【北海道】札幌の経済戦略議論 ２ [無断転載禁止]©5ch.io
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 12:01:15.31ID:Lg5IzzWgこの21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
0142名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:41:03.43ID:z5gJTC57ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO05993870S6A810C1L41000/
コープさっぽろは９月下旬、配食弁当を製造する札幌市白石区の工場を移転拡張する。
延べ床面積を現在の２倍に、生産能力を1.5倍に引き上げ、高齢者を中心に増加している配食需要に対応する。
2017年度内をめどに、これまで夕食だけだった配食弁当を３食に拡大。
３年以内をめどに、病院から退院した人向けの健康管理食の製造・配送にも取り組む方針だ。
0143名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:46:11.29ID:z5gJTC57ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0304005.html
仕事中の熱中症予防などに使われる「暑さ指数」が地球温暖化でどう変化するかを、筑波大の研究チームが東京と大阪を対象に予測したところ、
２１世紀後半の８月の日中は現代より大幅に上昇するとの結果が出た。
熱中症のリスクが増え、重い物を運ぶなどの重労働は、夜間に限られる可能性もあるという。
チーム所属の鈴木パーカー明日香・立正大助教（気象学）は
「このまま温暖化が進めば、夏の屋外での働き方を大きく変える必要が出てくる可能性がある」としている。
暑さ指数は気温のほか湿度や日射の影響を加味して熱中症の起きやすさを表し、単位は「度」。
原虫感染で宿主の動物に記憶障害 帯畜大研究チームが発表
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0302291.html
帯広畜産大原虫病研究センターの西川義文准教授らの研究チームは８日、哺乳類や鳥類に広く寄生する原虫「トキソプラズマ」の感染で、
宿主の動物の記憶に障害が生じることが分かったと発表した。研究結果は１０月に米科学誌に掲載予定。
チームの実験では、トキソプラズマに感染させたマウスは記憶形成に重要な大脳皮質に障害が起こり、
神経伝達物質であるドーパミンの消費が増加。一方で同じく記憶形成に重要なへんとう体では、精神安定の維持に必要とされるセロトニンが減少した。
西川准教授は「心の病気の予防法や治療法の開発につながる可能性がある」と話している。
0144名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/13(土) 23:57:54.73ID:z5gJTC57ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20077/
北海道経済産業局が10日発表した「北海道百貨店・スーパー販売動向」６月速報によると、
百貨店不振、スーパー堅調という消費動向が続いていることが分かる。
また、「北海道コンビニエンスストア販売動向」６月速報では、コンビニ販売額の伸びが前年比１％の微増、
「北海道専門量販店販売動向」６月速報ではホームセンター販売額が前年より２％減少するなど、
業種によってバラツキのある消費が続いているようだ。
６月の道内百貨店・スーパーの全店販売額は、７５６億２９００万円で前年同月比１・３％増、２ヵ月ぶりに前年を上回った。
既存店べースでも同０・４％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。
百貨店は全店ベース１５６億６００万円で前年同月比２・５％の減少。衣料品は７・４％減と大きく減り、身の回り品１・９％減、飲食料品０・２％減と全部門が前年割れだった。
既存店ベースも１・８％減で全店・既存店ともに６ヵ月連続の前年割れを記録した。
スーパーは、全店ベースが６００億２３００万円で前年同月比２・３％増、15ヵ月連続の前年超えを達成した。
衣料品は10・２％減となったが、身の回り品は１・６％増、飲食料品は３・８％増だった。既存店も同１・０％増となり７ヵ月連続で前年同月をクリアーした。
地域別販売動向
札幌市の百貨店・スーパー全店販売額が３９１億３９００万円（百貨店１１７億８３００万円、スーパー２７３億５６００万円）で、
前年同月比０・４％増（百貨店２・８％減、スーパー１・７％増）となった。既存店ベースでは同０・４％増（百貨店１・９％減、スーパー１・４％増）。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの全店販売額は３６４億９０００万円（百貨店38億２３００万円、スーパー３２６億６７００万円）で
前年同月比２・３％増（百貨店１・６％減、スーパー２・８％増）。既存店ベースでは同０・４％増（百貨店１・６％減、スーパー０・７％増）だった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2806.htm
６月の道内コンビニの全店ベース販売額及びサービス売上高は、４５３億９２００万円で前年同月比１・０％増だった。
今年３月から前年伸び率が０・８～１・４％台で推移しており、昨年よりも伸び率は鈍化傾向にある。
総店舗数は、前年６月より22店舗増加して２８８７店、店舗増加率は１・２％。
ただ、閉店も多いため今年１月の２８９０店舗より３店舗減っている。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2806.htm
専門量販店では、家電大型専門店の６月販売額が99億６９００万円で前年同月比３・４％増、
ドラッグストアは２０３億６１００万円で同７・８％増、ホームセンターは１０９億９０００万円で同２・３％減になった。
それぞれの総店舗数は、家電大型専門店が前年６月よりも７店舗増えて90店舗、ドラッグストアは39店舗増の６２９店舗、
ホームセンターは８店舗増の１９２店舗になった。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2806.htm
0145名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/14(日) 00:53:57.01ID:NTqn1IG+冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。
所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる．
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される
新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。
道内におけるアグリビジネスはバイオビジネスやライフサイエンスなどにも応用できる。
・データセンターの効率的な冷却を図るため、冷涼な気候を活かした自然エネルギーの活用などにより省電力化を実現する技術の開発
・次世代の高度な食品加工の自動化や通信制御に関する国内外における最新の研究開発。
・「大規模な」アグリ、フードビジネスを実現するためのＧＩＳやＧＰＳあるいは、衛生画像を利用した土壌分析や生産管理
・市場卸売業者・卸業者等による道産水産、青果、畜産物及びその加工品のブランド化、アジアなどの新たな販路開拓事業。
・輸出に係るフォロー、海外の市場情報の提供、輸出仕様の商品開発に対する技術面のフォロー
・環境保全、工程管理、品質管理に関する業務やそのフォロー
・機能性成分の分析・定量や機能性評価・解析技術の高度化および標準化による、新たな機能性表示の制度化促進
・極東ロシアにおけるアグリフードビジネスに対する支援
・寒暖の差が激しい気象条件や、長時間にわたる継続運転に強い農業機械用オイルの開発
・ロボット化、IT化における免許、資格による講習や実技など教育産業
・電波有効利用促進型研究開発の冬期の交通への応用
・クリーン農業・有機農業の推進、高度な生産管理法の開発
・密閉型植物工場による植物バイオ研究
・道産植物系バイオマスの生物合理制御バイオラショナルコントロール技術を活用した機能性食品
・ＤＮＡバイオフィルタの開発
・医薬品、医療機器、化審法、農薬、動物用医薬品および飼料添加物の開発
・微生物の大型タンク培養技術、抽出技術による天然生理活性物質の開発製造
・生産の不安定要因となる圃場のバラツキを管理、最小化し、農作物の収量および付加価値の向上
・生薬・漢方薬製造の拠点形成と関連産業
・高効率農業生産と、薬用植物など高付加価値植物の栽培に関する実用化の推進
・植物機能を活用した高機能物質に注目する製薬・化学メーカー等の研究、生産機能、地域子会社の誘致
・密閉型植物工場における人・動物用薬品原材料の実用化研究の促進
・国内外の大手製薬会社とのマッチング・アライアンスの促進
・テーラーメイド医療（個の医療）に向けた癌・免疫の診断薬・治療薬等の開発推進
・バイオ産業に必要な人材登録バンク立ち上げの検討
・ＩＴや工学、農学分野など異業種ビジネスの経営者との交流の推進
・農畜水産物の鮮度保持とそれによる新素材の開発
・微気象情報をリアルタイムで掴む
・潮流や海水温度を局所的に捉えて、最適な漁獲時期を管理する
・ＢＤＦの開発、製造、小型風力発電等の導入による関連設備の研究開発
・道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
・ウォータービジネスをセンサー・クラウドなどICTを利用して効率的な運営
・ヘリコプタベースリモートセンシングシステムによる人工衛星で、災害監視や作物の生育調査
・船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発
・寒冷地仕様などの自動車の研究開発拠点
・抗老化・抗高血糖活性を持つ天然物由来低分子化合物
・食品加工における副産物の再利用（魚飼料への再利用）
・道内の海藻から得られる機能性の商品開発への応用
・デンプン製造時に排出される未利用残渣から抽出したペプチドやタンパク質を含むダイエット素材
0146名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 18:12:57.48ID:0jNA06F9ただ、学力は高くても、労働生産性は低いといわれる。今までのビジネススタイルでは、通用しなくなっている。
日本に学んだ他国の産業のレベルも高くなった。生産分野においても、IT技術の果たす役割が大きくなったこと。
経済におけるホワイトカラーの役割とサービス業の重要性が増したことだ。
品質の高い商品を作るだけではなく、顧客が望んでいる商品、付加価値の大きいイノベーション性のある商品が求められている
生産現場だけではなく、研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナー、などのホワイトカラーの人材だ。
また、医療、コンサルティング、金融、小売などのサービス業の経済に占める重要性も大きくなっている。
非効率なものはたくさんある。多過ぎる人が参加している頻繁過ぎる会議、
全体にはほとんど影響を及ぼさない寡少なことこだわるマイクロマネジメント。
長時間労働を前提としないシステムを整え、「無駄の多い社内手続」を取り除き、
エンゲージメントとそれに密接に関係する創造性とイノベーションを奨励し、モチベーションを阻害するものをなくす。
ツール化されることで、アシスタントや事務方がやっていた作業を自ら行う。業者に依頼していた簡易的な分析も自ら行う。
ようになっただろう。
クラウドサービスの登場で、日常に利用する業務サービスが多く提供されるようになった。
労働者が勤勉だとか、働き方が効率的だとか、個人的な理由は大きな問題ではない。
産業によっても、大きく異なってくる。
生産性を上げるためにもさまざまな最新ITテクノロジーが使われている。
データをクラウドに置きどこからでもアクセスできるようにするなどは当たり前、オンライン会議の導入により、
従来のテレビ会議やビデオ会議よりも効率的なコミュニケーションを実現している、
ベースキャンプやスラックなどのコラボレーションソフトを使うことでチーム内の連携も効率的になった。
付加価値の大きいイノベーション性のある商品が求められている。それを可能にするのは生産現場だけではなく、
研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナー、などのホワイトカラーの人材だ。
また、医療、コンサルティング、金融、小売などのサービス業の経済に占める重要性も大きくなっている。
非効率な流通システム、行き過ぎた価格競争やそれらの副作用である消費者のデフレマインド
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
しかし、人件費や固定費に利益を足した付加価値額も従業員一人当たり年間300万円程度では、時給1000円以上というのは厳しい。
日本の企業は従業員満足度をあまり重視しない、できない。
0147名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 18:14:40.12ID:0jNA06F9フレックスや育児、介護、通院など短時間勤務で15時退社するケースもあると思うが、一般的ではない。
北海道とくに札幌では残業構造などから、始業時間が遅い傾向はある。夏は夜明けから5時間以上もたってる。
ゆう活は、夏の日の出が早いという特性を生かし、北海道では、「サマータイム」としていち早く導入されたが、下火になっている。
混雑が回避された、朝電話・来客もほとんどなく事務作業が効率的、夕刻早い時間の来店客が増加したなどの一定の効果はあった。
フレックスが日本で根付かないのと同じだ。
コンピュータシステム・交通ダイヤの調整等にかかる投資、時間を切り替えた際の体調管理、国内との時差などの問題がある。
冬は日没が早いわけだし、自由時間の確保という点で、学校でも、午前5時間制の導入の検討したらどうだろう。
家族との生活、友人たちとの交流が増えるどころか、知らない人でも趣味などを共有できるもの同士の交流ができる。
ほどよい、人間関係重視型への回帰にもつながり、
今でも、休暇や残業規制で、仕事を下請けに回す傾向にあるがそれが加速する。
多くの企業で、ノー残業デーが水曜日に設定されている。週の真ん中だから。
仕事の進捗や自分に関わる人などの状況で判断すべきだろう。
月曜はあまり乗らないので、基本月曜は早く帰る。木曜は英会話の日だから、個々の理由はあっていい。
その前後の曜日で調整するといい。
0148名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 19:11:49.62ID:0jNA06F9ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608120812
ガイアートＴ・Ｋ北海道支店は９日、同社が施工している北海道愛別町の町道舗装工事の現場で、
多機能型排水性舗装（Ｆ・Ｆ・Ｐ）の施工見学会を開いた。北海道や北海道開発局などの
発注機関、北海道警察、寒地土木研究所から１６人が参加。
工事の様子を間近で見学し、舗装面に触れるなどして次世代の舗装の特徴を確認した。
Ｆ・Ｆ・Ｐは表面付近に排水性機能、下部に防水性機能を持ち、専用のフィニッシャで縦溝粗面に仕上げる新しい舗装。
同社が研究開発した舗装技術で、愛別町愛別にある小春トンネル内で行われている
「道路維持補修工事（過疎）その２（小春トンネル）」に採用されている。
同工事は施工延長３０８メートル、施工幅５・８メートル、面積１７９０平方メートル。
７月から工事を進めており、９月に完了する予定。
Ｆ・Ｆ・Ｐは下部の防水性機能により、冬季に散布する凍結防止材が流出しにくく、
縦溝にとどまるため、事故につながりやすいブラックアイスバーンの解消などの効果が見込まれる。
さらに表面付近に排水性機能を持たせることで降雨時のハイドロプレーニング現象を抑制。
雨天時の安全走行も見込めるため、「寒冷地だけでなく全国の舗装工事に採用」されている。
小春トンネルでは１５年３月に路面凍結による車のスリップ事故が発生し、２人が死亡した。
以前からトンネル内での物損事故などが多く発生していたことから、町道の舗装工事を受注した
同社が凍結防止などの効果が見込まれるＦ・Ｆ・Ｐを提案し、採用された。
見学会に参加した愛別町の工事担当者は「Ｆ・Ｆ・Ｐにすることで大きな事故がなくなってほしい」と話し、安全性の向上に期待を寄せた。
参加者たちは、フィニッシャで舗装したばかりの路面に立ったり、表面の溝に触れたりしてすべりに対する抵抗の強さなどを確認していた。
0149名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 19:15:16.41ID:0jNA06F9ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06085210V10C16A8L41000/
個人消費が振るわない中、道内小売業に薄日が差している。
主要百貨店の７月の合計売上高は155億8300万円と前年同月比3.1％増。
７カ月ぶりに前年を上回った。
スーパーやドラッグ店も好調を持続し、株安などを背景とした消費マインドの低下は一服した可能性がある。
ただ百貨店の売上高回復は西武旭川店の閉店セールの影響が大きく、訪日客（インバウンド）消費も減速が続き、
楽観はできない。
ＪＲ北海道、７月の鉄道収入４％増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HNH_V10C16A8L41000/
北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の７月の鉄道収入は前年同月比４％増の67億円だった。
北海道新幹線の開業効果や外国人観光客の利用増で、中長距離収入が６％増の39億円と伸びた。
新千歳空港駅の利用などが好調なため、近距離収入も17億円と前年を２％上回った。
北海道新幹線の利用は１日あたり7800人で、開業前の在来線時と比べて８割増えている。
主要都市間４線区別では北海道新幹線の区間は利用が伸びたが、その他は前年を下回った。
特に道東道が延伸した南千歳―トマム方面で鉄道の利用減少が続いている。
主要駅の利用は新千歳空港駅の乗降人員が２％増えた一方、札幌駅は１％減となった。
外国人観光客向けの特別割引切符は２割伸びた。
４～７月の累計鉄道収入は前年同期と比べ６％増の245億円。新幹線開業による中長距離収入の伸びが寄与している。
0150名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/16(火) 19:17:55.17ID:0jNA06F9ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H0V_T10C16A8L41000/
道内でトラック運転手の不足が続いている。
トラックなどの「自動車運転手」の道内の有効求人倍率は６月に1.60倍と前の月から0.11ポイント高まり、全体平均も0.61ポイント上回る。
重労働・長時間という環境の厳しさや、労働規制強化で全国的に確保が厳しいなか、道内の特徴は季節による繁閑の差が大きいこと。
９～11月の秋に農作物の収穫が最盛期を迎え、道外への輸送需要が特に高まるためだ。
0151名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:13:18.05ID:+zRPO7Dittp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0305331.html
東京商工リサーチ北海道支社が道内企業を対象に行った調査によると、従業員が不足しているとの答えは５５・３％と半数を超えた。
企業の積極的な採用活動が功を奏し、２年前の前回調査より３・５ポイント改善したが、人手不足の状況は依然高い水準で続いている。
調査は２０１４年以来で１９７社から回答があった。従業員が「不足」と回答した企業は、
建設業と小売業がそれぞれ７５・０％に上り、「サービス業・他」が５２・２％と続いた。
従業員が「適正」とする回答は前回比２・８ポイント増の４２・６％、「過剰」は０・６ポイント増の２・０％だった。
採用活動での課題（複数回答）は「応募者が少ない」が９３件と圧倒的に多かった。
若者の都市部への流出や過疎化の影響で、地方の企業ほど応募者不足に悩んでいるという。
企業の具体的な対策としては、男性社員が多い運送業やタクシー会社も女性の採用に力を入れ始めたことや、
学生向けに職場体験を実施し、仕事の理想と現実とのギャップを緩和して定着率を高める取り組みなどが挙がった。
企業の５割、人手不足訴え 休暇減や人間関係悪化も
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0303408.html
労働政策研究・研修機構（東京）が実施した人手不足に関する調査で、人手不足を訴える企業は５２・１％に上り、
このうち９３・３％の企業で休暇の減少や人間関係の悪化など職場への影響が出ていることが１１日分かった。
調査は、１～２月に従業員３０人以上の企業１万２千社を対象に実施。約２４００社が回答した。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（６９・８％）だった。
「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（２８・７％）と「教育訓練や能力開発機会の減少」（２７・１％）が続いた。
0152名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:20:01.22ID:+zRPO7Dittp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0305330.html
ドラッグストア道内大手のサッポロドラッグストアーを傘下に置く持ち株会社
サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）が１６日発足し、２０２０年度までの中期経営計画を発表した。
地域密着路線を強化しながら、外国人観光客の需要も取り込み、ドラッグストアの店舗数を今より４割多い約２４０店
売上高を６割多い１千億円に引き上げる。
サッポロドラッグストアーはサツドラＨＤの完全子会社となり、富山浩樹氏（３９）が両社の社長を務める。
流通業界の競争が激化する中、新規事業への参入など経営判断を迅速化する。
中期経営計画では「北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり」を掲げた。
ドラッグストアを年１０店以上のペースで出店し、今の１７１店から大幅に上積みする。
店のつくりのばらつきを無くす「標準化」も進め、業務効率化につなげる。
また、１１店ある調剤薬局も増やす。道内を中心に８０社約６００店で使える共通ポイントサービス
「エゾカ」は会員数を増やすとともに、サービスを拡充する。
0153名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:54:17.49ID:+zRPO7Dittp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H8D_W6A810C1L41000/
取扱説明書の翻訳などを手がけるアラヤサッポロ（札幌市）は８月、訪日外国人客（インバウンド）
の誘致のための市場調査から企画立案までを手がける新事業を道内で始めた。
自治体や観光関連の団体、ホテルなどが対象で、道内在住の外国人が現場を見たうえで、外国人の目線で報告書などを作成する。
３年内に全社売上高の３割を占める主要事業に育てる。
同社に登録する約30カ国、120人の外国人が観光地や宿泊施設に出向き、実際にサービスや地元の観光の目玉を体験した後で、強みや弱みを分析。
サービスや施設の改善案などを含め、新たなインバウンド集客策を提案する。
料金は案件の規模によって異なるが、約10人の外国人が数カ月間かかわった場合で50万円前後になるという。
アラヤサッポロは翻訳業を手掛けるアラヤ（東京・目黒）が2011年８月に設立した100％子会社。東日本大震災でリスク分散のため札幌に拠点を設けた。
道内でも主に翻訳を手がけ、売上高は約６千万円。インバウンドに関する相談を多く受けるようになり、自社の強みを発揮できる分野と判断した。
「事業を多様化し、地域を深掘り」 サツドラの富山社長に聞く
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H8G_W6A810C1L41000/
サッポロドラッグストアーは16日、純粋持ち株会社制に移行し、サツドラホールディングスとして再スタートした。
富山浩樹社長は日本経済新聞の取材に対し「地域のプラットフォーム（基盤）企業になるため、事業の多角化を進める」と話した。
17年５月期に連結売上高860億円、経常利益12億8000万円の予想から成長を加速する
「結婚ツーリズム」全道展開 北海道リゾートウェディング協会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H83_W6A810C1L41000/
婚礼関連企業やホテルなどで構成する北海道リゾートウェディング協会（札幌市）は道と組み、
海外のカップルに道内で挙式してもらう「結婚ツーリズム」を全道で展開する。
今年度はまず12月に北見市で関連セミナーを開くなど協力事業者を募るほか、新得町とも協力してモニターツアーを実施。
台湾や香港など主にアジアのカップルを呼び込み、経済効果を年間１億円規模に拡大する。
0154名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/17(水) 18:57:45.53ID:+zRPO7Dittp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0305385.html
農林水産物・食品の輸出が今年に入り、伸び悩んでいる。海外の日本食ブームなどで、
昨年までの輸出額は３年連続２桁増の伸びを示したが、今年１～６月は前年同期比２・１％増の３６２２億円に急減速。
円高による競争力低下に加え、輸出増をけん引してきた道産ホタテの不漁が響いている。
輸出額を２０１９年までに１兆円へ拡大する政府目標の達成にも、黄信号がともった形だ。
今年上半期に大きく落ち込んだのは水産物の輸出で、前年同期比１０・２％減の１２５４億円だった。
中でも、昨年は農林水産物・食品の全輸出額の約８％を占めたホタテが同２８・０％減。
１４年１２月の爆弾低気圧の影響でオホーツク海のホタテが大量死し、水揚げ量が減少しているためだ。
ホタテの水揚げは「少なくとも１７年度まで低迷する」（道漁連）見通しだ。
一方、農産物は同１０・７％増の２２４０億円と堅調だった。
牛肉が和牛ブランドの普及で同１１・６％増となったほか、牛乳・乳製品はアイスクリームや粉ミルク用の需要が伸びて同３５・９％増となった。
ただ、円高の影響を受けやすい林産物は同２・８％増の１２９億円にとどまった。
国・地域別では香港が同６・９％増の８７３億円と輸出先１位を維持し、米国が同１・８％減の５１９億円、台湾が同５・４％増の４６１億円、
中国は同７・６％減の３９２億円と続く。米国、中国はホタテの輸出減が影響した。
0155名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:40:41.01ID:VdlOCg7Gttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H46_X10C16A8L41000/
道内の電源に大幅な余剰が生じるとの見通しが、送電網を管理する電力広域的運営推進機関（東京・江東）の資料からわかった。
北海道電力や北海道ガスなどが道内で発電所の新設を進めており、電力の需要増を上回る。
見通しに停止中の泊原子力発電所（泊村）の供給力は算入していない。原発再稼働の有無に関わらず、
本州への電力販売の拡大や老朽電源の存廃が課題になりそうだ。
広域機関が道内で活動する電力事業者に需給の見通しを調査。
道内の需要期である１月について電源にどれだけ余裕があるかの見通しを、今年度から2025年度までまとめた。
資料では、電源の余裕を示す「供給予備率」は道内で、いずれの年度も安定供給に必要とされる８％を上回り、11～26％で推移する。
一方、隣接する東北電力のエリアでは来年度以降、10％を割り込む年度も出てくるとみられており、道内の電源の余剰感が際立つ。
北電は域内で稼働する最大出力の発電所が停止しても、なお電源の供給力があることを「安定」の目安にしている。
原発の再稼働を見込まない場合、最大出力は苫東厚真火力発電所４号機（厚真町）の70万キロワット。
資料では、19年度以降はこれを大幅に上回る供給力を安定して維持できる見通しになっている。
北電は石狩湾新港で19年２月と23年12月に、それぞれ出力56万9400キロワットの大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を営業運転する計画だ。
電力小売りに参入した北ガスも18年10月に、同７万8000キロワットのＬＮＧ発電所の運転を始める。
もっとも、電源が増えても燃料の価格が安くなければ、電力料金の引き下げにはつながらない。
北電は運転から40年以上たつ老朽化した主力火力発電機を３機持つ。廃止の予定はなく、原発の運転停止後は高い稼働率で動かしている。
ただ、新たな電源が稼働すれば、燃料効率が悪くコスト高だったり、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が多かったりする発電所の選別が進みそうだ。
道外では電源不足が見込まれる地域もある。なかでも東京電力ホールディングスの供給エリアでは、
22年度夏の供給予備率は安定供給に最低限必要とされる３％を割り込むとみられている。道内は同時期に40％を超える予備率を見込んでいる。
北電の真弓明彦社長はすでに本州での電力販売を計画していることを明らかにしている。
北電が目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。
本州とを結ぶ送電線を利用して、電源不足が見込まれる東京エリア向けに道内電源からの電力販売も進みそうだ。
0156名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:47:47.30ID:VdlOCg7Gttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20119/
サッポロドラッグストアー（本社・札幌市北区）は16日付で持ち株会社サツドラホールディングスに移行、
新たなスタートを切ったのを機に、２０１７年５月期から21年５月期までの中期経営計画を策定した。
数値目標として連結売上高１０００億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を決めた。
サツドラグループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念として北海道内でドラッグストアチェーンを展開してきた。
しかし、ドラッグストア業界は大手による寡占化、市場全体の成長鈍化が進行するとともに社会そのものが
ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）の進化、グローバリズムの拡大によって大きく変貌していくと予測されている。
こうした中で、純粋持ち株会社になって環境変化に素早く対応できる体制に移行、新たな成長を目指すことにした。
成長エンジンとして掲げたのが中期経営計画の基本テーマである「北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり」。
具体的な内容として①強固なリージョナルチェーンストアづくり②リージョナル・プラットフォームづくり③アジアン・グローバルへの発信――の３点。
積極出店によってドミナント（集中出店）化を進めるとともに店舗フォーマット標準化による効率的な店舗運営を確立、
収益構造と小売業態での「サツドラ」ブランドの差別化を実現する。
また、道民と地域の企業を結び付ける地域マーケティングのプラットフォームを「エゾカ」カードで構築、
全国企業ではできない地域の経済インフラを整備・拡充する。
さらに、今後の人口増加と中間層拡大による購買力が期待できるアジア圏に北海道ブランドとサツドラブランドを発信、
インバウンド・アウトバウンド両面の需要取り込みを積極化する。
こうした成長戦略を担保するために公正な人事評価制度の整備や従業員の成長機会を拡充、
多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ経営にも取り組むことにしている。
0157名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:49:43.62ID:VdlOCg7Gttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20098/
イオン北海道（本社・札幌市白石区）の７月度売上高前年比によると、
既存店ベースは対前年同月比１０２・６％、ダイエー承継店舗を含む全店ベースは同１１９・８％で今２月期以降、
低迷していた消費のモヤモヤ感を払拭した。
イオン北海道は今２月期に入って以降、既存店売上高は、４月の１０１・２％を除いて前年割れが３ヵ月もあった。
昨年９月のダイエー事業承継を弾みに既存店を押し上げていく相乗効果は、天候や曜日の組み合わせに加えて消費の不透明さに揺さぶられた格好だった。
とりわけ、６月は堅調を維持してきた食品の既存店部門が99・５％と前年割れ、衣料や住居余暇を含めた既存店トータルは96・９％と７月以降の不透明さをさらに増幅する結果になった。
しかし、蓋を開けると７月の既存店ベースは１０２・６％と今期最高の対前年比伸び率だった。また、全店ベースも１１９・８％と１２０％台に届く勢いになった。
部門別の売上高前年比は次の通り。
■衣料（レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ）
既存店１０５・６％ 全店１２０・１％
■食品（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）
既存店１０４・２％ 全店１２３・９％
■住居余暇（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティケア）
既存店 １００・４％ 全店１１３・０％
同社は、昨年11月からギフト商品の売上計上基準を既存商品と同様にしたことや昨年９月から売上高の一部を営業収入への計上に変更したため、
従来基準でまとめると公表数値よりもやや高くなる。
ともあれ、イオン北海道にとっての７月はこれまでのモヤモヤ感を払拭する月になった。
0158名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 18:56:56.14ID:VdlOCg7Gttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0305731.html
道立総合研究機構工業試験場（工業試、札幌）は、農作業で体にかかる力を和らげる特殊な着衣「アシストスーツ」の開発に着手した。
農家の高齢化を受けて、既に腰への負担を軽減する技術は実用化されており、これをベースに肩や膝など各部位の負担を軽くする技術を確立する。
機械化が難しく、人手に頼らざるを得ない農作物は少なくなく、新規就農者の確保にもつなげたい考えだ。２０１９年度の実用化を目指す。
工業試では０６年からアシストスーツの研究に取り組み、１３年にコンブ干しの漁業者向け製品で初めて実用化した。
このスーツは背中に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製素材を使って弾力性を持たせ、コンブを持ち上げるときなどに腰にかかる力を約２割軽減することができるという。
農業用スーツの開発では漁業用スーツで得た技術を活用する。
昨年度、上川管内下川町の４０～５０代の農家１２人の協力を得て、トマトやアスパラ、シイタケなどの栽培・収穫作業で体にかかる負担の特徴を調べた。
その結果、腰だけでなく、膝や肩、腕、手などの負担も大きいことが分かり、各部位にかかる力を軽減する技術を開発する。
農業分野での普及が進むよう、価格帯も一つ２万～３万円程度に抑えたい考え。
0159名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 19:10:50.91ID:VdlOCg7Gttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0306050.html
大手電力会社１０社のうち北海道電力など６社が、１０月の家庭向け電気料金を９月よりも値上げする見通し
であることが１８日、分かった。燃料の原油の平均輸入価格が上昇したため。
液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は下落したことから、都市ガス４社は全社がガス料金を下げる見込みだ。
燃料や原料費の変動に応じて毎月の料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づく。
電気料金の上げ幅を標準的な家庭でみると、北海道電が２９円、沖縄電力が１８円、関西電力と九州電力が１２円、
北陸電力が９円、四国電力が５円程度となる見通しだ。
0160名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 19:18:17.97ID:VdlOCg7Gttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0305748.html
極めて微量のＤＮＡから、ウイルスやがん細胞を数分で特定する手法を、北大大学院の渡慶次（とけし）学教授（５０）
＝高感度計測＝の研究グループなどが開発、１７日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
簡単なＤＮＡ検査が実用化されれば、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などでは見つけにくい初期のがんの発見にも役立つとして、
医療分野での応用が期待される。
名古屋大やストックホルム大などとの共同研究。遺伝子の解析は現在、特定の酵素を使ってＤＮＡを増やす方法が主流だ。
ただ、解析に必要なだけのＤＮＡを増やすために、一定量の試料を確保しなければならない。
しかも、ＤＮＡを増やすには２～３時間かかるという。
渡慶次教授らは、ＤＮＡが入った液体に光を通過させた際、ＤＮＡが増加するにつれて光の明るさが弱まっていく現象に着目した。
実験は、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルスと結核菌の２種類のＤＮＡで実施。
２センチ四方のガラス板に、微量の各ＤＮＡと、それぞれのＤＮＡを増やす特定の試薬を混ぜてレーザー光を当て、光の変化を計測した。
いずれも、２分後に光が弱まり、ＤＮＡの増加を確認した。理論上は、現在主流の方法に比べ、
１０００分の１の量のＤＮＡ試料でも計測できるという。
0161名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/18(木) 21:35:47.52ID:VdlOCg7Gパーソントリップ調査、全目的における代表交通手段構成（％）
鉄道 バス 自動車 二輪車 徒歩 調査実施年
東京都市圏 25.5 2.4 33.1 16.7 22.3 １９９８年
京阪神都市圏 18.9 2.8 31.7 22.1 24.5 ２０００年
道央都市圏 13.7 3.4 55.6 8.5 18.8 ２００６年
中京都市圏 10.0 1.4 56.3 14.5 17.8 ２００１年
仙台都市圏 8.9 4.2 53.5 13.2 20.2 ２００２年
北部九州圏 8.4 4.9 57.9 11.1 17.6 ２００５年
■主な政令市移動利用交通分担率（％）■
鉄道 バス 自動車 二輪車 徒歩 その他
都区部 41.4 2.6 15.3 16.9 23.8 0.0 １９９８年
横浜市 28.3 4.7 29.9 9.8 27.2 0.1 １９９８年
川崎市 28.0 3.8 24.5 17.8 25.8 0.1 １９９８年
さいたま市 21.8 1.6 33.6 21.9 21.1 0.0 １９９８年
千葉市 21.0 2.6 39.8 14.3 22.2 0.1 １９９８年
大阪市 32.3 1.7 16.4 22.7 26.8 0.1 ２０００年
神戸市 24.6 5.4 28.9 10.4 30.7 0.0 ２０００年
京都市 16.3 5.4 28.2 25.7 24.2 0.2 ２０００年
名古屋市 15.0 3.0 41.7 18.1 22.1 0.1 ２００１年
福岡市 14.1 8.3 43.3 15.6 18.6 0.1 ２００５年
北九州市 6.4 7.4 57.5 7.2 21.4 0.1 ２００５年
札幌市（秋） 17.1 4.7 44.7 10.5 23.0 0.0 ２００６年
札幌市（冬） 18.6 6.0 46.0 0.4 29.0 0.0 ２００６年
0162名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:02:47.85ID:XSrUHDYOttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H46_X10C16A8L41000/
道内の電源に大幅な余剰が生じるとの見通しが、送電網を管理する電力広域的運営推進機関（東京・江東）の資料からわかった。
北海道電力や北海道ガスなどが道内で発電所の新設を進めており、電力の需要増を上回る。
見通しに停止中の泊原子力発電所（泊村）の供給力は算入していない。
原発再稼働の有無に関わらず、本州への電力販売の拡大や老朽電源の存廃が課題になりそうだ。
広域機関が道内で活動する電力事業者に需給の見通しを調査。道内の需要期である１月について電源にどれだけ余裕があるかの見通しを、
今年度から2025年度までまとめた。
資料では、電源の余裕を示す「供給予備率」は道内で、いずれの年度も安定供給に必要とされる８％を上回り、
11～26％で推移する。一方、隣接する東北電力のエリアでは来年度以降、10％を割り込む年度も出てくるとみられており、道内の電源の余剰感が際立つ。
北電は域内で稼働する最大出力の発電所が停止しても、なお電源の供給力があることを「安定」の目安にしている。
原発の再稼働を見込まない場合、最大出力は苫東厚真火力発電所４号機（厚真町）の70万キロワット。
資料では、19年度以降はこれを大幅に上回る供給力を安定して維持できる見通しになっている。
北電は石狩湾新港で19年２月と23年12月に、それぞれ出力56万9400キロワットの大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を営業運転する計画だ
電力小売りに参入した北ガスも18年10月に、同７万8000キロワットのＬＮＧ発電所の運転を始める。
もっとも、電源が増えても燃料の価格が安くなければ、電力料金の引き下げにはつながらない。
北電は運転から40年以上たつ老朽化した主力火力発電機を３機持つ。
廃止の予定はなく、原発の運転停止後は高い稼働率で動かしている。
ただ、新たな電源が稼働すれば、燃料効率が悪くコスト高だったり、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が多かったりする発電所の選別が進みそうだ。
道外では電源不足が見込まれる地域もある。
なかでも東京電力ホールディングスの供給エリアでは、22年度夏の供給予備率は安定供給に最低限必要とされる３％を割り込むとみられている。
道内は同時期に40％を超える予備率を見込んでいる。
北電の真弓明彦社長はすでに本州での電力販売を計画していることを明らかにしている。
北電が目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。
本州とを結ぶ送電線を利用して、電源不足が見込まれる東京エリア向けに道内電源からの電力販売も進みそうだ。
0163名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:13:47.43ID:XSrUHDYOttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000570-san-bus_all
コンパクトシティ再挑戦 交通網に望み託すが…
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-00010001-nikkeisty-bus_all
「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160812-00098503-diamond-bus_all
0164名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:19:58.85ID:XSrUHDYOttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000500-fsi-bus_all
７月２８日にトヨタ自動車が発表した１～６月期（上期）の世界販売台数の結果を見て、多くの関係者が不思議に感じたのではないか。
トヨタの世界販売台数は前年比で０．６％減少し、４９９万台にとどまった。
一方、排ガス不正問題を引き起こした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５１１万台（同１．５％）に増加した。
その差はわずか１２万台ではあるが、昨年の失速から早くも切り返し、ＶＷが世界トップに立った。
トヨタとＶＷの台数の明暗を分けた要因は大きく３点ある。第１は主な販売国の構成の違いだ。
ＶＷが中国・欧州で台数を伸ばすのに対し、経済が低迷する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国でトヨタは苦戦する。
第２に、高級車（プレミアム）市場での存在感の差異がある。
プレミアム車の構成比が高いＶＷはアウディ、ポルシェが好調に推移している。
第３は３月の愛知製鋼の工場火災、４月の熊本地震、５月のアイシン精機傘下のアドヴィックスの工場爆発事故が相次ぐなどトヨタが国内工場の操業ロスに苦しんだことだ。
販売台数の比較自体に大きな意味はないが、トヨタの世界販売に勢いがみられないことは否定しがたい。
連結販売台数は２０１４年１０～１２月期から１６年１～３月期まで実に６四半期連続で前年比減少を続けてきた。
先日の１６年４～６月期決算でも、営業利益は前年比１５％減と２桁の減益となった。
同時に、為替前提を変更し、通期業績の下方修正も発表した。台数に勢いがない中で固定費増加が続く結果、円高に対する抵抗力が弱まっている。
トヨタのこれまでの成功は、お家芸とも言える「原価低減」だ。これを起点にした「商品力向上」が「台数成長」につながった。
そして台数成長がさらなる原価低減、商品力向上につながり、その結果として一層の販売台数を増やすという好循環があった。
これがいつの間にか「台数成長」が目的化し、固定費が増大。経済の変調で一時は多大な赤字に陥り、品質問題に転落していった。
現在のトヨタは持続的成長を求め、それを支える真の競争力を模索している。
その戦略がトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ（ＴＮＧＡ）であり、設計や調達のソフト領域も含めてクルマづくりを根本から全体的に見直すことだ。
この取り組みにより、２０％以上コストを削減し、これを原資に商品力強化と先端・先行技術開発を含めた「もっといいクルマづくり」に再投資していく考えだ。
この取り組みが将来のトヨタの持続的成長を支える力となることに疑いはない。
しかし、本当にこの新しい成長循環を適切に管理できているのか。商品として姿を現した「新型プリウス」「新型ハイラックス」に、現段階で必ずしも勢いがあるようにはみえない。
ガソリン安、新興国経済の低迷がその背景にあるとはいえ、「もっといいクルマづくり」を具体的な商品へ落とし込んだときに、
その狙いが販売成果にジャストミートできているか、今一度、反省すべき点が感じられる。
懸念は固定費の急増だ。ＴＮＧＡと先端・先行技術開発がかさみ、
損益分岐点比率（＝実際の売上高からみて損益分岐点売上高が何％のところにあるのかを示す指標で、数値が低いほど抵抗力が強く経営が安定している）は
今年度で８１％と、リーマン・ショック直前の７０％を大幅に上回る。
世界の自動車需要が１０％程度減少に転じれば、トヨタの大部分の利益が吹き飛ぶことを意味する。
リーマン・ショックほどの大波でなくとも、販売台数の変動にトヨタが脆弱（ぜいじゃく）となってきていることを認識することは重要だ。
0165名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/19(金) 05:27:00.21ID:XSrUHDYOttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396618
ゼネコン各社、「エネ消費収支ゼロ」に加速－通常ビルへ普及視野
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00396670
0166名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:28:20.55ID:SmU9ZPf7ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0306156.html
農業の大規模化や効率化に対応するため開発が進む無人トラクターを４台同時に走行させる実験が
１８日、北大（札幌市北区）構内の畑で公開された。
北大大学院農学研究院と農機大手ヤンマー（大阪）が共同開発しており、２０２０年度の実用化を目指す。
無人トラクターは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自車の位置を確認しながら、
畑の大きさや走行経路などあらかじめ入力しておいたデータの通りに作業する。
走行時の誤差は５センチ以内と実用化を見据えるまでになっているが、
作業効率を上げるため複数のトラクターを協調して動かすのは難しく、
北大などは７月にも十勝管内で３台による実験を行っていた。
0167名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:32:19.62ID:SmU9ZPf7ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06220190Y6A810C1L41000/
北洋銀行は18日、西胆振の６自治体と連携し、投資型クラウドファンディング（ＣＦ）を活用した地方創生事業を始めると発表した。
インターネットで広く小口出資を募るＣＦを活用した地元企業の事業計画策定や販路拡大などで協力する。
金融機関と広域連携自治体が共同で取り組むのは道内初。北洋銀は地域の経済や企業を活性化して資金需要を開拓する狙い。
北洋銀が連携する自治体は室蘭市と登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町。投資型ＣＦは出資の見返りに配当金を支払い、
ＣＦの運営はミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）が担う。
22～23日で室蘭市と伊達市で地元企業向けに説明会を開催、案件を募る。
６件を採択し、ＣＦ利用に必要な初期費用の一部を補助する。
ミュージックセキュリティーズは全国に約７万人の会員を持つ。北洋銀は「全国の出資者が西胆振地域の企業のファンになって、
リピーターになれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などでの拡散が期待できる」と話す。
食関連の企業などの活用を見据えている。今後も他の広域自治体などと事業を展開したい考えだ。
0168名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:34:12.93ID:SmU9ZPf7ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06220170Y6A810C1L41000/
バーチャル・シンガー「初音ミク」などを展開するクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）は
個人が創作した楽曲を手軽に広められるカードの受注を始めた。
裏面にＱＲコードを印刷、受け取った人がスマートフォンで読み込むとアプリが起動し、音楽が流れる仕組み。
イベント会場などで多くの人に渡し、作品を知ってもらう手段としての利用を見込む。
「ＳＯＮＯＣＡ（ソノカ）」と名付けたカードは紙製で、クレジットカードと同じサイズ。
カードの表面には音楽をイメージした絵などを印刷できる。個人から100枚当たり9800円で、インターネットなどから受け付ける。
ＳＯＮＯＣＡは１年前に企業からの受注を開始し、アイドルグループなどが楽曲を販売するツールとして利用した実績がある。
事務所などに所属しない個人やグループが対面で渡せるカードを使ってイベント会場などで作品を拡散したいとの要望があるため、
受注対象を広げることにした。
ファイバーゲート バス内Ｗｉ－Ｆｉで広告 まず、じょうてつで
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06219910Y6A810C1L41000/
インターネット接続サービスのファイバーゲート（札幌市）は９月から、同社が道内の都市間バスや空港連絡バス内で提供する
「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を使った広告事業を始める。
ネットに接続する際に広告や割引券をスマートフォン（スマホ）などの画面に表示し、消費につなげる。
乗客の行き先が把握しやすい中長距離バスの特長を生かした仕組みで、需要が見込めると判断した。
0169名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 02:50:44.39ID:SmU9ZPf7ttp://e-kensin.net/news/article/9200.html
土木分野の情報化に関するイベントが道内各地で行われる「ＣＩＭ／ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎウィークｉｎ北海道」が22日開幕する。
無人航空機・ドローンの操縦練習会が余市町で開かれるのを皮切りに、地形や構造物を3次元モデルで情報化し設計や施工、
管理に生かすＣＩＭ(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)講演会などが26日まで続く。
建設生産システムの「生産性向上」を図る国土交通省の施策、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを背景に、建設分野のＩＣＴ活用研究が加速している。
8月第4週は道内で関連イベントが続くことから、各主催者の連携で同ウィークと位置付け、利活用推進の機運を高める。
22日は建設関係事業者や大学、発注機関で構成する産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会が、余市町の農道離着陸場でドローンの練習会を開く。
導入や運用が手軽で、測量や計測への活用が期待されるドローンは、昨年12月の航空法改正で人口密集地の運用が制限され練習場所の確保が難しくなっている。
研究会では安全な運用技術習得を目的に、会場を貸し切り、会員が機体持参で操縦技術を高める。日本写真測量学会北海道支部などの関連団体も参加する。
23日は土木学会が札幌市内の北農健保会館で午前10時からＣＩＭ講演会を開く。
ＣＩＭは、地形や構造物を3次元モデル化し、位置や時間、属性とともに管理する手法で、計画、設計、施工、維持管理の建設サイクルをＩＣＴでつなぐ基本要素。
導入の基礎から国交省の取り組みや一般化に向けた動向を伝える。
24―25日はＣＵＧ(シビルユーザーグループ)北海道分会が、北見市の自然休養村センターでＣＩＭとドローン運用をテーマにした合宿を展開。
26日は、産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会とライカジオシステムズが、札幌市内のＡＣＵ―Ａで午前10時から地理空間ソフトウエア
「ＬＩＳＴＥＣＨ Ｎｅｏ」の操作体験セミナーを開きウィークを締めくくる。
0170名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 06:34:21.09ID:SmU9ZPf7ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20126/
アークスの７月は、既存店が対前年同月比１０１・７％、新店を含めた全店ベースは同１０２・９％になった。
６月に続いて２ヵ月連続で既存店、全店ともに前年より上回った。
客数は、既存店が同99・５％、全店が１００・７％で、土日が前年よりも多かったが、客数増加率はそれほどでもなかった。
既存店の客数前年割れは３ヵ月連続になった。
客単価は、既存店が同１０２・２％、全店は同１０２・１％だった。アークスグループの食品スーパー総店舗数は３４２店舗。
マックスバリュ北海道の７月は、既存店が同１０４・０％、全店が同１２１・３％になった。
部門別の消費トレンドに大きな変化はなく巡航速度での成長を続けている。
同社は、客数を公表していないがほぼ前年並みの様子。
全店ベースの伸びは、昨年承継したダイエー店舗といちまる店舗の売上げがオンされているためだが、
ダイエー承継店舗は前年より売上げを伸ばしており、いちまる店舗は水面下。
「いちまるは８月には前年を超えるだろう」（広報）という。
北雄ラッキーの７月は、既存店が同１０３・６％、全店が１００・７％。
全店ベース伸び率が既存店ベース伸び率より低いのは、衣料専門店や食品スーパー２店舗を閉店したため。
一方、居抜きの新規出店もあったため全体で前年並みを確保した。衣料部門は天候が前年より悪かったこともあり苦戦した。
全店ベースの客数は同96・５％、客単価は同１０４・４％だった。
昨年は地方自治体などが発行したプレミアム商品券が消費を下支えしたが、今年はその反動として消費マインドの微妙な変化をもたらしているという指摘があった。
昨年より土日の回数が多かったものの客数が各社ともそれほど伸びていないのはそのためで、来店頻度に影響しているようだ。
政府は28兆円経済対策を打ち出し、低所得者に１万５０００円の現金給付をすることも決めているが８月以降の消費にどう影響してくるか。
0171名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:05:09.57ID:SmU9ZPf7①インフラ ②建築規制 ③気候 ④歴史 ⑤土壌
⑥副都心 ⑦地形 ⑧地価 ⑨市域 ⑩都市間距離
＜詳細＞
①港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
②工業や大型店の規制をして、市外に出してる。
③大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
④歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
⑤可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
⑥地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
⑦札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
⑧地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
⑨市域が広い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
⑩近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。
＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 所得・年収
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
*1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
0172名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:12:07.85ID:SmU9ZPf7先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国のＯＥＣＤ加盟国「34ヵ国中21位」。
また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、「非製造業では５割の水準」にとどまっている。
なかでも「飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度」など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さにある。
日本の組織は、生産現場以外の人材を管理するための革新的な方法を生み出しておらず、
実際のところ、諸外国と比べても人材の管理や有効活用のための取り組みについては遅れていると言ってもよい。
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
また、同じく節約のため非正規社員を大量に利用している。
これが日本の経済全体に悪影響を与え、従業員の士気を低下させている。
『自分は歯車にしか過ぎない』と感じさせる現状は、生産性の向上にはほど遠い。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。
とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。
研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。
また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。
日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。
社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。
0173名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:12:23.07ID:SmU9ZPf7しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。
多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、
個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。
新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。
そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。
さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
0174名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 07:13:59.39ID:SmU9ZPf7仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。
そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。
次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。
また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。
繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。
0175名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:22:10.15ID:SmU9ZPf7◆収入と貯蓄 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
＜１世帯当たり「年間収入」＞
東京都区部が785万円と最も多く、
さいたま市が758万円、相模原市が712万円、名古屋市が707万円、川崎市が692万円など首都圏や中京圏は上位だが。
札幌市は611万円で15位となっている。
＜貯蓄現在高＞川崎市が2187万円と最も多く、以下、東京都区部が2019万円、千葉市が1959万円、
横浜市が1913万円、名古屋市が1885万円などと続いており、札幌市は1305万円で19位となっている。
◆家計資産 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
１世帯当たり家計資産額（純資産額）合計を比較すると、東京都区部が 6658 万円で最も多く、以下、川崎市が 5635 万円、名古屋市が 4649 万円、
横浜市が 4446 万円、相模原市が 4297 万円などと続き、札幌市は 2444万円で 20 位となっている。
札幌市の家計資産は７位の「住宅資産」を除き、19 位、20 位と下位に位置している。
＜内訳＞
「金融資産」は千葉市が1497 万円で最も多く、札幌市は 702 万円で 20 位となっている。
「宅地資産」は、東京都区部が 4618 万円で最も多く、札幌市は1106 万円で 20 位となっている。
「住宅資産」は、相模原市が 711 万円で最も多く、札幌市は 536 万円で「７位」で上位となっている。
「耐久消費財」は、新潟市が 138 万円で最も多く、札幌市は 97 万円で 19 位となっている。
「会員権」は、名古屋市及び堺市が 26 万円となっており、札幌市は３万円で 20 位となっている。
◆主要耐久消費財（気候要因が大きい）
＜大都市で首位＞
「システムキッチン」、「洗髪洗面化粧台」、「温水洗浄便座」、「ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く）」、
「パソコン（デスクトップ型）」の普及率は 21 大都市中最も高くなっている。
＜大都市で最下位＞
「太陽熱温水器」、「太陽光発電システム」、「家庭用コージェネレーションシステム」、「ルームエアコン」、
「オートバイ・スクーター」、「電動アシスト自転車」
夏でも深夜、早朝は涼しい北海道で普及が進まなかった「ルームエアコン」の普及率は他の大都市と比べて大幅に低い。
◆消費傾向
＜増加率が高い品目＞
2009～2014年では、「ルームエアコン」が91.5％増で約２倍に増加。
「ピアノ・電子ピアノ」が75.9％増、「ＩＨクッキングヒーター」が67.5％増、「食器洗い機」が47.1％増、
「オートバイ・スクーター」が36.5％増などとなっている。
＜新規調査項目＞、普及率が高い５品目をみると、ホームベーカリーは大都市で3位。
「スマートフォン」が56.3％、「カーナビゲーションシステム」が51.0％、「ＬＥＤ照明器具（電球・蛍光灯を除く）」が32.6％、
「ホームベーカリー」が27.6％、「タブレット端末」が24.3％となっている。
＜内訳＞
「食料」が70,455円で消費支出総額の24.1％を占めて最も多く、
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金などの「その他の消費支出」が60,861円（20.8％）
これらの２費目で消費支出総額の４割以上を占めている。
以下、「交通・通信」が43,973円（15.0％）、「教養娯楽」が29,166円（10.0％）などとなっている。
＜近年の動向＞
2009～2014年で「家具・家事用品」が14.7％増と最も増加率が高く、以下、「交通・通信」が9.7％増、「食料」が8.8％増、
「光熱・水道」が7.5％増などと、６つの費目で増加した。一方、「教育」が11.6％減、と最も大きく低下し、「保健医療」で8.5％減、「住居」で6.0％減、
「教養娯楽」で2.9％減と、４つの費目で減少した。
2004年以降の割合の推移をみると、「食料」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」及び「交通・通信」は上昇が続いているが、
「被服及び履物」、「保健医療」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」では低下が続いている。
0176名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:30:43.43ID:SmU9ZPf7生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。
そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて、20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは
比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、
過去最高収益を計上している企業も存在している。企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
0177名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:31:16.35ID:SmU9ZPf7分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
0178名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:34:10.06ID:SmU9ZPf7札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。
そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
0179名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:35:47.44ID:SmU9ZPf7クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
0180名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:50:04.24ID:SmU9ZPf7札幌から遠くなるほど生活費用が高くなるのが現状で、同じ給料の場合でも札幌から遠いほど生活水準も低くなる傾向はある。
商品の質や充実度も含めて一般に札幌に近いほど良くなる傾向がある。冬期の生活やサービス、企業でコストはかかる。インフラ面も課題になる。
そのため、道内の高齢者の流入もあるが、高齢者率は全国的には低いほうだ。
札幌へつながる主要道路は比較的救急車が往来しており、搬送時間も２時間以上かかるケースもある。
このために都市部以外では失われなくてもいい命が失われている実情がある。
近年はドクターヘリが整備され対象エリアがひろがってきている。
多くの流入もあるので、サービス業も発展しやすく、福岡などと同様非正規が４割を超え、将来不安を持つ人も少なくない。
札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
0181名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 09:50:13.47ID:SmU9ZPf7多種多様の企業や人口の集積度が上がる。知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
公共投資への依存度が大きい道経済において、これらにより、個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に、
民需底上げや、外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
1人あたり指標が上げにくい構造の一つとして、道の地理的要因や人口の少なさがおおっきい。それに加え、昼夜比があげにくい構造というのがある。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。
0182名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 23:50:28.06ID:SmU9ZPf7バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、労働生産性の向上は要求される時代だ。
しかし、旭川父刺殺事件も、将来が不安。父を殺して自分も死のうと思ったとあるが、このような事件もふえてくるのかね。
これからは、世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。老後もある程度蓄えが必要だ。
今の若者は、資産もない上に非正規で増税とインフレ。ローンも通らない人もでてくる。
不安になるのは、それは経験がないから。そして、それが時として、未知なものだから難しいものだという方程式を作ってしまう。
歴史的な事情に加えて、気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。
平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
子育て世帯の所得が伸びたが、子育て世代はこれから実質負担増になる、所得を増やす一番の子育て支援だろう。
核家族化、地域との関わりの希薄化、保育教育環境や経済不安、夫婦不和によって、子育て中の養育者が悩みや不安を抱え込み、
ストレスを多く抱え込む虐待にまで至る場合も増えている。
0183名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/20(土) 23:50:52.64ID:SmU9ZPf7また、金融機関、テレビ局、新聞・雑誌社などのマスコミなどが集積し、道の中心的な役割を果たしている。
このような機能集積によって、ヒト、モノ、情報が集まっている。
ただ、未来ある若者は流入した分だけ、市民が首都圏などに流出してる。 道外からの流入も増加する傾向になっているが限定的だ。出生数も横ばい。
社会が成熟するほど、その原理を極めるというよりは、使いこなす方に興味がいく。
また、技術力で生活を便利にするよりは、マネーゲームで資産を増やす方に人気が集まる。
だが、富が富裕層にスライドする方向になり、貧困層が貧困から脱出できず、貧困が再生産されるような負のスパイラルになってくる。
どんな産業においてもひとつの事業には多角的な意味が含まれ、ひとつの文化からなる集団では解決しようの無い問題がでてくるはず。
地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
中小企業については、イノベーションの実現に向けた阻害要因は、「資金不足」や「コストが高すぎる」といった資金面の課題を挙げた企業が多い。
中小企業の資金調達手段をみると、起業資金については、自己資金を含めた関係者からの調達、
また、事業運営資金については、個人保証や不動産担保等に依存している姿が確認された。
起業や起業後の企業の成長促進に向け、自己資金や個人保証、不動産担保等へ過度に依存せざるを得ない状況を改善するためにも
企業の成長段階に応じた資金調達手段の多様化が重要となるが、リスクマネーの活用など、資金調達手段の多様化に向けた取組に遅れがみられる。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、
若年雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。
0184名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 07:27:44.76ID:8kzBFkIcttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06416290T20C16A8L41000/
セコマの赤尾昭彦会長が亡くなった。コンビニエンスストアの黎明（れいめい）期、その将来性をいち早く見抜き、北の大地で一大チェーンを築き上げた。
北海道に攻めてくる本州の大手に対抗し、原料生産から製造・加工、物流までを自社グループで手掛けるユニークなビジネスモデルを確立。
晩年も東京で自社商品の販売先開拓の陣頭指揮をとるなど、精力的に活動していた。
酒類卸の丸ヨ西尾に入社した1960年ごろから個店経営の酒販店はチェーン店に押され、環境は厳しさを増していた。
がむしゃらに働いても担当する店舗が倒産していくのを目の当たりにし、酒販店経営の近代化が必要だと痛感
。持ち前の研究心で本や資料を読みあさり、行き着いた先が米国で広がりつつあるコンビニだった。
高校卒業後に入社、仕事を続けながら札幌短期大学を出た苦労人でもあった。71年に知り合いの酒屋をコンビニに改装。
セブン―イレブン・ジャパンが74年に１号店を開業するよりも早かった。丸ヨ西尾を退社しセコマの前身、セイコーマートを同じ年に設立。
現在、道内で1000店を超えるチェーンは「セイコーマート」しかない。
「戦争を経験して食べ物のありがたみを知っているから、生産からやらないと気が済まない」。
野菜や乳製品などは原料から手掛ける。陸上自衛隊と災害発生時に協力する協定を結ぶなど、非常時対応にも敏感だった。
15年には東京に事務所を開設。自ら東京に住み、イオンなどの商品供給先を切り開くなど事業欲に衰えは見えなかった。
セブンイレブンへ常に対抗意識を持っていた。生前、一度だけ、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文前会長に会ったことがある。
「講演か何かで隣の席に座っていたが、オーラで背筋が寒くなった。以来、私の宿敵なんです」。攻め滅ぼされるという危機感から生み出された数々の経営戦
略。これがセイコーマートを大手と互角に戦える唯一の地場チェーンにした。
0185名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 07:28:48.29ID:8kzBFkIcttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06415990T20C16A8L41000/
コープさっぽろは11月から、宅配事業で全配達員に専用のスマートフォン（スマホ）を配備する。
利用者の要望や購買動向をきめ細かく把握できるようにするほか、
悪天候時などに配達状況を的確に伝えられるようになる。
一部の大手生協では配達員への情報機器の配備が進んでおり、同生協でも新端末で宅配利用者の満足度を高め、
事業拡大につなげる狙いだ。
0186名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 21:39:35.28ID:HXJC7bJ5北海道建設部は、１５年度に各建設管理部が発注した委託業務の建管・業種別契約実績をまとめた。
発注件数は１４年度比９・４％減の４５３８件。発注総額は７・８％減の２８５億７７０８万円で、
件数・総額ともに２年連続の減少となった。建設管理部別では、全１０建管が前年度実績を下回った。
建管別の発注額は、札幌の４５億１７５０万円が最も多く、函館の４０億１６５４万円、室蘭の３４億５５６３万円、旭川の２９億０３６８万円と続く。
業種別の発注実績を見ると、「その他」を含めた全６業種のうち、「技術資料作成」を除く５業種が前年度の発注実績を下回った。
「土木設計」の発注額は前年度比７・２％減の１４１億２４８６万円で、発注総額の半分近くを占めた。建管別では６建管が前年度を下回った。
「測量」の発注額は２４・７％減の２１億３８７０万円。８建管で前年度を下回った。
最も多かったのは旭川の２億９０２１万円で、室蘭の２億６９７８万円、札幌の２億６９３７万円と続く。
「地質調査」の発注額は１６・９％減の２１億５３２４万円。７建管で前年度を下回った。
土木設計に次いで発注額が大きい「技術資料作成」は０・２％増の８６億７６９５万円。業種別では唯一前年度を上回った。建管別では７建管で前年度を上回り、最も多かったのは函館の１６億２４６５万円、次いで札幌の１４億７８６１万円と続く。
「建築設計」の発注額は３６・０％減の３１０１万円。前年度に発注があったのは３建管だったが、１５年度は５建管で発注実績があった。
「その他」は１２・９％減の１４億５２２９万円だった。
３保証７月の取扱実績／総請負額６・９％減／２カ月連続減
公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証）
が１８日までにまとめた７月の公共工事前払金保証統計によると、保証を扱った工事などの総請負金額は、
前年同月比６・９％減の１兆３６１７億円だった。
請負金額の減少は２カ月連続。扱い件数は６・９％減の２万６３２５件、保証金額は１０・４％減の５１９２億円だった。
独立行政法人などと地方公社からの請負金額が増加したものの、国、都道府県、市区町村からの請負金額は減少し、全体として前年の水準を下回った。
請負金額を発注者別に分けると、国が６・７％減の２０７２億円、独立行政法人などが３２・９％増の１１８７億円、
都道府県が０・４％減の３７５３億円、市区町村が１５・７％減の５７４８億円、地方公社が１０・０％増の１６９億円、
その他が１１・９％減の６８６億円だった。
全国９地域ブロック別では、請負金額が前年の水準を上回ったのが北海道と近畿だけ。都道府県別では増加は１３にとどまった。
４～７月の累計は、請負金額が前年同期比１・３％増の６兆０６４９億円、扱い件数が０・６％減の８万２７６２件、保証金額が０・３％増の２兆３２３５億円。
請負金額を発注者別に分けると、国が０・２％増の９４８５億円、独立行政法人などが９・４％増の８２４９億円、都道府県が１１・３％増の１兆６５９１億円、
市区町村が８・８％減の２兆１９０８億円、地方公社が１・０％減の６５５億円、その他が１５・０％増の３７５８億円となった。
地域別で前年の水準を超えているのは北海道、関東、北陸、近畿、四国、九州。増加は２４都道府県となっている。
0187名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 21:42:00.02ID:HXJC7bJ5北海道開発局が本年度第１四半期（４～６月）に発注した業務の平均落札率がまとまった。
契約業務のうちプロポーザル方式や随意契約を除く競争入札案件の平均落札率は８７・７％で、前年同期に比べ０・５ポイント上昇した。
業種別では建築関係コンサルタントが４・１ポイント上昇するなど４業種で上昇。部局別では釧路開発建設部が１・７ポイント上昇するなど７部局が上昇した。
平均落札率は、同局が１６年４～６月に契約した１００万円以上の建設コンサルタント業務などのうち、プロポーザル方式や随意契約を除く競争入札分を集計した。
４～６月の競争入札は１１９９件（前年同期比２１６件増）で、契約業務全体に占める割合は７５・０％。
入札方式別の平均落札率は全方式で８０％台となり、最高は通常指名競争の８９・２％、最低は簡易公募型競争の８２・１％だった。
一般競争は３２１件（１６件増）で平均落札率は８８・８％（１・３ポイント低下）、公募型競争は５件（２件増）で８９・２％（２・７ポイント上昇）、
簡易公募型競争は２３０件（２７件増）で８２・１％（０・１ポイント上昇）、通常指名競争は６４３件（１７１件増）で８９・２％（１・８ポイント上昇）となった。
通常価格競争案件は７７９件（１８８件増）で、総合評価方式適用案件を含めた全体の約６割を占めた。平均落札率は８８・５％（１・５ポイント上昇）。
総合評価適用案件は８６・３％（１・１ポイント低下）で、通常価格競争の方が全体を０・８ポイント上回った。
業種別では、補償関係コンサルタントと航空測量を除く４業種で上昇した。平均落札率が最も高かったのは唯一９０％台となった地質調査で９１・８％、
最も低かったのは唯一７０％台の建築関係コンサルタントの７９・２％だった。
地質調査は発注した１００件のうち７７件で９０％以上となった。
建築関係コンサルタントは、函館開建の「江差港湾事務所奥尻監督員詰所改修その他設計業務」が４７・７％となるなど、１２件中３件が６０％未満の落札率となった。
１０開発建設部と本局を合わせた１１部局別で見ると全部局で８０％台となり、
最も落札率が高かったのは前年同期と同じ室蘭で８９・０％、最も低かったのは本局の８４・８％。函館、室蘭、網走、稚内を除く７部局で上昇した。
0188名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:03:29.10ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308019.html
地域を越えた電力のやりとりを調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関（東京）は、
北海道電力泊原発（後志管内泊村）が再稼働しなくても、道内の電力供給には十分余裕があるとする２０２５年度までの見通しを明らかにした。
人口減や節電で電力消費量が伸び悩む一方、北電や北海道ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を稼働するなど発電量が増えるため。
原発なしで電力をまかなえることを証明した格好で、今後議論を呼びそうだ。
広域機関は１５年４月に発足。大手電力の社員も出向しており、全国的な電力融通の司令塔役を担う。
今回、大手電力や新規参入業者などから供給計画をとりまとめ、泊原発再稼働は想定しない形で、１６～２５年度の電力供給の余力を示す供給予備率の見通しを算定した。
道内では電力消費量の多い冬場の１月の供給予備率が１１・９～２６・２％で推移。
安定供給に必要とされる８％の約２～３倍の水準で、同じく冬場の１月に電力消費量の多い東北電力管内（７・２～１０・７％）よりも高い。
夏場の８月にピークが来る東京電力管内（２・２～１１・２％）や関西電力管内（３・１～１２・１％）と比べても、大幅な余力がある。
背景には電力消費量の伸びが頭打ちになる中で、新たな発電所の建設が相次ぐことがある。道内では今後人口減少が進む上、
企業でも省エネ機器が普及するなどして電力消費量はほぼ横ばいで推移する見通しだ。
一方、北電はＬＮＧ火発である石狩湾新港発電所（小樽市）の建設を進めており、１９～２８年にかけて１～３号機（合計出力１７０万８千キロワット）の運転を始める。
今年４月に家庭向け電力販売に参入した北ガスも１８年に出力７万８千キロワットのＬＮＧ火発を稼働する見込み。
北電は泊原発停止で火発の高稼働が続いている上に電気料金を下げる必要があるとし、あくまで泊原発の再稼働の必要性を強調する。
ただ、現状の見通しでも電力の供給余力を十分に見込める中、さらに泊原発が再稼働すれば電力が大量に余りかねない状態だ。
0189名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:21:25.59ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308013.html
コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）の赤尾昭彦会長が死去したことが明らかになった２３日、
故人を知る関係者からは驚きと悼む声が相次いだ。いち早くコンビニ業態の将来性に注目し、
道内最大手に育て上げた手腕では一目置かれた存在だっただけに「二度と現れない経営者だ」との評価が上がった。
道内の経済界とは距離を置き、会社の成長へ突っ走った。企業の買収話で赤尾会長と交渉したという金融関係者は「慎重で一筋縄ではいかない経営者だった。
大きなロマンを持って仕事に取り組んでいる姿勢が印象的だった」と振り返る。
道産素材を生かした商品づくりにも熱心で、食の地産地消に貢献した。店内で出来たて弁当を提供する「ホットシェフ」も心血を注いでノウハウを確立し、
「低コストの運営手法は追随できない」（大手コンビニ関係者）と評価されるまでに育てた。
セイコーマートは道内では約１１００店を展開、今も国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンを上回る。
コープさっぽろ（札幌）の中島則裕専務理事は「大手と対等に戦える状況をつくった先駆的な経営者だった」とコメントした。
現在のセコマは小売業の枠を超え、自社開発した商品を道外に販売するなど、ビジネスの幅を広げている。
セコマの丸谷智保社長は「故人は北海道を愛し、地元産品を多く育てた。遺志は社風にしっかり根付いている。
地域とともに発展する使命を果たすため、今後も全力を尽くす」と話した。
0190名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:24:02.07ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308001.html
コープさっぽろ（札幌）は、戸別宅配事業「トドック」の配達システムを１１月に一新する。
配送車の運転手全員に専用のスマートフォンを配布して利用者の要望などを随時確認できるようにし、
受け渡しやお薦め商品の営業の効率化につなげる。
サービス水準向上と併せて新規開拓にも力を入れ、２０２２年度にトドックを使う世帯を今より２割余り多い約４０万世帯に増やす。
人口減や高齢化を背景に、自社の物流網を持つコープは宅配事業を成長の重点のひとつに位置付ける。
同事業の効率を高めるため、昨年春から新システムの導入に向けた検討を進めていた。
新しいシステムには約７千万円を投じ、１２００人いる配達員にスマホを支給する。
これまでは主に書類を使って配達に関する情報を管理していたが、顧客から「配達予定時間は留守だ」といった連絡があると、
電話を受けた担当者が内容をシステム上に登録し、配達員がスマホで確認できるようにする。
また悪天候で配達が遅れた時、利用者がコールセンターに問い合わせると、到着時間が分かるようになる。
配達員が１軒ずつ商品を届け終わるごとにスマホに登録するため、配送車の場所が分かるようになるためで、利用者の要望にきめ細かく応える。
利用世帯がよく買う商品もデータ化し、配達員が受け渡しする時の営業にも生かす。
コープの宅配事業本部は「『ご用聞き』の機能を高めて需要を開拓したい」とする。
トドックの１５年度の売上高は約７５０億円。利用世帯を現在の約３２万世帯から約４０万世帯に伸ばし、
２２年度は約９００億円に引き上げる考え。
0191名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 22:34:40.00ID:HXJC7bJ5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0308086.html
国土交通省は２３日、２０１７年度の北海道開発予算の概算要求額を、３年連続で６千億円超とする方針を固めた。
１６年度当初予算（５４１７億円）を１５％前後上回る見込み。使い道の自由度が高い裁量的経費を１割減らす一方、
安倍晋三政権の成長戦略を具体化するための特別枠を活用し、農業の基盤整備や世界水準の観光地づくり、道路整備などの事業で増額を目指す。
政府は１７年度の予算要求について各省に歳出削減の徹底を求めつつ、前年度と同様、日本経済を底上げする政策に予算を重点配分する
特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けた。同枠の規模は１６年度予算と同じ４兆円。
国交省は今年３月に閣議決定した第８期北海道総合開発計画を踏まえ、道内の食と観光を「世界の市場に対して強みを発揮できる分野」として重視。
２０年までに訪日外国人客を１５年の２倍強となる４千万人にする政府目標の実現に向け、観光資源の情報発信強化や外国人客の受け入れ環境の整備などを盛り込む。
国が２０年に胆振管内白老町に設立するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」に関しては、慰霊施設の設計や公園部分となる
「国立民族共生公園」の整備に向けた敷地造成工事を要求する。農業基盤整備では農地の大区画化やかんがい排水事業などで増額を要求。
食や観光などの産業を支える道路や港湾、空港の整備事業も前年度を上回る水準の確保を目指す。
0192名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/24(水) 23:54:30.69ID:HXJC7bJ5雪印種苗(札幌市厚別区上野幌1条5丁目1の8、赤石真人社長)は、同社の北海道研究農場新研究棟建設を主体、設備一括して丸竹竹田組で着工した。
今後20年、30年先の農業に求められる品種・生産技術に対応するための研究インフラを充実させるのが目的。
完成後は、微生物研究グループを新研究棟に合流することで、新たなイノベーションを推進する。
新研究棟はＳ一部ＲＣ造、2階、延べ2392m²の規模。1階には微生物・植物関連実験室、種子貯蔵庫を配置し、
2階には事務室や会議室、書庫を置く。渡り廊下や発電機室も設ける。
建設地は長沼町幌内2007の13。設計は釧路綜合設計が担当した。工期は2017年3月末までを予定している。
0193名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 20:54:19.74ID:HkiaRL6d漠然とした治安悪化への懸念、労働市場に安い労働力が入ってくると仕事が奪われるのではないかという懸念があるとされている。
女性や高齢者の活用、IoT、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転などによる既存役務の効率化の経済を支える方向で進めている。
労働生産性は、産業構造の問題が大きい。人口規模の小さな国が大きくなりやすい。
生産性が高くなりやすい産業構造をつくるか、グローバル化を押し進める？
資源も豊富ではなく、言語や文化などでガラパゴス化しているし、労働集約的な性質を持つ企業が多い。
おまけに、人口動態推移の問題がある。高齢化問題を抱えており、医療福祉サービスに従事する人が急増している。
労働生産性を向上させるには、労働投入量（分母）を減らすことが、もっとも簡単だ。
労働生産性は付加価値を従業員で除した割合なので、全体量のうちで単位量が占める割合を求める操作は小学高学年でしつこいほどやったはずだ。
分子が変わらず、分母が小さくなれば、数値が大きくなるという論理は小学高学年でもわかることだ。
従業員を減らし、失業者を増やしても労働生産性は上がることになっちゃう。
作業の効率化で従業員を減らす取り組みはすでに多くの企業で行われ、その弊害として過重労働が大きな問題となっている。
特定の産業および企業に対し、生産性が低く、この少子高齢化社会に寄与できてないというレッテルを張って、
日本経済から退出させる動きがあるとする。じゃあ、それで国民生活が円滑に進むか？需要があるから企業として存在しているし、必要性があるから保護している面もある。
経済が成長し続けるキャッチアップ型の社会では、多くの人材を確保する必要がある。
企業は、退職者も考慮し、多めの人材を確保しなければならない。当然、時間や費用がかかり、この日本では結局成長に歯止めがかかる。
0194名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 20:54:49.55ID:HkiaRL6dIoTやロボット技術はそのために活用すべきである。商品開発期間の短縮に成功したなら、より消費者のニーズに適した商品を開発することができるようになる。
組織全体が業務処理能力を高めて生産性を向上させるということは、その組織の経営スピードが速くなり、結果的にいかなる環境の変化にもタイムリーに手を打つことができる。
非定型業務であるホワイトカラーの仕事は成果の大小を捉えにくく、生産性という定義も難しい。一口に生産性向上と括っても、実現が難しい課題だ。
会議自体の必要性はあるが、その会議の時間を調整するといった待ち合わせに関する無駄な時間や経費がかかる。
繰り返し作業や、行き当たりばったりの作業が多く、仕事ごとに都度リファレンスを決めている。
単純で反復処理をする仕事である。伝票を処理する、日々の入力をする等の仕事が該当する。
この領域は仕事の内容が見える化しやすく、標準化もやりやすい。従って生産現場のように、時間管理が成立する。
IT化も進みこの領域の生産性は向上している。遅々として改善が進まない仕事がもう１つの領域である。例えば製品開発や企画、営業の仕事だ。
生産管理の手法が全く使えないわけではないが根本を変えるところまでは至っていない。
外部のコンサルタントがその仕事の第一人者に面談し、経験や行動特性、保有しているスキルなどを聞き出す。
それを体系的にまとめあげて、基準とする。その基準を社員に公開し、スキルアップを行い、行動特性を真似ることで成功者に近づくという仕掛けである。
机上の理論では第一人者に近づくことで生産性も向上するというロジックである。
まだまだ、日本では、内製にこだわる志向があると思う。官民双方で、戦略的なアウトソーシングの活用により、
コルセンに加え、地方のオフィス需要も増えるし、東京一極集中の是正、生産性向上につながるであろう。
これまで自治体などの職員や企業が行ってきた比較的小さな仕事を、テレワークを活用して、SOHOのグループなどにアウトソーシングする。
子育てや介護がしやすい環境や通勤の短縮化などで可処分時間を増やす。
コストダウンに加えて、「外部の高い専門性を活用する」「自社のコア・コンピタンスに経営資源を集中する」といった、
「企業の競争力を高めていく」ことを目的としたものだ。
アウトソーシングが定着した近年では、対象業務が給与計算などの人事、経理、営業、販売促進などあらゆる業務分野に広がっており、
たんにコストを削減する目的から社外の高度な専門スキルを活用することで、自社の中核事業を拡充するなど目的に広がりが出てきている。
0195名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 20:57:52.50ID:HkiaRL6d札幌市は市内産業の方向性を示す長期計画「市産業振興ビジョン」を改定する。
このほど概要を固めた素案に市議会や市民の意見を加え、年内にも改定版を策定。
重点分野として新たにＩＴ（情報技術）やエネルギー、医療を加えるほか、道外への若年労働力の流出防止へ企業誘致や人材誘致の推進を前面に出す。
市内産業を取り巻く環境変化に対応する。
◆顧客情報管理導入を支援 テラスカイ、札幌に新会社
クラウドサービスのテラスカイは26日、米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手セールスフォース・ドットコムのサービス導入支援などを手がける新会社
を札幌市内に設立する。同業のウイン・コンサル（札幌市）との共同出資で、首都圏など大都市を中心に普及してきたＣＲＭを北海道でも広める。
初年度１億5000万円の売上高を目指す。
0196名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/25(木) 23:47:36.97ID:HkiaRL6dttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0306593.html
道漁連などは９月から、近年道内で水揚げが増えているイワシやブリ、サバを、シンガポールやタイなど東南アジアに輸出する試験に乗り出す。
魚介類の輸出品目を増やすのが狙いで、現地の飲食チェーンやスーパーで刺し身などで提供して消費者の反応を探るほか、
現地で好まれる食べ方を調べる。
さらに１１月以降は、これまで主に原魚で輸出してきた秋サケをフレークなど加工品の形でも流通させ、道産魚介類の輸出量を増やしたい考えだ。
いずれも初の試みで、道漁連、ノースコープぎょれん、北海道二十一世紀総合研究所、広告会社インサイト（いずれも札幌）の４者が道の委託を受けて行う。
これにかかる約２４００万円は道の補助でまかない、来年２月ごろまで行う。
イワシ、ブリ、サバは、鮮魚または冷凍で、マレーシア、シンガポール、タイに空輸する。
マレーシア、シンガポールでは日系の外食チェーンに卸し、刺し身などで提供してもらう。
一方、タイでは首都バンコクのスーパーの鮮魚コーナーに置いてもらい、主に現地駐在の日本人に売り込む。
さまざまな形で使ってもらうことで、現地で好まれる食べ方などを調べ、今後の販路拡大に生かす。
１１月からは、シンガポール、タイ、香港を対象に、道産秋サケの販促に着手する。
現在、輸出される道産秋サケの多くは、頭と内臓を取り除いた状態で中国に出荷され、現地業者が加工して欧米などに再輸出している。
これをより付加価値を高めた形で輸出するため、フレークやフライ、切り身などの加工品として現地の量販店などに出荷する
0197名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/26(金) 18:58:58.62ID:Cisbqggfttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0309051.html
日本を訪れる中国人旅行客が大量に買い物をする「爆買い」が下火になりつつある。
両手いっぱいに土産物を抱える客でにぎわった札幌市中心部の商店街も落ち着きを見せている。
商業関係者は今後、買い物目的の旅行から、体験やサービスを楽しむ「コト消費」への転換が進むとみており、あらたな集客を手探りする。
一方、年々存在感を増すタイ人客に照準を合わせ、業績を伸ばす店も現れた。
■土産から自分用へ、パチンコ体験も、店員付きっきり
「今年の春先から『中国人パワー』が目に見えて衰えた。二つも三つも買い物袋を持つような人は見かけなくなり、人通りも減った」。
札幌市中央区の狸小路商店街にある商業ビル「札幌ナナイロ」（南２西４）１階のそば屋「しらん」の高島幸二店長（６０）が言う。
近隣にある複数の土産物店主も「客単価が落ちている」と認める。
化粧品や医薬品のまとめ買い需要を狙い、狸小路周辺に増えたドラッグストアも、状況は同じだ。
ある店員は「中国人の来店は依然多いが、土産用の大量購入ではなく自分用に厳選して買っている」。
札幌市内に８店を構えるコクミン（大阪）の木越健介マネジャー（４２）は「他店にない品ぞろえで、厳しい競争の中を生き残りたい」と話す。
観光庁などの調査によると、訪日中国人客１人当たりの消費額は、今年４～６月の速報値が前年同期比２３％減の約２２万円だった。
旅行者数は前年同期比で３割多い約１６０万人だったのとは対照的に、買い物の勢いは落ちている。
今年に入っての急速な円高と、中国が４月に始めた、個人が海外から持ち込む商品への課税強化が響いたとみられている。
変化する中国人客の消費をどうつかむか試行錯誤が続く。ＪＴＢ北海道（札幌）が狸小路で運営する外国人向け窓口「北海道ツーリストインフォメーションセンター」（南３西５）は、
８月１５日からパチンコ体験ツアーを始めた。参加費２千円で、中国語と英語で遊び方を伝える。
若宮博光センター長（５３）は「中国人の旅行形態は団体ツアーから個人にシフトしており、札幌中心部での過ごし方の幅は今後広がるだろう。
何がヒットするかは分からず、挑戦的な企画を仕掛けたい」と話す。
中央区大通西１の大型ドラッグストア「アインズ＆トルペ ル・トロワ店」でも８月１日から、
中国人客の買い物に中国人店員が付きっきりで応対する「コンシェルジュサービス」を始めた。１万円以上の買い物をする場合、
地下２階から地上２階まである店内を隅々まで案内し、割引もする。
同店は「一人一人の体質に合わせて美容商品や医薬品を紹介し、爆買い後の需要をつかみたい」と話す。
訪日外国人客の動向に詳しい北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓（ひらく）調査部長（５５）は「中国人客の関心は、
土産物を中心とした『モノ』から、飲食や体験観光を中心とした『コト』に変わりつつある。富裕層向けの単価が高いサービスで、開拓の余地はまだまだある」と指摘する。
0198名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/26(金) 18:59:52.34ID:Cisbqggfttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0309051.html
日本を訪れる中国人旅行客が大量に買い物をする「爆買い」が下火になりつつある。
両手いっぱいに土産物を抱える客でにぎわった札幌市中心部の商店街も落ち着きを見せている。
商業関係者は今後、買い物目的の旅行から、体験やサービスを楽しむ「コト消費」への転換が進むとみており、あらたな集客を手探りする。
一方、年々存在感を増すタイ人客に照準を合わせ、業績を伸ばす店も現れた。
■土産から自分用へ、パチンコ体験も、店員付きっきり
「今年の春先から『中国人パワー』が目に見えて衰えた。二つも三つも買い物袋を持つような人は見かけなくなり、人通りも減った」。
札幌市中央区の狸小路商店街にある商業ビル「札幌ナナイロ」（南２西４）１階のそば屋「しらん」の高島幸二店長（６０）が言う。
近隣にある複数の土産物店主も「客単価が落ちている」と認める。
化粧品や医薬品のまとめ買い需要を狙い、狸小路周辺に増えたドラッグストアも、状況は同じだ。
ある店員は「中国人の来店は依然多いが、土産用の大量購入ではなく自分用に厳選して買っている」。
札幌市内に８店を構えるコクミン（大阪）の木越健介マネジャー（４２）は「他店にない品ぞろえで、厳しい競争の中を生き残りたい」と話す。
観光庁などの調査によると、訪日中国人客１人当たりの消費額は、今年４～６月の速報値が前年同期比２３％減の約２２万円だった。
旅行者数は前年同期比で３割多い約１６０万人だったのとは対照的に、買い物の勢いは落ちている。
今年に入っての急速な円高と、中国が４月に始めた、個人が海外から持ち込む商品への課税強化が響いたとみられている。
変化する中国人客の消費をどうつかむか試行錯誤が続く。ＪＴＢ北海道（札幌）が狸小路で運営する外国人向け窓口「北海道ツーリストインフォメーションセンター」（南３西５）は、
８月１５日からパチンコ体験ツアーを始めた。参加費２千円で、中国語と英語で遊び方を伝える。
若宮博光センター長（５３）は「中国人の旅行形態は団体ツアーから個人にシフトしており、札幌中心部での過ごし方の幅は今後広がるだろう。
何がヒットするかは分からず、挑戦的な企画を仕掛けたい」と話す。
中央区大通西１の大型ドラッグストア「アインズ＆トルペ ル・トロワ店」でも８月１日から、
中国人客の買い物に中国人店員が付きっきりで応対する「コンシェルジュサービス」を始めた。１万円以上の買い物をする場合、
地下２階から地上２階まである店内を隅々まで案内し、割引もする。
同店は「一人一人の体質に合わせて美容商品や医薬品を紹介し、爆買い後の需要をつかみたい」と話す。
訪日外国人客の動向に詳しい北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓（ひらく）調査部長（５５）は「中国人客の関心は、
土産物を中心とした『モノ』から、飲食や体験観光を中心とした『コト』に変わりつつある。富裕層向けの単価が高いサービスで、開拓の余地はまだまだある」と指摘する。
0199名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/26(金) 19:19:48.56ID:Cisbqggfttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0308930.html
道が独自に集計している道内の企業立地の件数が２０１５年度は１０４件に上り、
統計を取り始めた０７年度以降で初めて１００件を超えたことが分かった。
北海道新幹線の開業を見据え、道南地域で食品関連産業を中心に企業進出が加速。
１１年の東日本大震災後に増えているリスク分散を目的にした道外からの本社機能などの移転も続いている。
道は、企業が工場や本社機能を有する事務所・事業所、５人以上の新規雇用が見込めるデータセンターの新設・増設を決め、
道に助成を申請するなどした場合、企業立地として独自に件数を集計している。
１５年度の内訳は新設が３５件、増設が６９件。業種別では食品関連業の３７件が最も多く、
自動車関連業が２１件、製造業（食品と自動車関連を除く）が１８件、サービス業が１４件で続いた。
道内に拠点がない道外企業の進出は２７件で、前年度より６件増えた。
地域別では、企業進出が比較的多い石狩・胆振管内が５１件で、それ以外が５３件。
道は、それ以外の地域の内訳を公表していないが、道南の渡島管内は「前年度比で倍増した」（産業振興課）。
北海道新幹線の開業効果への期待があるとみられる。
菓子メーカーの吉田食品（函館）と、総菜メーカーの北燦（ほくさん）食品（札幌）はいずれも函館市内に工場を新設。
北燦食品の担当者は「新幹線利用客の増加で、弁当の需要が増えることに期待した」と話す。
0200名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/28(日) 02:11:45.26ID:XmYeR0aq「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・賃金水準は、労働生産性と高い相関関係を持つ
・製造業の比率が高い都道府県を取り出すと、全体的に、労働生産性も高い傾向がある。
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、
その生産性が低下している。
。特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、地域経済を支えるサービス産業を中心とした
国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。投資が活発な地域には製造業ウエートの高
い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
・労働生産性をみると、製造業が圧倒的に高く、サービス産業は、大都市圏のそれは製造業並みだが、
地方 圏では下がるという傾向に。
・労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業は低いため、
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
・国内旅行市場の実質的市場規模を見ると、ピーク時と比べ２／３程度の規模。
・外国人宿泊客の呼び込みも大都市圏と「北海道」に集中。地方にも更なる宿泊ポテンシャルはあるのでは
0201名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/28(日) 09:21:03.11ID:XmYeR0aqttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0309418.html
北海道労働局は２６日、道内の今年７月の有効求人倍率（原数値）が１・０５倍
（前年同月比０・０９ポイント増）となり、現在の統計の手法を取り入れた１９６３年４月以降、
単月として最高を記録したと発表した。
新規求人倍率も１・８９倍（同０・１９ポイント増）と、単月で過去最高を更新。
少子高齢化により働き手が減り、一部職種での人手不足の深刻化が背景にある。
有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。
１倍を超えたのは昨年１２月（１・０１倍）以来、７カ月ぶり。
有効求人数は前年同月比２・７％増の８万８６０９人、有効求職者数は同６・４％減の８万４１１０人。
有効求人数は７８カ月連続で前年同月を上回り、労働局は「雇用情勢は改善が進んでいる」と、１３カ月ぶりに基調判断を上方修正した。
ただ、職種別で偏りがあり、警備業が３・５８倍、建設業が３・１０倍、ホームヘルパーが２・３０倍で、希望者が多い事務職は０・３３倍。
正社員の有効求人倍率は０・６８倍で、６月の０・６４倍を上回ったものの、全国平均（０・８２倍、６月）を下回る傾向は続いているとみられる。
ハローワーク別では岩内の１・９９倍がトップで、留萌の１・５５倍、紋別の１・５０倍と続いた。
札幌は１・０６倍、旭川は１・０９倍、函館は１・０６倍、釧路は１・１１倍だった。
0202名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/28(日) 09:23:58.31ID:XmYeR0aqttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0309402.html
北海道労働局は２６日、来春卒業予定で就職を希望する道内高校生の求人倍率が、
７月末時点で前年同期比０・１３ポイント増の１・２５倍だったと発表した。
企業の採用意欲の高まりを受け、１９８６年の統計開始以来、同時期として過去最高。
求人数は１０・４％増の１万９５７人で、求職者数は１・３％減の８７３２人。業種別の求人数では、最も多い建設業が１０・２％増の１８５２人。
続いて卸・小売業が１２・１％増の１７９１人、製造業は１１・１％増の１７７９人。
医療・福祉は２３・６％増の１５５４人、外国人観光客の急増で人手不足が進む宿泊・飲食サービス業は、２０・５％増の８９２人と急増した。
ハローワーク別で求人倍率が最も高いのは札幌の２・５４倍。岩内１・４８倍、千歳１・３５倍と続き、
旭川や帯広、室蘭など２０カ所中１０カ所で１倍を上回った。
今春卒業した高校生の就職率は前年比１・１ポイント増の９７・９％で、６年連続で上昇した。
来春卒業する高校生への企業の採用活動は９月１６日に解禁される。
労働局は「企業業績が改善し、新卒採用を増やす動きが出ている」と話している。
0203名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/28(日) 21:53:37.74ID:7B4sVYmfttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201608250204
建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）は２４日、北海道を対象とした「地域建設産業のあり方検討委員会」の初会合を東京都内で開いた。
道内建設業のあるべき姿や、地域に不可欠な建設業者の存続に必要な行政施策を具体的に示すのが狙い。
現地視察なども行い、来年３月に最終報告をまとめる。
検討委はモデル都道府県を設定し、地域の特色を踏まえた建設業界のあり方を提言する取り組みで１０年度に始めた。
北海道については１１年度のモデル地域に選定し、報告書を作成したが、その後の国の政策、経済状況の変化なども踏まえ、
あらためて提言をまとめることにした。
検討委員会は学識経験者や行政、業界、マスコミ関係者などで構成。国土交通省もオブザーバーで参加している。
道内の建設業が直面する現状や特徴を整理・分析。
今後の地域建設産業のあり方について議論する。１１月に現地調査を行う予定。
冒頭、糸川昌志ＣＩＩＣ理事長は「建設産業を取り巻く状況がここ数年、大きく変わっている。
こうした状況変化を踏まえ、再度、北海道にモデルになってもらい、検討を進めていく。
委員会は来年１月までの短い期間だが、委員の活発化な議論をお願いしたい」とあいさつした。
0204名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/29(月) 21:10:19.86ID:niXf5Wut資源がある国や金融産業に関わる国民の割合が多い国、また、経済規模の割に失業率が高い国が上位に来るだろう。
札幌で注視すべき産業は、やはり情報通信業で、地域の特性を生かすのに有効だと分かってきた。
ttp://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421002/20160421002-3.pdf
札幌では、ＩＴ産業の労働生産性が622万円と高い。地方都市としては高い仙台や福岡でも500万円台。
まだまだ労働生産性は低い、月当たり51万円、この中から給料や設備投資、オフィスや機器などの賃料、人材投資などで払う。
これ以上に労働生産性の低い、職種ウエイトが高くなってきている。
札幌市と札幌市以外でのIT関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。
両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のIT関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、
集積の経済として、同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が、
全産業規模の収穫逓増現象として発現する。
様々な分野にわたる業種が立地する集積地では、多様なアイデアや情報、技術をもつ人々の交流が、
密度の濃い大量な情報の伝達・収集に最善の手段であるフェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションにより、活発に行われている。
企業間の地理的な近接性は、こうしたフェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションによるアイデアや情報、技術知識の交換を通じて、
研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市全体の生産性を高めると考えられる。
札幌市のIT産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流を通じて獲得された
多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
ただ、そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
。
0205名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/29(月) 21:10:58.67ID:niXf5WutＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする
0206名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/29(月) 22:42:38.99ID:niXf5Wutttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0309876.html
道と北洋銀行や北海道銀行など複数の金融機関は、後継者不足に直面している道内小規模企業の事業承継を支援するファンドを来年３月末までに設立する。
規模は５億円の方向で調整している。対象企業の株式を取得し、後継者が事業を軌道に乗せるまで経営指導する。
起業を支援するファンドはこれまでもあるが、小規模企業の事業承継に焦点を当てたものは珍しい。
道は経営体質の強化などを柱とする「小規模企業振興条例」を今年４月に施行しており、ファンド設立は同条例に基づく事業となる。
ファンドには道と金融機関側が半額ずつ出資する予定。
２０１７～２０年度の４年間で毎年５社程度を支援する。
具体的には後継者不足に悩んでいる小規模企業の株式を１社３千万円を上限に取得し、中小企業診断士などを派遣する。
支援する期間は最大１０年で、事業承継が軌道に乗った段階で派遣を終わらせ、新しい経営者に株式を買い戻してもらう。
道や金融機関はこの事業をモデルケースに位置付け、市町村や各地の信金が主体となって地域ごとにファンドを設立するなど、
全道的な支援事業の拡充に結びつけたい考えだ。
0207名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/30(火) 23:18:17.91ID:cNSGSPLqttp://e-kensin.net/news/article/9213.html
北洋銀行は29日、2016年度の道内経済見通しを発表した。円高の進行や消費税増税が再延期となった影響などにより、
昨年12月発表の前回予測を0.4ポイント下回るプラス0.6％の実質成長率を見込んでいる。
物価変動の影響を考慮した名目成長率はプラス0.9％とした。
16年度の道内総生産(名目値)は、15年度実績を約1800億円上回る18兆7822億円を予想している。
16年度の道内経済は、国の大型経済対策で公共投資が前年度よりも伸びることが予測されるため、個人消費、民間住宅、設備投資が緩やかに持ち直すとみる。
個人消費は、外国人観光客の「爆買い」に沈静化が見られ、百貨店の販売が低迷するなど一部で弱い動きがあるものの、
雇用・所得環境は改善しており、実質所得の上昇も見込まれることから持ち直し基調が続くと判断。実質でプラス0.3％、名目でプラス0.4％の成長を見込む。
住宅投資は、日銀のマイナス金利政策の影響による低金利を背景に、貸家は好調なものの、
持ち家は消費増税再延期を受けて新たな駆け込み着工は見込めず鈍化すると予測。
加えて、分譲マンションは札幌都心部を中心に価格上昇が鮮明となり成約状況の低迷が続いているため、成長率を実質でプラス0.4％、名目でプラス0.5％になるとする。
設備投資は、北海道新幹線の開業や外国人観光客の増加に対応したホテル新築・改装が札幌市をはじめ道内の観光地で続いているほか、
製造業の能力増強投資なども見られているため、実質でプラス0.2％、名目でプラス1％それぞれ成長すると予測した。
公共投資は、前回の調査に反映できなかった大型経済対策を考慮したことで、実質でプラス0.2％、名目でプラス0.7％の成長率になると修正した。
＜北海道経済の見通し＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0801/147001168526566297.pdf
＜ほくよう調査レポート＞
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2016/No242.pdf
道内経済の動き
道内景気と賃金の動向について
「北洋銀行ものづくりテクノフェア2016」開催報告
企業年金制度の現状と拡大する個人型DC制度
ニューヨークでの日本食レストランの活況について
経済コラム・北斗星 急がれる「労働生産性」の向上
0208名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/08/30(火) 23:21:14.76ID:cNSGSPLqttp://e-kensin.net/news/article/9214.html
国土交通省北海道局は29日、2017年度北海道開発予算の概算要求を公表した。
一般公共事業費に当たる開発事業費は、国費で前年度当初比17.3％増の6234億円、事業費で17.3％増の7658億円を要求。
前年度に引き続き、農業農村整備や空港など食と観光の分野に予算が重点化された。
優先課題推進枠は1437億円を計上し、道路整備や農林水産基盤整備、自治体の交付金事業などに上積みした。
道局は前年度と同じく、
①人が輝く地域社会の形成②世界に目を向けた産業の振興③強靱(きょうじん)で持続可能な国土の形成―の3項目を概算要求の重点事項に設定。
第8期北海道総合開発計画の推進に必要な要求額を計上した。
事業別に見ると、道路は、道路整備と道路環境整備を合わせて16.8％増額要求。
地域間の連携、都市機能や生活機能へのアクセス向上、災害時の代替ルート確保などに向け、高規格幹線道路の整備を図る。
17年度の開通を目指す道横断自動車道陸別町小利別―訓子府間(16㌔)と日高自動車道日高門別―仮称・厚賀間(14・2㌔)で供用に向けた工事を推進する。
治水は、石狩川、十勝川、天塩川などで河川改修を推進。
石狩川流域では19年度の完成を目指して千歳川遊水地群の工事進ちょくを図る。
農業農村整備は、食料供給力の確保と競争力強化の観点から予算を重点化し、要求額が前年度当初より20％以上伸びた。
農地の大区画化や老朽化した農業水利施設の更新などの事業を盛り込んだ。
水産基盤整備は、水産物の輸出促進に向けて各地の漁港で屋根付き岸壁を整備する。
また、羅臼漁港などで岸壁の耐震化など防災対策を強化する。
前年度に引き続き大幅な増額要求となった空港は、新千歳空港で16年度から着手した国際線の誘導路新設とエプロン拡張の工事を本格化させる。
このほか、新千歳空港と函館空港などで滑走路や誘導路の老朽化対策を進める。
港湾は、優先課題推進枠を活用して国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港に重点配分。
苫小牧港、石狩湾新港、室蘭港で物流機能強化や防災対策、老朽化対策の事業を盛り込んだ。
アイヌ施策は、政府が白老町に20年度の供用を目指す民族共生象徴空間の整備で、国立民族共生公園の造成に着工するほか、
慰霊施設の設計に取り掛かる計画。これらは開発局が所管する国営公園に含まれていて、45.3％増額の16億円余りを要求した。
地域の強みを生かした産業の育成では、建設現場や除雪現場でｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを広げ、生産性向上を図る。
0209名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/01(木) 00:31:01.03ID:iQAHCpul家具製造のカンディハウス（旭川市）は自社名の店舗をシンガポールに設ける。
同国の家具販売会社が2015年７月から他社の製品と一緒に展示していたが、
９月からカンディハウスだけの製品を取り扱う専門店を新規開業する。
観光地「マリーナベイ」にあり、世界から訪れる富裕層に訴求する。
高級ホテル街に隣接する商業施設「ミレニアウォーク」の２階に150平方メートルの売り場面積を確保。
椅子やテーブルなど約90点の高級家具を展示・販売する。
カンディハウスの藤田哲也社長は「立地場所や客層が良く、単独のブランドショップなのでイメージが上がる」と話す。
販促支援などで現地販売員が同社製品の専門性も持つようになり販売増を期待する。
店舗運営は専売契約を結ぶ同国の家具販売会社、グラファンクトが担う。
７月下旬からプレオープンしているが、新作「ＴＥＮ」のダイニングセットを投入し９月29日にグランドオープンする。
カンディハウスは専売契約でアジア５カ国に展開している
サニックスエナジー、農家向け電力販売に参入
サニックス子会社で、廃プラスチック燃料を使った発電所を運営するサニックスエナジー（苫小牧市）は
年内に一般農家向けの電力販売に参入する。
燃料に使うビニールハウスなどの使用済み資材を提供してくれる農家を主な対象に、北海道電力より数％割安な価格で電気を販売する。
燃料提供元の道内の農家や農業協同組合（ＪＡ）と結びつきを強め、発電所の稼働率も引き上げる。
0210名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/01(木) 00:40:13.05ID:iQAHCpulttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/20252/
海道の農産物を使った全国カクテルコンクールが今年も開催される。指定の酒類と農産物を使い、
オリジナルなカクテルを考案してもらうものでバーテンダーの部と一般の部を用意、
全国から募ってカクテルの普及とともに北海道の農産物を全国に向けて発信する狙いがある。
このカクテルコンクールは、２０１２年からスタートしたもので主催は一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会（ＨＢＡ）北海道支部。
道や北海道経済連合会、札幌商工会議所が後援しキリンビールマーケティング北海道統括本部、キリン・ディアジオ、生活協同組合コープさっぽろが協賛している。
過去４回のコンクールでは全国から応募があり、道産の小松菜や大根、わさび、イチゴ、トマトなどを使ったオリジナルカクテルが披露された。
今年の指定種類は、バーテンダーの部が小麦のウォッカ『ケテル ワン』とブランデーのようなシルキーな味わいがあるテキーラ『ドンフリオ レポサド』。
一般の部は、スピリッツで最もポピュラーな正統派プレミアムウォッカ『スミノフ』と
世界ナンバーワンスコッチウイスキーブランドの『ジョニーウォーカー ブラックラベル12年」。
指定野菜は、バーテンダーの部が『ほうれん草』、『たまねぎ』、『ごぼう』、『かぼちゃ』、『長芋』、『小豆』、『りんご』。
一般の部は、コープさっぽろが取り扱っている道産農産物なら何でも可。バーテンダーの部では農産物は一つでも複数でも構わないが、
搾汁換算で容量の３分の１以上使用しなければならない規定がある。
ＨＢＡ道支部の門馬輝典支部長は、「今年は果物のりんごを初めて課題の野菜に入れました。
この時期は根菜類が多くなるので色合いを添える意味でも入れることにしました。
香ばしいカクテルフレーバーと根菜類のマッチングが楽しみです」と応募を期待している。
応募締め切りはバーテンダーの部が10月１日、一般の部は９月20日。11月６日に札幌パークホテルで発表会が行われ、
バーテンダーの部では最終選考を通過した８人が実際にその場で作って競い、グランプリの北海道知事賞を決める。
一般部は書類選考で入賞者５人を発表する。
詳細は、ttps://www.hotel-barmen-hba.or.jp/compe_event/2016dousan_cc.html
0211名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 00:15:07.43ID:WJcYEFgtttp://e-kensin.net/news/article/9218.html
道は、3つの台風が本道に上陸した8月17日から30日までの大雨などに関する被害額の第1報をまとめ、国に報告した。
30日現在、道と市町村を合わせて2627カ所で被害総額は308億円に上っている。
このうち建設部所管は178億円。一方、北海道開発局が所管する施設の被害額は30日までに河川と道路で100億円に達しているとみられる。
道内では台風10号の影響で30、31日にかけて各地で大きな被害が出ていることから今後、被害額は大幅に膨らむ見通しだ。
道のまとめによると建設部所管は841カ所で178億円、農政部所管は1735カ所で125億円、水産林務部所管は51カ所で5億円。
事業別の内訳を見ると、建設部所管は河川が591カ所で106億円、道路が211カ所で49億円、橋梁が26カ所で18億円、その他が13カ所で5億円。
農政部所管は、農地などの災害復旧事業が1726カ所で115億円、農林水産業共同利用施設災害復旧事業が9カ所で10億円。
水産林務部所管は森林災害復旧事業で、林道の51カ所、5億円となっている。
開発局が管理する施設の被害額は100億円程度とみられる。
割合は河川が6割、道路が4割程度。河川は常呂川、釧路川、石狩川、十勝川、湧別川、渚滑川、鵡川の各水系で堤防の決壊や洗掘が相次いだ。
国道は、上川町の273号高原大橋が損傷するなどの被害が出た。ただ31日には台風10号による被害の全容が判明しておらず、被害額は大幅に膨らむ恐れがある。
今後は、台風10号の被害を含め、道が指定を目指す激甚災害の被害額の基準を超えるかどうかが焦点になる。
激甚災害は激甚災害法に基づいて国が被災した自治体を財政支援する制度で、
指定されると、災害復旧事業の国庫補助率が1―2割かさ上げになるなどの特例措置を受けられる。
全国的に被害をもたらした災害を指定する「本激」と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要になった市町村を指定する「局激」の2つがある。
局激はさらに、被害の規模に応じて「早期局激」と「年度末局激」の2つに分類される。
いずれも内閣府が指定。本激と早期局激の指定政令公布には、災害が発生した日から1―2カ月程度の期間を要する。年度末局激の指定は3月中旬。
本激にはＡ、Ｂの2つの基準があり、公共土木関係のＡ基準は、都道府県から被害額の報告を受けた国土交通省による査定の見込み額が
全国で約1500億円を超えていることが条件。
Ｂ基準は、全国の査定見込み額が約600億円を満たし、さらに都道府県分の査定見込み額が当該都道府県標準税収入の25％を超えるか、
都道府県内市町村分の査定見込み額合計が当該市町村標準税収入合計の5％を超えることが要件になる。
本激の基準を満たさない場合に指定の可否を判断する局激は、これとは別に基準が設定されている。
激甚災害に指定されても、被災した全ての自治体が特例措置を受けられるわけではない。公共土木関係の場合、
1―12月に激甚災害に指定された災害復旧事業の自治体負担額が、都道府県であれば標準税収入の10％以上、市町村は5％以上であることが要件。
道の標準税収入は約6500億円で、道負担額が約650億円を超える必要があり、ハードルは高い。
0212名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 00:49:30.52ID:WJcYEFgt道は、台風などにより被災した中小企業向けに「災害貸し付け」を始めた。
道内に事業所があり、８月中旬以降の大雨などで被害を受けた中小企業が対象。
融資限度額は設備資金で８千万円、運転資金で５千万円。併用も可能で、融資期間はともに１０年以内。
利率は融資期間で変わり、固定金利の場合は１・１～１・３％。３年を超える場合は変動金利も可。
来年２月２８日まで受け付ける。経営相談にも応じる。
問い合わせは各地の商工会議所や商工会、道経済部中小企業課（電）０１１・２０４・５３４６へ。
知事、激甚指定要請へ ２０市町村に救助法適用 台風１０号
道は３１日、台風１０号で大きな被害を受けた十勝管内全１９市町村と上川管内南富良野町の計２０市町村に、災害救助法を適用したと発表した。適用は８月３０日付。
これにより、対象市町村が行う避難所の設置や住宅の応急修理、被災者への生活必需品の提供などにかかる費用を、国と道が負担することになる。
道内での同法適用は、２０１２年に室蘭市で発生した大規模停電以来となる。
これに関連し、高橋はるみ知事は３１日の記者会見で、「台風１０号による被害も含めて激甚（災害）の申請という形を視野に入れなければならない」と表明。
先に道内に上陸した三つの台風による被害と一括で、国から手厚い財政支援が受けられる激甚災害の指定を求める考えを示した。
十勝、上川管内を中心とした被害状況について、知事は「暫定的に集約するにも数日は要すると思う」と述べた。
また、道危機対策課職員ら計４人を連絡要員として、南富良野町に派遣したことも明らかにした。
８月１７日から同２３日までの１週間に上陸した台風７、１１、９号で、道は農作物の倒伏や道路の損壊などの被害総額が計３０８億円に上ると推計し、
激甚災害指定を求めて国に被害状況を報告していた。
0213名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 00:53:19.43ID:WJcYEFgt小型無人機ドローンの世界シェア７割を占めるＤＪＩ社（中国）の最新鋭農薬散布ドローンが３１日、
農林水産省の外郭団体「農林水産航空協会」（東京）から、国内で使用可能な基本性能を有すると確認され、
農業用ドローンの分野に進出する。今秋、機械を操作するオペレーターの研修を兼ねて道東での秋まき小麦の農薬散布でも使われる。
ドローン業界の巨人の参入で、道内の農薬散布の風景が一変しそうだ。
ドローンは「アグラスＭＧ－１」。農薬搭載量は１０リットルで、１０分間で４０～６０アールの散布が可能だ。
２５０万円前後を予定する価格をはじめ、基本性能は先行する国産メーカー４機種とほぼ同じだが、
強みとするのが、コントローラーでの簡単な操作だけで自動航行できる機能だ。
関係者によると、今は認められていない自動航行での散布が来年中にも認可される方向で、
大規模な耕作面積を持つ道内の農家にとって、ＤＪＩの機種を導入すれば、利便性が一気に高まる可能性がある。
道内では、水稲などの農薬散布にエンジンタイプの無線ヘリコプターを使う農家が増えているが、
１機１千万円超と割高な上に、大きくなりがちなエンジン音に対して近隣住民から苦情が出ることも少なくない。
一方のドローンはモーターを使うため騒音が少なく、細かな動きで狭い農地でも効率良く散布できる。
無線ヘリコプターで農薬散布を行うレイブ・プロジェクト（旭川）の請川（うけがわ）博一代表（５５）は
「無人ヘリの登場で、１９９９年に有人ヘリと散布面積が逆転したように、数年後にはドローンで同じ現象が起きるかもしれない」と予測する。
国内では、農機メーカー大手のクボタも２０１７年をめどに農業用ドローンへの参入を表明しており、
今後道内でも農業分野でのドローンの普及が進む可能性がある。
ＴＰＰ断固反対 旭川で全道農民集会
【旭川】農協改革や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を巡る議論が秋の臨時国会から本格化するのを前に、
「官邸主導の農政改革とＴＰＰに断固反対する全道農民集会」が３１日、旭川市の常磐公園で開かれた。
台風による被害が道内でも出ている中、全道各地の農業生産者ら約８００人が集まり「北海道の農業を守れ」と気勢を上げた。
北海道農民連盟（道農連）主催。集会で道農連の石川純雄委員長が「ＴＰＰは安心・安全な食料を供給する理念がない。
国はコメなどの重要５農産物も守っていない」と指摘し、「国の経済施策は何の恩恵もない。われわれの意志を政府に訴えよう」と決意を述べた。
0214名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 00:55:05.58ID:WJcYEFgt道経連が３１日発表した２０１６年夏季賞与（ボーナス）の調査結果によると、
道内に事業所がある企業の平均妥結・決定額は前年比０・４８％増の４６万６７３円と２年ぶりにプラスとなった。
景気が緩やかな回復基調にあり、人手不足を背景に賃上げの動きが出たことなどが影響した。
業種別では、マンション建設などが好調な「建設」（１６社）が８・５４％増、
原油価格の下落によって収益が改善した「その他製造」（６社）が４・５３％増だった。
一方、マイナス金利政策が足かせとなっているとみられる「金融・保険」（３社）が１９・５４％減、
中国など新興国の景気減速で輸出がふるわなかった「鉄鋼」（３社）が１４・６９％減だった。
0215名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 00:56:22.24ID:WJcYEFgt日本政策投資銀行北海道支店は31日、2017年開催の冬季アジア札幌大会による道内への経済波及効果が117億円に及ぶとする試算結果をまとめた。
約30カ国・地域から選手ら約1500人の参加を見込むほか、観客やボランティア、報道関係者ら約10万人が国内外から来訪すると推計。
冬季アジア大会では過去最大規模になるという。
試算によると宿泊費や飲食費など来訪者が道内で使うお金と大会運営経費を足した「直接効果」が71億円、
食材や建材の需要が増え生産高が伸びることなどによる「間接効果」は46億円。
観客数が推計より伸びた場合、外国人来訪者が1000人増えるごとに２億円が経済効果に上乗せされるとした。
政投銀は経済効果をより高めるため、行政や市民、競技関係者などが一体となって開催機運を盛り上げることに加え、
旅行業者とも連携し国内外への情報発信力を強化することが必要だとした。
同大会は17年２月19～26日の８日間、札幌市と帯広市の会場で開く。札幌での開催は27年ぶり３回目となる。
0216名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 01:50:48.75ID:WJcYEFgt（ドリームニュース プレスリリース） - JIG-SAW株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社）と損害保険代理店委託契約を締結し、
幅広いサイバーセキュリティリスクをカバーする東京海上日動の「サイバーリスク保険」の
提供を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
当社の扱う損害保険は主にIT保険（サイバーセキュリティ分野）に特化したものとなります。
（ドリームニュース プレスリリース） - JIG-SAW株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社と損害保険代理店委託契約を締結し、
幅広いサイバーセキュリティリスクをカバーする東京海上日動の「サイバーリスク保険」の提供を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
当社の扱う損害保険は主にIT保険（サイバーセキュリティ分野）に特化したものとなります
■JIG-SAW株式会社
ttps://www.jig-saw.com/
JIG-SAW株式会社は人工知能制御によるIoTデータコントロール及びロボット型ソフトウエアモジュール群による全自動IoT
プラットフォーム及び分散型E2Eデータコントロールアーキテクチャー（分散レジャー）及びMEC（MobileEdgeComputing）
基盤提供、次世代リアルタイムOS・最先端各種チップモジュール群及び通信制御技術の研究開発等を軸に、
ビジネスシステムの最適制御・運用技術「オペレーションテクノロジー（OT）」をベースにした全産業の
自動化・分散化・シェアリング化を加速させる次世代のA&Aロボットテクノロジーカンパニー。
OS技術及びグループ会社のMobicomm社による組み込み技術及び専用ソフトウェアのバランスチューニングによる
分散型エッジ超並列高速処理技術、超高速通信技術、ゼロ消費電力通信技術及び色・信号制御技術を保有。
■会社概要
会 社 名： JIG-SAW株式会社（URL：ttps://www.jig-saw.com/）
証券コード：3914
所 在 地： 東京本社/東京都千代田区大手町１丁目9番2号-18F
札幌本店/北海道札幌市北区北8条西3丁目32番-７F
SCCおよびサテライトオフィス、A&Aラボ/札幌市内
代 表 者： 代表取締役 山川 真考
設 立： 2001年11月
資 本 金： 3 億 1,410 万円（2015 年 5 月 29 日現在）
0217名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 07:32:03.73ID:20qyCx9zttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0311541.html
北海道経済産業局や道内の金融機関などは１日、台風１０号をはじめ一連の台風で被害を受けた企業や住民向けの支援策を発表した。
資金繰りや経営に関する相談窓口を開設するほか、低利融資などを行って事業や生活の再建を後押しする。
経産局は同日、台風１０号で被害を受けた中小企業、小規模事業者向け相談窓口を開設。
災害救助法の適用を受けた十勝管内全市町村と上川管内南富良野町の計２０市町村の企業や事業者が対象。
札幌の経産局のほか、日本政策金融公庫支店や各地の商工会議所など６７カ所で資金繰りや経営に関する相談に応じる。
問い合わせは経産局中小企業課（電）０１１・７０９・１７８３へ。
生命保険協会（東京）やかんぽ生命保険（同）は２０市町村の被災者向けに、保険料の支払い猶予期間を最長６カ月間延長するほか、
保険証券などの必要書類がなくても保険金を支払う。問い合わせは契約先の生保各社で受け付ける。
このほか北洋銀行は台風１０号の被災者に、北海道銀行と北海道労働金庫は台風１０号を含む一連の台風の被災者を対象に、低利融資を行う。
また２０市町村の郵便局とゆうちょ銀行は、通帳や印鑑を紛失した場合でも本人確認ができれば預貯金の引き出しなどに応じる。
0218名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 07:35:27.86ID:20qyCx9zttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0311515.html
台風１０号による大雨で、十勝管内は橋や道路が崩壊し、道央方面への交通網が切断された。
道東自動車道は復旧したが、ＪＲは１カ月以上不通となる見通しだ。国道も日勝峠や狩勝峠などが通行止めとなり、道央方面への主要な経路が絶たれている。
農水産物の収穫期を控え、物流や観光への影響が懸念される。
「十勝の白菜やキャベツ、タマネギはＪＲコンテナで札幌や本州に出荷している。鉄路が使えないのは痛手で、代行のトラックが確保できるのかも心配」。
帯広地方卸売市場の青果担当者は頭を抱える。
道東道も通行止めだった８月３１日は、北見経由などで７時間ほどかけて運び、青果や水産物を入荷した。
道東道が開通したことで一息ついたが、産地として野菜を出荷しなければならず、不安が大きいという。
ＪＲは根室線で３カ所の橋が流失し、釧路、帯広と札幌を結ぶ特急のスーパーおおぞら、スーパーとかちが当面運休となる。
ＪＲ貨物の運行もできない状態だ。
帯広市川西農協は、ナガイモやタマネギなどの一部をＪＲコンテナで出荷。
コンテナを使えない分はトレーラーに振り替えるが「タマネギなどの出荷が本格化する１０月までには復旧してほしい」と話す。
十勝地区トラック協会によると、札幌方面への輸送は、ほとんどの運送業者が日勝峠を利用し、高速料金の負担が大きい道東道を使うのは１～２割という。
東日本高速道路は、１日に通行再開した道東道の占冠ＩＣ（インターチェンジ）―音更帯広ＩＣ間を日勝峠などの代替路として無料にした。
同協会の奥野一男専務理事（６６）は「無料でなければ負担が大きすぎる。無料措置に業者は救われた」。
道東道には、一般の乗用車も含め、すべての車両が集中しそうだ。
ＪＲコンテナの輸送もしている道東運輸（帯広）の戸出優子社長（６７）は「収穫期を迎え、運ぶ物の量はこれから多くなる。
鉄路が使えず、ＪＲコンテナは札幌までトラックで運ぶが、都市間バスも増えれば大混雑になる」と不安げだ。
帯広商工会議所の高橋勝坦会頭は「とかちマルシェやばん馬まつりなども控え、観光にも影響が出そう」と話す。
２～４日にＪＲ帯広駅周辺で開かれるとかちマルシェは昨年、過去最高の約８万人が来場。
管外からの来場は１割程度だが、地域を代表する催しとして認知度が高まってきた。担当者は「今年は海外からも出店する。
多くの人に訪れてほしいが、管内でも被害があり、昨年のような来場は見込めないかも」と言う。
上士幌町のぬかびら源泉郷は、紅葉シーズンには、上川管内上川町の層雲峡などと一体での周遊が人気だが、
一連の台風で上士幌から層雲峡に通じる三国峠が不通に。糠平舘観光ホテルの石田稔弓総支配人（５６）は「早期復旧を望んでいたが、台風１０号でとどめをさされた。
１０月半ばまでがかき入れ時なのに、キャンセルも相次いでいる」と肩を落とした。
0219名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/02(金) 07:37:14.35ID:20qyCx9zttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0311565.html
台風１０号の接近に伴う強風や高波で、海中の漁業施設にも大きな被害が出ていることが１日分かった。
渡島管内八雲町など噴火湾のホタテ養殖施設では、数億円規模の被害が見込まれるところもある。
波がまだ高く、詳細な調査に入れない海域も多いため、被害がどこまで拡大するのか予断を許さない状況だ。
八雲町の落部（おとしべ）漁協によると、１日に被害が確認されたのは沖合約４キロにある養殖場が密集する海域で、
漁協に所属するホタテ漁業者の２割に当たる２０人の施設３３カ所。出荷サイズに十分育つ前の貝を、
破損した施設ごと引き揚げざるを得ず、約千トン、数億円の被害が見込まれる。
津波が押し寄せた２０１１年３月の東日本大震災に匹敵する被害も懸念されるという。
同漁協ほたて部会の山扉（やまと）勝久部会長（５０）は「今年は稚貝の成育が悪く、例年の７～５割しか養殖できなかったのに、
それに追い打ちをかける今回の被害。来年の水揚げを考えると言葉も出ない」と話す。
噴火湾沿岸では、同管内鹿部町の鹿部漁協も１日、ホタテ漁業者が沖合４キロにある養殖施設を調べるため出航したが、
波が高く施設に近づくことができなかった。ただ、本来は海中にあるはずの浮き玉の一部が海面に浮かぶなど、大きな被害が予想されるという。
同管内森町の森、砂原、胆振管内洞爺湖町のいぶり噴火湾の各漁協でもホタテ養殖施設の被害があるもようだが、状況把握には数日かかる見通し。
このほか噴火湾以外でも、養殖施設などに被害が出ている可能性もある。
0220名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 00:56:29.00ID:XcNWB3fzttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0311952.html
台風による大雨の影響で北海道を主な産地とするタマネギなどの卸売価格が上昇している。
東京都内の一部スーパーでは値上げの動きが出ており、全国に波及する可能性がある。
東京都中央卸売市場によると、８月２６日から９月１日の１キロ当たりの平均卸売価格は、
北海道産タマネギが前週比２２円値上がりし２３８円に、北海道産ニンジンも３２円上昇し３０２円となった。
首都圏の中堅スーパー「いなげや」では、タマネギ１玉の値段は８月２９日に５８円だったが、９月２日に６８円となった。
例年だと８月のお盆以降は北海道産タマネギの出荷が増える時期という。
0221名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 01:04:05.22ID:XcNWB3fzttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06772860R00C16A9L41000/
北海道に未曽有の災害をもたらした台風10号の影響が農業や交通網以外にも広がっている。
鉄道網がまひした物流はトラック輸送への切り替えが一部で遅れている。
食品は道内産の原料を売りにしてきた総菜や製菓のメーカーは今後の原材料不足への対応に追われている。
値上がりを警戒する声も高まっている。
台風被害、タマネギ無残 北見市
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06772930R00C16A9L41000/
台風が相次いで上陸・接近した道内で、農業被害が深刻度を増している。
８月20日から続いた台風11号・９号による大雨では北見市内を流れる常呂川の水が堤防を越え、流域の農地を襲った。
被害が大きかった北見市常呂町では域内のおよそ３分の１の農地が被災。
現地では、本格的な収穫期を間近に控えていたタマネギやジャガイモが無残な姿で腐っていた。
0222名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 01:05:39.57ID:XcNWB3fzttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO06773280R00C16A9L41000/
不動産賃貸仲介のホットハウス（札幌市）は、賃貸住宅の退去時に必要となる原状回復費用について、
全額を同社が負担するサービスを始めた。全国でも珍しい試みだ。同社には費用負担になるが、管理物件を増やして業績拡大をめざす。
管理を受託する全物件を対象とする。所有者は管理委託費増など追加の費用負担は必要なく、純粋な費用削減となる。
このサービスを売りに、管理戸数を現状の約4000戸から２年後をめどに１万戸へ…
0223名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 01:16:57.91ID:XcNWB3fzttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0311513.html
台風１０号の大雨による十勝管内新得町内の川の氾濫などで、道東と道央圏を結ぶ鉄路が寸断され、道路網も長時間通行止めとなり、
８月３１日から１日にかけて、釧路・根室管内の食品を含む物流に影響が出た。
釧路市内のスーパーはサンマの発送受け付けを見合わせ、飲食店やスーパーは食品の確保に難儀した。
トラック輸送は一時、北見方面を迂回（うかい）する道央圏との唯一のルートで遠回りを余儀なくされた。
■釧根で食品入荷遅れ
道東道は１日午前８時に通行止めが解除されたが、狩勝峠、日勝峠は同日午後８時現在、復旧のめどは立っていない。
釧路市のスーパー「フクハラ」武佐店は１日から、道東産サンマの発送を受け付ける予定だったが見合わせた。
通常１～２日で配達できるはずが、現状で５～６日かかるという運送業者の事情からで、
野崎拓也店長は「（本格的な）水揚げが始まったばかりで書き入れ時なのに」とやるせない様子。管内の系列店でも同じ状況という。
同市内の回転ずし「まつりや」新橋店では８月３１日、九州方面から入荷予定だったタイやヒラメが届かず、在庫が底をつき、夜になって売り切れた。
中標津町地方卸売市場を管理運営する中標津地方魚菜は８月３１日、道央や帯広などからの野菜や果物類が届かず、スーパーへ出荷できなかった。
１日は正常な動きに戻りつつあるが、森田克彦専務は「まだ安心できない」と気をもんでいる。
大手運送会社は１日早朝、釧路に到着予定だった食品や生活雑貨などを載せたトラック４台の到着が約３時間遅れ、市内向け配送が遅れた。（広田実、安藤徹）
■都市間バスは運行再開
台風１０号による記録的な大雨の影響で、釧路市内の交通網は１日も混乱が続いた。釧路―札幌間の都市間高速バスは道東道の通行止め解除を受け、運行を順次再開。
釧路―札幌間のＪＲ特急は終日運休し、釧路駅前のレンタカー店では予約のキャンセルが相次いだ。
特急の運休に観光客やビジネスマンに困惑が広がった。復旧には１カ月以上かかる見通し。
釧路―札幌間の高速バススターライト釧路号と釧路特急ニュースター号は１日、始発便を除いて運行を再開。釧路駅前バスターミナルは予約を取ろうとする利用客で混雑した。
スターライト釧路号は２日以降、午前の２便を２台体制で運行する予定だ。
北海道エアシステム（ＨＡＣ）は１、２両日に続き、３、４の両日も丘珠―釧路間の臨時便を１往復ずつ運航する。
臨時便は３日が丘珠発午後５時、釧路発同６時１０分、４日が丘珠発午前７時４５分、釧路発同８時５５分。
ＪＲ北海道は２日午後１時半ごろまで点検のため根室線の釧路―池田間の運転を見合わせ、以降に再開の見通し。
線路冠水が続く釧網線の釧路―知床斜里間は終日運転を見合わせる。
阿寒湖畔の大型ホテルは、札幌方面からの個人客やツアーの宿泊キャンセルが８月３１日～１日の２日間分で計５９件に上った。
0224名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 01:42:18.44ID:XcNWB3fzttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0311487.html
焼き鳥店「串鳥」を展開する札幌開発（札幌）は、東北を中心に道外への出店を加速する。
商品の製造工場を２０１８年に道外で建設し、効率的に食材を供給する体制を整える。
道内でも地方都市でのフランチャイズ制度の導入などで市場開拓を進め、串鳥を中心とした傘下の店舗数を２０年には全国で最大３割増やす。
■道内地方都市も開拓
札幌開発は串鳥など道内３２店に加え、道外で東京２店、仙台５店を展開する。
道外でさらに事業を広げるに当たり、当面は人件費や賃料が高額な東京ではなく、１２年前に進出して串鳥ブランドが定着している仙台を足がかりにする。
１１月には仙台で、４年ぶりとなる串鳥の新店をオープンする予定だ。
現在、食材の製造は札幌市内の３カ所で行っており、道外店舗にはトラックとフェリーで運んでいる。
今後、店を増やしていくと、札幌だけでは生産が追いつかない上、天候に左右されるリスクも高まる。
そこで、２年後に新工場を造って食材供給を安定させた上で、東北６県や新潟県に順次進出する。
新工場の用地は、北関東を念頭に選定を進めている。
新しく工場を立ち上げると札幌工場に余裕が出て、道内でも店を増やせるようになる。
串鳥は現在直営のみだが、地方都市でオーナー経営者を募り、フランチャイズ展開も始めたい考えだ。
現在は札幌市内に１店だけあるワイン中心のバル業態「ワイン酒場ＴＡＮＴＯ」など、焼き鳥以外の業態も増やしていく考えだ。
0225名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 01:45:27.71ID:XcNWB3fzttp://hre-net.com/keizai/kinyu/20293/
北洋銀行（本店・札幌市中央区）と帯広信用金庫（同・帯広市）が主催する「インフォメーションバザールｉｎＴｏｋｙｏ２０１６」が１日、
東京都豊島区の池袋サンシャインシティで始まった。
オール北海道で開催する首都圏最大の道産食品商談会で東京開催は12回目。
首都圏の食バイヤーなど４０００人以上の来場を見込む。会期は今日２日まで。
インフォメーションバザールは、１９８４年に北洋相互銀行の時代に北海道の食品加工業と全国の流通企業の出合いの場として札幌開催からスタート。
２００５年から会場を東京に移し、規模を年々拡大、マッチングの確率も高くなっている。
今回は、池袋サンシャインシティのワールドインポートマートビル４階に１７４社・団体が出展。地域コーナーとして『室蘭・登別・伊達ほか西胆振』、
『大雪山の贈り物の旭川・美瑛』などを新たに導入、首都圏バイヤー、海外バイヤー、業務用バイヤーとの個別商談会も行う。
また、道内の観光関連団体12団体と首都圏の旅行代理店・旅行関連メディア25社が参加して旅行の商品化を図る観光ビジネスマッチングを実施、
食と観光を一体としたＰＲにも取り組む。
例年のように鹿児島銀行や南日本銀行、鹿児島相互信用金庫など７金融機関で構成する「鹿児島アグリ＆フード金融協議会」が主催する
「南の逸品商談会」も同時開催する。商談会は、２日午後４時まで開催される。
0226名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 01:48:34.28ID:XcNWB3fzttp://hre-net.com/keizai/ryutu/20282/
ツルハホールディングス（本社・札幌市東区）とサツドラホールディングス（同・同市北区）は31日、
８月度（７月16日～８月15日）の月次報告を公表した。
ツルハＨＤの既存店売上高は、前年同月比０・９％の微増でサツドラＨＤは同０・３％減になった。
サツドラの既存店売上高が前年より落ち込んだのは、昨年４月から１年４ヵ月ぶり。
ツルハＨＤは、８月度に新規開店として「室蘭築地店」（室蘭市、７月21日）、「旭川春光台店」（旭川市、７月28日）、
「すすきの店」（札幌市中央区、８月３日）の道内３店のほか計10店舗を出店、閉店は道外３店舗で直営店舗は全国１６９０店舗になった。
全店売上高は、対前年同月比19・６％増と６月度から３ヵ月連続で19％台の伸びを確保した。
ただ、既存店売上高は５月度から低調で８月度も同０・９％増の微増にとどまった。
客数は全店が同17・９％増、既存店は同０・３％の微増。既存店の客数は４ヵ月ぶりにプラスに転じた。客単価は、全店が同１・４％増、既存店が同０・７％増。
なお、インバウンドの爆買いの象徴だった大阪市中央区の既存３店舗店の８月度売上高は、同33％減だった。
サツドラＨＤは新規３店舗（阿寒湖温泉店＝７月21日、旭川空港店＝７月28日、登別温泉２号店＝８月10日）をオープン、
１店舗（苫小牧・明野店＝８月１日）を閉店しており総店舗数は１８２店舗（ドラッグストア１７１店舗、調剤薬局11店舗）。
全店売上高は、同６・９％増で１年４ヵ月ぶりに一桁台の伸びに落ち着いた。既存店売上高は、同０・３％減でこちらも１年４ヵ月ぶりの前年同月割れになった。
0227名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 02:11:19.34ID:XcNWB3fzttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398266
北海道ビジネス／飛び立て「北のロケット」－北洋銀、テクノフェアの目玉に
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397857
北海道ビジネス／「鉄のまち」室蘭、にぎわう異業種交流
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397862
北大、２６日から公開講座「広がる低温の魅力〜低温科学の最前線」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397706
0228名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 02:56:55.64ID:XcNWB3fzttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0311491.html
【バンコク堂本晴美】ホクレンと道漁連による道産食材の展示販売会「北海道フェア」が１日、
タイ・バンコクの高級百貨店３店で始まった。道産のスイートコーンやキンメダイ、菓子などを１４日まで販売する予定で、
道産品の需要創出と販路拡大を図る。
昨年に続き２回目。高級百貨店サイアムパラゴンでは、メロンやカボチャ、ロングライフ（ＬＬ）牛乳などが並び、
道産米「ななつぼし」の試食コーナーや、すし、おにぎりの持ち帰りコーナーも設けられた。
今年はアジアで人気の道産原料を使ったチーズケーキなど菓子類も充実させた。
道産米を試食した大学院生シャヤニンさん（２４）は「タイ米より粘り気があり、和食に合いそう。時々買いたい」と話していた。
ホクレンによる昨年度のタイへのコメ輸出量は数十トン。輸出担当者は「道産米は現地商品との価格差が大きいなどの課題があるが、
和食に合うコメとして外食産業などに売り込んでいきたい」と期待を込めた。
ピンクニンニク３０年ぶり「復活」 常呂町農協が出荷
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0311488.html
【北見】北見市の常呂町農協（小野寺俊幸組合長）は２日、かつて生産量日本一を誇った常呂産ピンクニンニクを約３０年ぶりに市場へ出荷する。
価格の安い中国産などに押され、一時は生産が途絶えかけたが、高い健康効果を前面に、新たな地域ブランドとして、全国での販路拡大を目指す。
ピンクニンニクは「ピンク種」とも呼ばれ、中の実がピンク色をした国内では希少な北海道在来種。
北見工大の研究では一般的な白ニンニクと比べ、脂肪燃焼や滋養強壮の成分が約４割多いことが分かっている。
船の揺れでウイスキー熟成！？ 白糠漁協青年部とバー経営者が実験
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0311485.html
【白糠】札幌でバーを営む本間一慶さん（３７）と白糠漁協青年部は１日、漁船にウイスキーボトルなどを積み込み、
ボトルが揺れ続ける状態にすることで風味に変化が生じるかを実験する「白糠船上熟成プロジェクト」を始めた。
スコットランドや米国の酒造会社が、通常より熟成が早まるとして船上の樽で寝かせたウイスキーを商品化した例に倣い、
本間さんが「瓶でもまろやかな味わいになったという話があり、数値で確かめたい」と、友人を通じて同漁協に協力を依頼した。
国内外の市販のウイスキーなど２０種類計８２本の瓶を、同漁協の組合員の漁船「振興丸」に積み込んだ。１年後までに４回取り出し、研究機関に依頼して成分の変化を詳しく調べる予定。
酒造業界では「樽から瓶に移し替えるとそれ以上変化しない」との見解もあるが、本間さんは「海の揺れがおいしくしたというロマンも含め、いずれはお客さんに味わってほしい」と期待している。（
0229名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 07:14:32.21ID:EsQhJgR6ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0312010.html
道内を連続して襲った台風による大雨で、ジャガイモ畑が水に漬かる被害が相次ぎ、
同じ場所にこれから作付けする「秋まき小麦」への影響が懸念されている。
小麦は通常、９月中旬から種まきの時期だが、主産地の十勝管内を中心にジャガイモの収穫が進まず、準備に入れないためだ。
種まきが遅れると生育にも悪影響が及ぶため、農業関係者は「何とか間に合ってほしい」と祈るような心境だ。
道内で秋まき小麦の種まきは、地域や品種によって差はあるが、おおむね９月中旬から同月末までに行う。
小麦を越冬させるためには、高さ１５～２０センチ程度まで成長させる必要がある。
種まきが遅くなるほど生育が遅れ、冬を越せずに枯れることもあるという。
小麦は連作障害を防ぐため、ジャガイモや豆類などと交代で作付けすることが多い。
ところが今年は、大雨続きでジャガイモなどの収穫が進んでいない。
十勝管内音更町では今秋、約６千ヘクタールで小麦の作付けを見込むが、小麦の種をまく予定の町内のジャガイモ畑は多くが水に漬った。
音更町農協は「ようやく水が引いてきたのでジャガイモの堀採り作業が始まったが、終わるまで２～３週間はかかるだろう」（農産課）と話し、
小麦の作付けへの影響を心配する。帯広大正農協も「例年なら、ジャガイモの７～８割の収穫を終えている農家もいる時期だが、今年はほとんど進んでいない」と気をもむ。
0230名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/03(土) 07:16:33.84ID:EsQhJgR6ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0312074.html
ＪＲ北海道は２日、一連の台風の影響で橋の崩落や路盤の流出に伴う路線の復旧費用について、
石北線だけで２億から３億円がかかるとの見通しを明らかにした。
被害の全容はまだ明らかになっていないが、大幅な減収は必至の情勢。
運休が広がり、田畑正信常務は同日の記者会見で、経営状況について「非常に深刻だ」と述べた。
費用は総額で数十億円規模になる可能性もある。
田畑常務は「災害の規模が広範囲、複数にわたっており、復旧の費用も相当かかる。
主要都市間の路線、特急なども運休しており、収入的にもダメージが大きい」と説明した。
補助金の活用も視野に入れているが、自社負担分も膨らむとみられ、今後の懸念は大きい。
ＪＲは、今回の台風の影響とは別に大幅な事業見直しを検討中で、単独では維持困難な路線を秋口にも発表する方針を示している。
田畑常務はこの件について、「まずは復旧を最優先に取り組みたい」との回答にとどめた。
0231名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/04(日) 07:05:03.44ID:xcH2Nt+/ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0312330.html
８月に道内を襲った一連の台風が、食品加工業界に大きな打撃を与えている。
ジャガイモやビートをはじめとする原料が甚大な被害を受けて今後の調達が見通せなくなっている上に、
各地の食品工場も河川の氾濫に伴う浸水や断水で、操業に支障をきたしている状況だ。
道外の工場で代替生産する動きも出始めるなど、影響が長引きそうだ。
札幌のビジネス環境改善へ提言 アクサ生命、北大生と調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0312310.html
外資系生命保険会社のアクサ生命保険札幌本社は、道都・札幌について企業の進出先としての課題や弱点を探り、
ビジネス環境の改善につなげてもらおうと、学生の知恵を借りて行政向けの提言をとりまとめる。
同社はリスク分散の一環で、本社機能の一部を２０１４年に札幌に移した。
ただ、同社関係者によると、札幌は外国人観光客などの順調な増加とは裏腹に、商用目的のビジネス客の宿泊予約が取りづらかったり、
オフィスの空室率が低く、企業がまとまった面積を確保しづらかったりという点が目につくという。
このため、ビジネス面での札幌の課題を洗い出そうと、５日からインターンシップ（就業体験）で同社を訪れる北大生２人に協力を求める。
0232名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/04(日) 07:27:04.31ID:xcH2Nt+/ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/20309/
北海道から第２のニトリ、アインを育てようと道内の若手経営者らを集めた「北海道経営未来塾」の第４回公開講座が
２日、札幌市中央区のホテルさっぽろ芸文館で開催された。
塾生20人に加えて一般の聴衆を交えた約３００人がオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンの講演を聞いた。
宮内氏は、『新しい価値を創造する企業経営』と題して約１時間講演。１９５８年に関西学院大を卒業して米国留学、
ワシントン大学でＭＢＡを取得後、60年８月に日綿実業（現双日）に入社した宮内氏は、
64年に社内ベンチャーとしてスタートしたオリエント・リース（現オリックス）に移る。
社員13人、資本金１億円の小さな会社で「下手をしたら潰れるんじゃないか」という緊張感がいつもあった」と言う。
80年12月に社長に就任、「経済同友会などに入って社業と関係のない問題を仲間と議論するうちに視野が広くなった。
社長になったことで視野は大きく変わったと実感した」と話す。
真面目に一生懸命に社業を務めても、その事業がうまくいくかどうかは分からないと経験から主張、
「熱意と専門性を追求しても事業は成功するとは限らない。トップに要求される資質は、深い専門性よりも
世の中の動きをどれだけ適格に把握し社業をその動きに沿うように修正できるかどうかだ」と訴えた。
このことを宮内氏は「正してマクロ観」と名付けている。社会の技術的、社会的、制度的な動きなどを把握して分析する能力
こそトップに必要な資質だという訳だ。
60年以降の高度成長から85年のプラザ合意、バブル、失われた20年の間に政府が需要を創出する財政出動で膨らんだ国の借金。
宮内氏は「この20年間はイノベーションよりもリストラが企業経営の中心になっている。
戦後の廃墟から立ち上がって世界に向けてイノベーションを発信した姿は遠い過去のものになってしまった。
企業は社会に新しい価値を提供して経済的果実を社会に提供するものでなければならない。
コストカットは社会から見て何の役にも立たない」と何度も繰り返してコストカット経営から離別、
第３次産業の生産性を上げるイノベーションなどに活路を求めるべきだと強調した。
講演後は会場からの質問に答える形で、「マイナス金利で金融業は成り立たなくなる。
日銀の金融政策が次に向かうのは市場性金融商品、つまり株を買うことしかないのではないか。
自由主義経済の政策とは言えずさらに泥沼に一歩踏み出すことになってしまう。
20年来の財政・金融政策はとっくに限界にきている」と述べ、政府と日銀の財政・金融政策を批判していた。
0233名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/04(日) 20:01:39.61ID:xcH2Nt+/ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0311932.html
ＪＲ北海道は２日、台風１０号による十勝管内の橋や路盤流出によって「根室線の運転再開のめどが立たない」と発表した。
釧路―札幌間の特急スーパーおおぞらは「当面の間、全区間運休」として再開時期の見通しを示せず、復旧までかなりの時間を要する状況だ。
釧路発の貨物列車によるコンテナ輸送も滞っており、釧路・根室管内から物流、観光など経済への悪影響を懸念する声が広がっている。
ＪＲは釧路―帯広間とトマム―札幌間の臨時列車の運行、帯広―トマム間のバス代行をいずれも来週後半にも開始する計画で、準備を進めている。
ただ、全面復旧の見通しは立っておらず、釧路商工会議所の川村修一専務理事は「道央の観光客を大量輸送できる手段がない影響は大きい。
道東の農水産物を十分に運べなくなるので、トラックでどれだけ対応できるかが問題だ」と話す。
釧路市産業振興部の秋里喜久治部長は「地域経済への打撃は相当なものになるのではないか」と懸念する。
秋の観光シーズンが迫る中、根室グランドホテル（７０室）では３１、１日に各２０件の宿泊キャンセルがあったという。
幹部は「ＪＲ復旧までにどれほど集客に影響が出るのか想像がつかず心配だ」と声を落とした。
ＪＲ貨物北海道支社によると、釧路貨物駅（釧路市新富士町）に留め置かれた本州向けコンテナは２日に少なくとも約２５０個あり、１日から７０個増えた。
通常の３倍以上のコンテナが滞留している計算になる。
積み荷は脱脂粉乳や紙製品、砂糖など。ＪＲ貨物では函館線が復旧次第、コンテナを陸送して札幌の貨物ターミナル駅に集め、輸送再開を目指している。
一方、道路関係は道東道が開通したものの、日勝峠、狩勝峠経由は復旧のめどが立っておらず、代替路確保の点で不安が残る。
釧路市内の運送会社では「道東道以外の復旧が遅れ、いつまでも１本道では混雑し、安全面で不安がある」と話す。
盆明け以降、台風が相次ぎ上陸したこともあって、荷主が発送を控える傾向にあり「売り上げ減が心配だ」と話した。
0234名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/05(月) 22:14:21.77ID:Z6N6Uc1M分子と分母に売上高と固定資産を辺々掛けると、「売上高付加価値率」と「労働装備率」と「固定資産回転率」の積に分解できる。
この数値が高いほど少人数で運用される機械化された生産形態であるといえる。
付加価値 ＝ 営業利益＋人件費＋賃借料＋租税公課＋支払特許料＋減価償却費
売上から外部から調達した資本である原材料費を差し引いたものが企業が新たに生み出した価値であるといえる。
それらを高めれば労働生産性は向上する。
札幌市における。労働生産性は396.6万円/人・年、全国平均の501万円には遠く及ばない。札幌圏で高いのは、千歳市の419.9万円/人・年。
札幌市は、製造業などの重厚長大な産業が少なく、サービス業が主体の産業構造であり、そのサービス業も人口増加に依存する内需型が多い。
この日本では、サービス業の労働生産性は低い。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、
集積の経済として、同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が形成されるであろう。
北海道は既に人口減少局面に入っており、道内各地で人材不足になってきている。
オフィス需要の取りこぼしも出てくる。適度な移民受け入れを含めた道外開拓をしなければ、
人口流入どころか、生産年齢人口の大幅減は避けられなくなるだろう。
ただ、メンタル的には若くなってきている。これからは、健康寿命の問題がある。がんで亡くなる人のウエイトが全国値より高い。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％で都道府県中43位。札幌は政令市最下位の 2.4％。
札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、婚姻年齢の高齢化は医学の進歩や女性の社会進出しやすい環境になった。
合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。
婚活イベントだけじゃなく、「
また、グローバル競争の激化によって、都市を形成する企業や産業が大きく変化するとともに、ICTの発展により様々な分野における
財やサービスの提供方法も変容を遂げている。
0235名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/05(月) 22:16:06.95ID:Z6N6Uc1M一斉に老朽化する大量の交通・都市インフラの維持・更新、切迫する巨大災害に備えた防災性の向上、潜在的待機児童や急増する高齢者への対応、
海水温上昇など地球温暖化等の環境問題への対応など、経済社会の成熟化を背景としたものとなっている。
支店・支社・営業所の撤退が進み、公務や金融、インフラ企業なども縮減する方向になる。
オフィス需要どころか、都市県民の収入も下がる、よりサービス産業の生産性が下がり、地価の高い都心での商業、サービスも縮減する。
遅延が続くと、人材不足や人件費、建材費の高騰、地価上昇などの関係でより都心再開発も進まなくなる。
市は、高次な都市文化機能の誘導や、グリーンビル化の推進を打ち出している。これらの実現には、土地利用計画制度の柔軟な運用と適切な規制緩和が欠かせない。
卸小売・サービスシステムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
企業の将来予測を好転させるために、まずは国内の消費者の行動をポジティブなものに変えなくてはいけない。日本は内需大国でもあり、消費経済に支えられている。
消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る多様な商品群やサービスを流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業やサービス業が、多様性に富んだ商品やサービスを現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大、労働生産性向上による非製造業の待遇改善に貢献できるのではないか。
特長をもったテナント集積や公共空間の利活用により、 テーマ性、個性のあるストリートを構成させ、専門店化を図る。
（狸小路、二番街、三番街、シャワー通）「都心のにぎわい」や「徒歩・自転車の移動でしか見えないまちの
魅力を再発見」するなど商業や業務も本格的に都心回帰させ、集積の経済の効果を発揮させる。
集積経済のメリットにより、エネルギー、交通、IT、地下、BCPなど企業の防災対策支援などのインフラ整備他地域からも
人を呼ぶ環境づくりも必要だ。交流を増やしてナンボな都市構造でもあるからね。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
郊外を拡大し続けることにより、除排雪に関わらず膨大なインフラ維持コストが発生する。これが公共投資の効率や
市内企業の労働生産性を悪化させ、そうし続ける結果として、都市全体の財政を圧迫するが。
道都として新産業や少子化問題、エネルギー問題には攻めの取り組みを示す。
購買意欲の向上、都心回帰はイベントや新規出店などより市民の多くが楽しめ、能動的な消費行動ができるか？
それが、国内外から若者やキャリアアップしたい人を呼べるかにもつながる。
多くの人にかねを回し、「使わざるを得ない」から「使いたい」にスライドできるか。
こうした中、大都市政策は、地域間のバランスに主眼を置いてきたものから、経済社会活動の動きに見合った質的な変化が求められている。
経済の低迷で、都市機能の更新が進みにくくなっている中、土地の有効活用や流動化、企業活動の新陳代謝を促し、
都市機能のさらなる向上を図っていくには、複合的な視点を反映しきれていない従来の施策では必ずしも十分に対応しきれない点が指摘されるなど、
政策の方向性の転機を迎えていると考えられる。
0236名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/06(火) 21:09:02.80ID:yfjFUCLYttp://e-kensin.net/news/article/9225.html
台風10号の大雨で、甚大な被害に見舞われた帯広、室蘭、旭川建管によると、公共土木施設の被害額は合わせて340億円以上に上っている。
帯広建管が9割、304億4000万円を占めている。
一方、道は、台風7号、11号、9号の5日時点の被害状況をまとめた。
道と市町村を合わせて4047カ所で、被害総額は528億100万円。
発注3部が所管する施設の被害額は約457億8600万円に上り、8月30日時点で国に報告した被害の第1報に比べて約200億円膨らんだ。
道は復旧工事に早急に取り掛かる方針だ。
台風10号の帯広建管の被害額は、358カ所で304億4000万円に上る。
既に7号で13億8100万円、11号で7億8000万円の被害があり、計326億100万円と過去に例がないほどの規模になる。
10号被害のうち、清水町で住宅の全半壊をもたらしたペケレベツ川は19カ所、神社橋の流失で男性1人が亡くなった新得町のパンケ新得川では9カ所に上る。
清水町の芽室川、新得町の佐幌川でも被害があった。
帯広建管の2016年度事業費は補助・交付金と単独費を合わせて85億800万円。今回の一連の台風被害額は年間事業費の3・6倍にもなる。
室蘭建管は、日高町内の沙流川を中心に被害額20億円を超える見通し。今後の海岸や漁港の被害調査によってはさらに拡大するもよう。
沙流川は築堤や護岸の決壊など支線を含め15カ所以上、このほか、新ひだか町内の真沼津川や浦河町内の日高幌別川、様似町内の幌満川などでも被害が分かっている。
海岸は波浪により、洞爺湖町の虻田海岸で離岸堤の堤体ブロックが流失するなど、確認できた箇所を合わせ10億円を超える。
漁港でも調査を進めており、被害はさらに積み上がるとみられる。
旭川建管は、南富良野町と占冠村で河川、道路、橋梁合わせて31カ所に上り、被害額は13億7900万円。
南富良野町の夕張新得線は7カ所が崩壊し、同路線だけで4億5200万円を見ている。
内訳は河川9カ所、3億4100万円、道路15カ所、7億9600万円、橋梁7カ所、2億4200万円。
一方、7号、11号、9号の被害を道の所管部局で見ると、建設部は1513カ所で296億3454万円。
河川が最も多く、全体の6割を占める。道分が1190カ所で241億2011万円、市町村分が323カ所で55億1443万円。
農政部は、ほ場の土砂堆積や耕土流出といった農地被害が1160カ所で86億9900万円、頭首工の損傷や水路の埋そく・損傷、農道の損傷など農業施設の被害が566カ所で27億5700万円、
穀類乾燥調製施設の浸水や鳥獣侵入防止柵の破損など共同利用施設の被害が9カ所で9億9600万円。農政部全体の被害額は189億100万円に上る。
水産林務部は、漁港施設などの水産関係が176カ所で15億3954万円、治山施設などの林業関係が256カ所で35億4470万5000円。
庁舎など総務部所管は10億円、空港施設など総合政策部所管は25億円、水道など環境生活部所管は338億円、社会福祉施設など保健福祉部所管は44億円、
教育庁は学校で6億4000万円、経済部は商業施設や工場などで8500万円の被害だった。
これらは6日に開かれた道議会の常任委員会に各部が報告。農政委員会で、大西秀典農政部農村振興局長は
「国による災害査定の前に応急工事ができる査定前着工制度の有効活用を図りたい」と早期着手を表明した。
建設委員会では、名取哲哉建設部長が「川幅の拡幅や堤防のかさ上げなど施設機能の強化を図る改良復旧事業も検討している」と抜本的な工法を示唆した。
0237名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/06(火) 21:35:53.69ID:sO7cFLy5【帯広】道内で相次いだ台風被害により、ジャガイモの流通に影響が出始めている。
主産地の十勝管内などの畑が水につかり収穫が進まないためで、
スナック菓子大手のカルビー（東京）が５日にポテトチップス４商品の発売延期を決めるなど、
各社が生産・出荷調整に動きだした。収穫量の落ち込みも確実で、原料価格も値上がりしている。
道内のジャガイモ生産量は年１９１万６千トン（２０１４年）で、全国の８割。
国内生産量の３３％を占める十勝管内は台風による大雨で畑が冠水し、例年なら最盛期を迎えている収穫が進んでいない。
で表土が崩れ、ジャガイモが日光に当たって緑色に変色したり、ぬれて腐る被害も出ており「生産量は２～３割減る」（帯広大正農協）という。
このためメーカー各社は計画変更を余儀なくされている。
カルビーは５日に予定していた季節商品のポテトチップス「ア・ラ・ポテト」のうすしお味とじゃがバター味の発売を１０月３日に延期し、
１２日発売予定のコンビニ限定のポテトチップス２商品も１カ月後にずらす。
同社は「原料が入らず、供給の見通しが立たない」といい、米国産の輸入量を増やして対応するという。
ポテトチップス「わさビーフ」を作る山芳（やまよし）製菓（東京）は３割減産する方針。
スナック菓子大手の湖池屋（同）も出荷量の少ない商品の減産を決め、５日に小売店に伝えた。
こうした状況を受け、十勝管内などでは原料確保に向けた動きが活発化。
農協や業者がジャガイモの集荷基準を緩め、例年なら規格外になる小さなサイズも受け入れている。
生食用のジャガイモも値上がりしており、各農協によると、１０キロ当たりの価格は約２４００円と例年の１・５倍に高騰。
帯広市内の食品スーパー幹部は「流通量が少なく、値上がりは確実」とみている。
サンマ水揚げ１千トン超 道東で今季初 店頭価格まだ高く
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0312879.html
【根室、釧路】道東沖サンマ漁の主力、棒受け網漁船が５日、道東各港の合計で今季最多の１３４６トンを水揚げした。
大漁に港は活気づいたが、漁業情報サービスセンター道東出張所（釧路市）によると「１千トン超え」は昨年より１２日遅く、
５日現在の総水揚げ量は前年同期比４４％減の７１８１トンとふるわない。
６年連続水揚げ日本一の花咲港（根室市）の市場の競り値に大きな変化は見られず、鮮魚店には例年より割高なサンマが並んでいる。
クラフトビール 北海道１位 都道府県別メーカー数調査
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0312908.html
小規模で醸造され、独特の味わいや香りを競い合う「クラフトビール」（地ビール）。
そのメーカー数は都道府県別で北海道が最も多いことが、帝国データバンク（東京）の調べでわかった。
土産として買い求める観光客が多いことなどが背景にある。
クラフトビールの製造を本業または副業と位置づけるメーカー１６６社を８月に調査した。
都道府県別では北海道が１６社で首位、東京都と新潟県が１１社で２位だった。
帝国データは「ビールの産地として『北海道ブランド』の持つ力は大きい」と分析。
首位だった理由について「屈指の観光地・北海道ではビールが土産店や飲食店でよく売れるため、参入する企業が多い」と指摘する。
北海道麦酒（ばくしゅ）醸造（小樽）や網走ビール（網走）といった本州に販路を持つ会社の多いことが道内メーカーの特徴だという。
0238名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/06(火) 21:37:35.14ID:sO7cFLy5ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0313253.html
厚生労働省が２０１６年版の労働経済白書で、労働生産性を向上させるための課題に、
ＩＴ関連の資産や人材育成への投資強化を掲げていることが６日、分かった。高齢者が起業できる支援の必要性にも言及している。
今月末に公表される見通しだ。
白書の副題は「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」。
国際比較から、日本は主要国に比べてソフトウエア開発などの情報化や、職場外での教育訓練などの人材育成に対する投資が弱いと分析。
その結果、生産性の上昇率が低いとして、こうした分野への投資を増やすことを求めている。
0239名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/06(火) 21:40:23.55ID:sO7cFLy5８月の長雨と高温で、道産野菜の価格が高騰している。全道各地から青果が集まる札幌市中央卸売市場（札幌市中央区）では５日、
レタスの取引価格の最高値は前年同日の８倍を超えた。
８月３０日に道内に最接近した台風１０号で深刻な被害を受けたタマネギやジャガイモは今後も値上がりが見込まれ、市民生活への影響はさらに広がりそうだ。
「レタスは例年より高いですよね。無駄にしないよう、小分けにカットした商品を買うようにしています」。
コープさっぽろルーシー店（札幌市白石区）で買い物をしていた白石区の会社員佐藤仁美さん（６０）は、価格表示に目をやりながら、そう話した。
同店では８月に相次いで上陸、接近した台風などの影響で、道産のレタスやホウレンソウが品薄状態になっている。
価格は５日現在、レタスが１玉２１１円、ホウレンソウが１袋２６８円で、いずれも例年より２割ほど高め。
青果コーナーを担当する吉川忍農産チーフは「品切れを防ぐため、今週から急きょ、長野産レタスの仕入れを始めた」と明かした。
札幌市中央卸売市場によると、５日の取引価格の最高値は、レタス（４キロ当たり）が前年同日比８・３倍の５４００円、
ホウレンソウ（１７０グラム当たり）が同３・５倍の３７８円、ニンジン（１０キロ当たり）が同２・７倍の４３２０円などとなった。
いずれも産地は札幌近郊が中心で、レタスとニンジンについては高温障害で規格外が多く出たことも響いた。
今後、さらに値上がりが懸念されているのが、台風１０号による大雨で深刻な被害を受けたタマネギやジャガイモだ。
同市場が入荷するのは現在、被害が比較的少なかった空知産などで、取引価格は例年の２～３割高で推移している。
来週以降、被害が大きかったオホーツク産や十勝産の入荷が始まり、品薄になる見通しだ。
同市場で競りを行う「札幌ホクレン青果」の菊地一弘専務は「強風で被害が相次いだビニールハウス栽培のトマトを含め、
価格が高騰するのは避けられない。物流の復旧遅れの影響も心配だ」と気をもんでいる。（坂本有香、水野富仁）
0240名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/06(火) 21:51:00.04ID:sO7cFLy5商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。
札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。
競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。
異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。
IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。
給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。
アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。
古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？
札幌市には国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。
0241名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/06(火) 23:10:43.54ID:sO7cFLy5新しい需要が喚起されるのは、サービス分野であろう。しかし、現在の日本のサービスには、
「クオリティは高いが、特徴がない」という傾向が見られる。サービスが日本全国で均一化されており、差別化できてるとは言い難い、
それもサービス産業が伸び悩んでいる理由の一つであると考えられる。
いかに、他の業種や他の土地にない特徴を打ち出して差別化するか。言い換えるなら、いかに独自の付加価値を生み出すか。
それがサービス産業全般における最大の課題であるといっていいでしょう。
GDPの7割を占めるサービス業が成長しなければ、日本経済自体が成長どころか、維持も困難であろう。
同時に経営レベルで言えば規制緩和はとても重要だが、経営の観点ではなるべく事業にエネルギーを注力すべきだろう。
お上に提出しなければいけない書類をそろえたり、そのために役所や外郭団体に足を運んだりという時間が、
生産性の足を引っ張る。規制緩和が進むことはサービス業の生産性向上につながる。
トラブルを過剰に抱え込まないように顧客と従業員が対等の関係を持てるようにすること。
問題の解決に時間がかからないように現場に即決できる権限を与えること。価格に応じたサービスをして対価を得る。
日本以上に生産性が低いのが韓国、価格のわりにサービスしすぎている。
ショッピングモールに行く目的は「物を買うため」だけであって、店員に素敵な接客をしてもらうためではない。
日本人の場合は何を望んでいるかを察することが必要だ。
要求の厳しい日本人によって高いサービスが育てられているが、安売りされている。
0242名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/09/07(水) 13:22:21.20ID:5Pe6Qzr9■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています