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。
残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しながら他産業に就職した者もあると考えられる。
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備えるＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できる仕組みが必要になる。
0025名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/09(土) 08:03:50.83ID:kDkESs5Fクラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
日頃、問題だよなぁと疑問に思うことから、なぜ、既存の方法に頼らざるを得ないかそのメカニズムを把握する。
そこから、改善すべき事項を提案し、検証していき、テストを経て、実現する。実現可能性の高いものから実施することで、効果を上げていく。
0026名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/09(土) 08:04:13.45ID:kDkESs5F仕様、図面、お客様要求、類似機種のクレーム情報などから、想定される心配点とその要因に対して、設計サイドで改善対応すべき項目を洗い出す。
設計、生産、企画、品質、評価、CSなどのメンバーを集め、設計審査を行う。製品品質が低下しないように、設計に関わる情報をしっかり後工程に伝える役割ももつ。
部品や機能ブロックの仕様を相互に調整し、製品ごとに最適設計を行うことで高い性能を実現している。
電子・電気機器は、その設計思想から考えると「組み合わせ型」だろう。
組織能力や能力構築環境の観点から見たときは、多くの日本の組織では「擦り合わせ型」だといえる。
年功序列や終身雇用の仕組み、ローテーションによる関連部署での業務経験蓄積などにより調整能力やコミュニケーション能力を磨き、
ある特定の分野に特化したスキルよりも、人を動かせることで業務遂行力をつける。多くの人間が持つ、能力を活用することができる。
日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本語は文法的にも断片的に情報をつなげて、自由自在に文章をつくることができるフレキシブルさがある。
このため、日本人は話す前にプランをつくらず、思いついた言葉をそのまま羅列してアウトプットしてしまう傾向がある。
英語の文章では主旨をはじめに書くのが原則で、文章の構築もフォーミュラ化している。日本語では最初に理由を述べ最後に結論を述べるケースが多い。
日本人は画一的だとされるが、もともとフレキシブルさをもっており、欧米からの文化を受け入れることにより、それらの融合により日本の科学技術の発展がある。
教育を問題視したり、欧米と日本を比較して自虐的になる人は少なくない。これまでの日本の教育も一定の役割は果たしているわけだ。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。札幌は、2035年以降一時的には年少人口が増えるポテンシャルはある。
職場で何かを成し遂げるよりは、自分の時間を大切にし、仕事を単に生活のための手段と割り切る傾向は強くなっている。
仕事に主体的に取り組もうとする人の割合が少なく、また、結婚、出産に重んじない傾向も北海道では、全国よりは早期に現れている。
0027名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/09(土) 08:06:49.93ID:kDkESs5F数学では、他県よりも文章問題が少なく、図形問題が多い傾向は自分の受験当時と変わらない。
他県よりも全教科問題数が少ない傾向がある。事実、傾斜配点を採用するとこもあるが、基本的に教科あたり60点だ。
入試時期は3月のはじめだが、雪も多く朝早くもできなく、1日で終えたいということだろう。
遠方からの配慮や採点の簡素化により、勤務時間削減や高校での休みを減らしたいということもあるだろう。
直感とは文字通り、説明や証明を経ないで物事の真相を直ちに感じることである。一見、数学とは逆というか算数的な要素だともとれる。
ものの所在地・方向・距離・大きさなど、物体が三次元空間に占めている状態や関係を、すばやく正確に把握、認識する力のことをいう。
空間には深度や位置関係やそれを把握するためのビジュアライズが必要である。 一瞬で情報を得る能力、構造を把握するための注意力の確認ということになる。
ものごとの全体像をぱっと把握し本質を見抜く能力だね。
「Ａ＝Ｂ、Ｂ＝Ｃであるならば、Ａ＝Ｃであるという、三段論法を中２数学の証明における導入部分で学習する。
実際は「Ａ＝Ｃかなぁ？と直感で感じることで仮説をたてる。
それはＡ＝Ｂであり、Ｂ＝Ｃであろうということを示し、それを逆に展開することにより一般化することが多いはずだ。
「～なので～だ」といえるということで、クッションを置くことで、前提と結論との隔たりをなくすことで話に説得力をつける。
ただ、論理的に正しくても、前提条件の設定が違えば意味がない。
【大前提】：全ての札幌市中央区は都会である。【小前提】：盤渓は札幌市中央区である。
【結論】：ゆえに盤渓は都会である。
大学入試ではしばしば数学で、証明つきもの。高校でならう代表的な証明は、背理法、対偶証明法、数学的帰納法の3種類がオーソドックス。
背理法は、難しい問題を意外に簡単にさせる効果があり、否定を仮定すると矛盾が生じることを示すことで、事柄が正しいことを証明する。
無理数関係は背理法が活躍する問題で、「無理数」の定義は漠然としているが、逆の「有理数」は「整数の分数で表せる」という、
式で表現しやすい定義をもっているから、見通しが明るくなる。
一方、背理法を使わないと決めた直感主義の最大の証明ツールは「数学的帰納法」。実際、演繹法だと思うが。
集合論で超限基数とか順序数を扱うようになり、自然数の無限の範囲を超えると、超限帰納法を用いる。
真偽の判定が可能な主張に限る。実際その線引きが曖昧になることも多い。定義づけの議論が多くなるわけだ。
数学は、論理としての緻密性をもとめるが、緻密な定義を求め議論する、それによっても見解はわかれる。
数学って答えというか議論が一意に定まらない。数字という言語を用いた哲学の一つだともとれる。
点を空間における位置を定義するための概念だとする。この考えによりと、点において、長さや面積、体積という情報は０ということになる。
なぜなら、これらに数を持たせることにより、正確な位置関係を示すことができないからだ。
長さのない点を無限個集めるということから線が発生すると考える。線を点の集合と見る見方は、学校の数学で取り入れられている。
長さや面積の概念が無いと考えることにより点と認識され、その長さや面積を求めようとした時点でそれは線や面であるとも考えられる。
ここで、数学における作図のルールを述べておく、これは、上述の図形の定義づけの話にもつながってくる。
① 定木：任意に与えられた２点を結ぶ直線を引くこと
② コンパス：任意に与えられた中心と半径を持つ円を描くこと
ここで、点は、直線同士または円同士または円と直線の交点により新しく定まる。
定木とコンパスを用いて作図できるということは、代数的には、その線分の長さが、
有限回の四則演算と平方根の計算により、求められる。つまり、それらが１、２次の方程式に帰着できることを意味する。
①、②のルールから線分のn等分は作図できる。
定規としないのは、目盛を使わないから。図形そのものよりも、作図プロセスにおいて論理的な正確さを求める。
数学は工学とは違い、誤差が0である値を求めているので、点の長さは0であるという考えになる。
目盛の値には誤差を含みその値を正確を示せない、つまり、論理的に信用できる値ではないからだ。
0028名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/10(日) 05:24:53.88ID:xs9pzc7Jttp://e-kensin.net/news/article/9150.html
北海道開発局は8日、農業団体や北海道経済連合会、道などと連携して食品関連企業の道内への誘致を目指す検討会を発足した。
農業の担い手確保や食品製造業の付加価値率向上、輸送の効率化といった農業と食品関連産業の現状と課題を議論する
ため2つのワーキンググループ(ＷＧ)を設置して、具体的な施策を考えることを決めた。
会合には、ＪＡ北海道中央会、ホクレン、道経連、道、北海道農政事務所、北海道経済産業局の担当者らが参加。
この日は、検討会の進め方や今後の日程などを確認した。
また、検討会は北海道経済産業局の食クラスター連携協議体と共同で活動していくことを申し合わせた。
原俊哉開発監理部次長は「新たな北海道総合開発計画は食と観光を戦略的な産業として、これらを担う生産空間を支え、
世界の北海道を目指している」と第8期北海道総合開発計画を説明。
生産空間である農村地域は大きな役割が期待されているとし、農業と食関連産業の雇用者の増加が本道再生の鍵を握ると話した。
会議では「食の総合拠点づくりの課題検討ＷＧ」と「食の人材育成・労働力確保の課題検討ＷＧ」を設置して議論を進めることを決定。
総合拠点づくりＷＧでは本道農業の強みを生かすことができる食品加工業の立地を増やす方策を考える。
道内に立地する企業への聞き取りや、食品加工企業500社にアンケートをして現状を把握する。
人材育成ＷＧでは、将来の生産空間維持に向けた人材の確保・育成を検討するのが目的。農業や食関連産業の雇用を増やすための枠組みを考える。
道農政部の小田原輝和次長は「農産物の付加価値向上については現在、健康分野などに働き掛ける〝機能性〟が注目されている。
こうした新しい分野にも着目していくべき」などと高付加価値化について意見した。
0029名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/10(日) 05:28:36.34ID:xs9pzc7Jttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04636470Y6A700C1L41000/
北海道日本ハムファイターズ（札幌市）は８日、北海道大学観光学高等研究センターと産学連携協定を結んだと発表した。
日ハム球団と大学など研究・教育機関との連携協定は初めて。
訪日観光客（インバウンド）関連の事業やスポーツ・ツーリズムによる地域活性化事業で協力する。
日ハムは台湾の大手旅行会社と組み、観戦チケット付き旅行商品を販売するなど、訪日客の集客に力を入れている。
こうした訪日客に対し北大と共同でアンケート調査を実施。得られたデータをマーケティング活動に生かす。
日ハムは道内の市町村を盛り上げるため、毎年18市町村の「応援大使」に複数の選手を任命するプロジェクトも進めている。
応援大使などの事業と北大観光学高等研究センターの知見を組み合わせ、地域を活性化する取り組みも検討する。
北大の学生が日ハムのインターンシッププログラムに参加したり、日ハムの職員が北大で講義を開いたりといった人材交流も実施する。
北大観光学高等研究センターの西山徳明センター長は「我々が持つ自治体や金融機関などとのパイプを日ハムに生かしてもらい、
北海道を盛り上げていければ」と話している。
0030名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/10(日) 05:30:43.43ID:xs9pzc7Jttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04566800X00C16A7L41000/
自然エネルギー発電所を開発、運営するＣＳＳ（札幌市）は、人工知能（ＡＩ）を使った発電監視システムを全国の運転事業者に無料で開放する。
日射量や発電量などのデータから異常を検知でき、多くのデータを蓄積してＡＩの解析精度を高める。データをもとに設備の故障を直す有償サービスを提供するほか、
太陽光発電量予測の正確性を高めて市場規模の拡大につなげる。
0031名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 10:30:50.87ID:xs9pzc7J食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。
しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発の推進が必要。
バイオ関連企業も立地してきており、都道府県別のバイオベンチャー企業数は３位で札幌圏に集中してる。
我が国の農業は輸入農産物との「差別化」のために高品質と高い安全性を目指さねばならない。
このためにも我が国農業を精密農業技術の採用できる経営規模に拡大し、
品質の向上を図るとともに、生産費の削減および環境保全を同時に進める必要はある。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
現状は原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろがなくはない。
アジアの新興国では道産食品の人気は高いが、輸出は拡大していない。
冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。
所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される
新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。
北海道の農水産物やその加工品の高付加価値化や販売エリアの拡大において、
鮮度・品質保持技術の向上とその普及は重要であり、これに係る機械機器や鮮度・品質保持物流に係る管理システムの開発など。
また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど、
クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。
バイオエネルギー生産のための農産物利用量の正確な把握が必要である。また、経済発展に伴って
飼料の増加により穀物消費量は増加する。今後のアジア諸国の経済発展による穀物需要の増加にも
注意を払わなければならない。このような問題を扱う上で日本にとっても有益な産業でもある。
北海道の豊富な食を国内外に情報発信するうえで必要となる「広告関連サービス業」など幅広い産業に関連しており、
業種の垣根を越えて、相互に結びついている。
競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になるが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
0032名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 10:31:06.88ID:xs9pzc7J・データセンターの効率的な冷却を図るため、冷涼な気候を活かした自然エネルギーの活用などにより省電力化を実現する技術の開発
・次世代の高度な食品加工の自動化や通信制御に関する国内外における最新の研究開発。
・「大規模な」アグリ、フードビジネスを実現するためのＧＩＳやＧＰＳあるいは、衛生画像を利用した土壌分析や生産管理
・市場卸売業者・卸業者等による道産水産、青果、畜産物及びその加工品のブランド化、アジアなどの新たな販路開拓事業。
・輸出に係るフォロー、海外の市場情報の提供、輸出仕様の商品開発に対する技術面のフォロー
・環境保全、工程管理、品質管理に関する業務やそのフォロー
・機能性成分の分析・定量や機能性評価・解析技術の高度化および標準化による、新たな機能性表示の制度化促進
・極東ロシアにおけるアグリフードビジネスに対する支援
・寒暖の差が激しい気象条件や、長時間にわたる継続運転に強い農業機械用オイルの開発
・ロボット化、IT化における免許、資格による講習や実技など教育産業
・電波有効利用促進型研究開発の冬期の交通への応用
・クリーン農業・有機農業の推進、高度な生産管理法の開発
・密閉型植物工場による植物バイオ研究
・道産植物系バイオマスの生物合理制御バイオラショナルコントロール技術を活用した機能性食品
・ＤＮＡバイオフィルタの開発
・医薬品、医療機器、化審法、農薬、動物用医薬品および飼料添加物の開発
・微生物の大型タンク培養技術、抽出技術による天然生理活性物質の開発製造
・生産の不安定要因となる圃場のバラツキを管理、最小化し、農作物の収量および付加価値の向上
・生薬・漢方薬製造の拠点形成と関連産業
・高効率農業生産と、薬用植物など高付加価値植物の栽培に関する実用化の推進
・植物機能を活用した高機能物質に注目する製薬・化学メーカー等の研究、生産機能、地域子会社の誘致
・密閉型植物工場における人・動物用薬品原材料の実用化研究の促進
・国内外の大手製薬会社とのマッチング・アライアンスの促進
・テーラーメイド医療（個の医療）に向けた癌・免疫の診断薬・治療薬等の開発推進
・バイオ産業に必要な人材登録バンク立ち上げの検討
・ＩＴや工学、農学分野など異業種ビジネスの経営者との交流の推進
・農畜水産物の鮮度保持とそれによる新素材の開発
・微気象情報をリアルタイムで掴む
・潮流や海水温度を局所的に捉えて、最適な漁獲時期を管理する
・ＢＤＦの開発、製造、小型風力発電等の導入による関連設備の研究開発
・道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
・ウォータービジネスをセンサー・クラウドなどICTを利用して効率的な運営
・ヘリコプタベースリモートセンシングシステムによる人工衛星で、災害監視や作物の生育調査
・船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発
・寒冷地仕様などの自動車の研究開発拠点
・抗老化・抗高血糖活性を持つ天然物由来低分子化合物
・食品加工における副産物の再利用（魚飼料への再利用）
・道内の海藻から得られる機能性の商品開発への応用
・デンプン製造時に排出される未利用残渣から抽出したペプチドやタンパク質を含むダイエット素材
0033名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 10:41:37.09ID:xs9pzc7J・日本の総産出増加額が19.5兆円/年（輸出額増加分7.5兆円分を含む）
・日本全体の雇用機会の増加が197万人/年
・国の税収増が9,000億円/年
≪農業の生産力の強化≫
①コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用
≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫
②食関連の研究開発予算の拡充
③食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営
④中核推進機関の設置、運営
⑤試作・実証パイロットプラント設置、運営
⑥大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営
⑦食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営、税制措置
⑧鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営
≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫
⑨国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金
≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫
⑩工業団地造成利子補給金の返還免除措置
・食分野の大学や公設試験研究所が集積
・新千歳空港（乗降客数全国4位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位）
・両港は北米と東アジアの結節点
・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け
0034名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 11:05:48.78ID:xs9pzc7J道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。
北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかも。また、プレート境界上にあるので温泉。
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。
カナダも、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。
ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。
日本と極めて似通った環境にあるオランダは、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約千六百万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。
0035名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 11:25:26.10ID:xs9pzc7J道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長により、
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能を高めるきっかけづくりにもなりえる。
これらにより、経済や生活水準の拡大、維持につながることもあるだろう。決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。
新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
0036名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 11:31:16.49ID:xs9pzc7Jウィンタースポーツへの関心が高まり、従来の観光だけでなく、スポーツツーリズムなどの医療・福祉観光など
に発展させてき、医療・福祉も高度化を図る。また、スポーツから健康食ブームを呼んだり、健康に関心をもつなどできればよい。
今度は、肉体的な健康維持だよね。生活習慣病が増加している中で、これからは、平均寿命よりも健康寿命を延ばす番だ。
健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
高齢世代を含む地域の人材を活用することで、地域と学校との連携、地域コミュニティの活性化に貢献できる。
パラリンピックにより、障害者にも優しいまちづくりがすすめられ、これは高齢化社会にとっても重要なとこで
「特別な人を保護する」という考え方から「誰にでもやさしい」という考えにも発展してくだろうし、これが緊急時・災害時の支援体制の強化にもつながる。
外国人にとっても住みやすい方向に向かい、また、ビジネスの壁も薄くなるだろう。
また、ビジネスや研究でも、その分野において優秀な方を受け入れることにより労働人口の確保につながるし。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、さらにビジネスを活性化させる。
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
新興国などのインフラ、教育、IT環境などの整備をして、来日できるだけの経済力をもつ人のウエイトをある程度増やす。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。
0037名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 11:31:36.90ID:xs9pzc7Jドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が
特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。
ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。
研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、
実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。
ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。
マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。
1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、
地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。
地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、
さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。
この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。
このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、程よい移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
0038名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!
2016/07/10(日) 15:37:00.65ID:xs9pzc7Jこの先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。
開拓使設置以来たったの140年余で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能を有する。
気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。
道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３～５㎜でダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。
札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
0039名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/11(月) 23:03:23.09ID:mk6orJ1Pttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292165.html
５月の機械受注、１・４％減 ２カ月連続マイナス
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0291977.html
函館エリアのレンタカー利用、今夏53％増 楽天トラベル調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04617700Y6A700C1L41000/
米も水も北海道産 ホクレン、シンガポールへ輸出
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0291591.html
ツルコケモモ、第二のハスカップに 美肌に効果、栽培技術研究 美唄
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0291721.html
0040名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/12(火) 21:05:51.29ID:dZq6ymtWttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0292224.html
道民は堅実で慎重だが金融の知識ではやや劣る―。
日銀や金融機関でつくる金融広報中央委員会が初めて行った「金融リテラシー調査」で、こんな傾向が浮かび上がった。
事務局の日銀は「地方自治体と連携した講座開催など官民一体で金融教育の機会を増やすべきだ」と提言している。
調査では、「利息が年率２％の口座に１００万円を預けると１年後いくらになるか」などの金融に関する知識を問うテストを実施。
都道府県別の首位は正答率６０・５％の奈良県で、香川県、京都府が続いた。北海道は同５４・６％で３４位と振るわず、最下位は同４８・７％の山梨県だった。
「１０万円投資すると、半々の確率で２万円の値上がり益か１万円の値下がり損が発生するとして、あなたならどうする」など、
資金運用の考え方や積極性をみるアンケートも行った。北海道は利益を求めるより損失を避けたい人の割合が８４・６％で、
全国平均の７８・６％より６ポイント高く、「堅実で慎重な性質がうかがえる」（日銀）という。
調査は金融知識や判断力を把握するのが狙いで、２月末から３月中旬にかけてインターネットで実施。全国の１８～７９歳の２万５千人が回答した。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています