【北海道】札幌の経済政策の戦略議論 [無断転載禁止]©5ch.io
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/02(土) 23:52:34.28ID:Pj5+TIZNこの21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
0062名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/24(日) 13:56:02.92ID:qAD0IOC9http://echo.2ch.net/test/read.cgi/rail/1461430202/
0063名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/24(日) 17:03:33.49ID:xPCSJNB81位 四国 … 26分
2位 中国 … 30分
2位 北信越 … 30分
4位 東北 … 31分
5位 九州・沖縄 … 33分
6位 北海道 … 36分
7位 東海 … 46分
8位 関西 … 59分
9位 関東 … 1時間9分
http://doda.jp/careercompass/yoron/20140418-9054.html
【地方別】 出社時間が早いランキング
1位 北信越 … 8:13
2位 東北 … 8:17
3位 中国 … 8:19
4位 四国 … 8:20
5位 東海 … 8:22
6位 九州・沖縄 … 8:29
7位 関西 … 8:34
8位 北海道 … 8:51
9位 関東 … 8:52
http://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html
【地方別】 帰宅時間が早いランキング
1位 東北 … 19:08
2位 四国 … 19:30
2位 中国 … 19:30
2位 北信越 … 19:30
5位 九州・沖縄 … 19:41
6位 北海道 … 19:46
7位 東海 … 20:01
8位 関東 … 20:15
9位 関西 … 20:24
http://doda.jp/careercompass/yoron/20140415-9019.html
0064名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/27(水) 00:48:40.89ID:ZFx0Eh8h雪や大消費地の遠さ、それによる物流コストの増大、部品調達の困難さ、円高や貿易摩擦による国内工業の海外移転などがあるだろう。
そこから観光業への転換を図ろうとリゾートホテルがたち、テーマパーク王国状態になった。
バブル崩壊などからその多くが破綻した。この頃は、長期の休暇が取れなく、土曜出勤が普通で、3連休なども少ないのもあるだろう。
金融機関は不良債権の処理などに追われた。
これといった融資先がすくないこともあり、道内企業の多くが取引するたくぎん破綻や、
その後の公共事業の縮減、若者の減少や流出などにより、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。
国内企業の多くは、中小企業であり、道内でもその傾向はある。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、円安により燃料・原材料価格の上昇が避けられなかったという経緯がある。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。
北海道、札幌固有の問題ではなく、国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、
ほとんど活用されてないのも現状だ。預貯金総額は増える一方だが、貸出金などは停滞している。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
金融機関に余剰資金があるなら中小・零細企業に融資しろというが、
金融機関も預金者から預かった大切な資金を、融資が焦げ付き、回収できない融資先に貸すだろうか。
銀行は将来の予想収益率が高く、有望な投資案件ならば積極的に貸すだろう。
国内の設備投資を萎縮させ、日本人の国内雇用を奪う結果になる。
だからといって、日本企業を政府命令で強引に国内に押しとどめれば、日本企業は確実にコスト競争力を失い世界市場から締め出される。
なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
ゼネコンや政治家の利権を維持するだけで、これから人口が減るのに無駄な道路、公共施設が作られた結果、
公共投資がもたらす持続的なＧＤＰ引き上げの効果は限定的だ。
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業ボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。
社会が豊かになると一人当たりに投資すべきカネや時間もかかり、かつてほど頭数も必要なくなり、少子化の方向にもなるだろう。
新産業は、一夕一朝で成り立つものではない、天然資源を活かす産業では、研究に予算や時間、設備、教育投資もかかる。
しかも、天候に左右されやすく、雇用や賃金が固定化しにくい。
まして、この社会保障に人材も予算の必要な時代に。ただ、社会保障や日本いや世界の進路にも大きく関わる産業だけどな。
高度産業が発展するほど、弱肉強食色が強まり、富裕層へ富の移転が進む方向になり、多くの庶民に投資されなくなり、
金回りはどんどん悪くなり、需要はどんどん減っていくという悪循環にもなる。
株価と不動産価格は高騰した後に急落して、高値でつかんだ人は負の遺産を背負い、不良債権問題となる。
いかに産業を多様化して、高度技術を一般人にも利用できるよう分解させられるか、さらに非労働力にもある程度享受させれるかがカギだ。
多くの人に富を循環させられる仕組みをつくる。
0065名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/27(水) 01:50:13.78ID:jxkgi4oo仙台のが都会に見えるのは何故だろう？
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0066名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/30(土) 00:20:25.81ID:vKYh7sHm先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、
ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中21位。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。
なかでも飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。
とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。
研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。
また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。
日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。
社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。
この激動の時代を生き残るために、多くの企業では従来の成功方式を捨て去り、新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。
しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。
多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。
新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。
そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。
さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
0067名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/30(土) 01:12:07.37ID:vKYh7sHm仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。
そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。
次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。
また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。
繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。
0068名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/30(土) 01:25:13.96ID:vKYh7sHm近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備 ・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上 ・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策 ・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響
北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。
水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、
さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。
林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。
地域の強みを活かした産業は、都市としての歴史が浅く、史料も少ないノウハウの蓄積が使えない。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も
困難な現状がある。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすく、設備投資も進みにくい。
何より、経営についても収益改善が厳しい。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
異常気象は一次産業にとってはマイナス。プラスも面もあるが、マイナスの面もある。
平年並みなのがベストだが。人間のちからで気象操作はムリ、副作用のほうがデカイだろう。
アジア諸国やロシア、北米などのビジネス云々の前に東北や北陸などのビジネス交流を図る必要はある。
環境、食料、健康などの問題にもつながることであり、フレキシブルな対応できるための礎を築く。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、サービス業のさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、ロボット、バイオ系の新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。
これからは、生活や文化、人災も含めた災害、特色など話題が多様化してくだろう
今の日本社会の縮図だよね。ここの住人はある程度、都市に感心ある人の集まりだからね。
世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
それだけ、社会が成熟したってことで、人間本来の姿に回帰しているかもね。
田舎でも文化的で豊かな生活ができる時代だし、都会であることにもステータスを感じる時代ではなくなってしました。
しかしながら、東京には多くの若者が集まる状況は続く。都会と田舎の両方の性質をもち、消費経済である中枢都市としても、
ターニングポイントだよ。「非正規雇用者」にならざるをえない人々の増加をもたらした。大都市は非正規雇用者も多い。、
しかし、親世代は、比較的恵まれた経済状況にあることから子世代は親に依存する「パラサイトシングル化」を促進した。
こうした状況は、結婚や出生にも影響を与え、第３次ベビーブームは起きなかった。
公民等でまちづくり戦略ビジョンを学ぶ、多くの人が政治や経済に関心を持ち、自主的にまちづくりに参画できる方向にする。
さらに、若者を道内からではなくより東北など他地方や諸外国からの流入を図り、
2～30代の流入超過数をすこしずつ増やす。（一気にやると世代間バランスが崩れ、数十年後は・・・）
北海道でしかも中枢都市である単身者の多い札幌においては、配偶者を持つ人の割合を増やす。
世代同居とは言わなくても、近隣に住むなどの割合ももう少し増やしたほうがいい。
やっば、経済政策が重要なんだよね。
0069名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/30(土) 05:50:19.50ID:vKYh7sHm【平成21年】
受取 実収入 勤め先収入
札幌市 987 829円 521 612円 494 373円
仙台市 912 849 459 860 429 744
埼玉市 1 201 330 624 759 588 663
千葉市 1 023 376 528 258 494 141
東京都区部 1 135 765 596 248 561 397
川崎市 1 215 146 622 002 597 493
横浜市 1 117 117 600 170 574 804
新潟市 1 013 777 532 966 479 443
静岡市 1 041 420 570 670 533 740
浜松市 976 012 504 441 477 416
名古屋市 994 591 527 001 488 071
京都市 955 518 504 657 464 284
大阪市 916 861 468 548 437 559
堺 市 952 501 505 077 474 267
神戸市 903 355 454 263 426 522
岡山市 890 858 449 409 417 932
広島市 1 066 487 569 836 537 403
北九州市 963 338 481 538 441 420
福岡市 896 528 455 210 432 879
-------------------------------------------------------------------------------------------
【平成22年】
受取 実収入 勤め先収入
札幌市 1 019 083円 517 994円 483 456円
仙台市 926 917 446 918 403 249
新潟市 975 992 530 616 424 272
埼玉市 1 129 504 584 459 535 053
千葉市 988 812 528 258 463 840
東京都区部 1 191 033 627 326 586 815
川崎市 1 266 172 642 802 617 680
横浜市 1 065 083 553 717 524 806
静岡市 1 029 673 543 916 502 057
浜松市 1 069 906 582 717 546 550
名古屋市 1 098 420 514 182 480 368
京都市 975 727 517 740 494 964
大阪市 872 460 450 491 424 628
堺 市 907 323 445 836 406 336
神戸市 935 518 482 464 453 169
岡山市 932 964 465 089 408 342
広島市 990 386 509 684 459 944
北九州市 958 500 481 246 424 396
福岡市 880 337 461 498 423 421
まぁ、サンプルが少ないデータだが・・・
中央値はもっと低く、最頻値はさらに低い、大都市ほどそういう傾向があるね。
0070名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/30(土) 05:53:22.72ID:vKYh7sHm・日本の総産出増加額が19.5兆円/年（輸出額増加分7.5兆円分を含む）
・日本全体の雇用機会の増加が197万人/年
・国の税収増が9,000億円/年
≪農業の生産力の強化≫
①コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用
≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫
②食関連の研究開発予算の拡充
③食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営
④中核推進機関の設置、運営
⑤試作・実証パイロットプラント設置、運営
⑥大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営
⑦食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営、税制措置
⑧鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営
≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫
⑨国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金
≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫
⑩工業団地造成利子補給金の返還免除措置
・食分野の大学や公設試験研究所が集積
・新千歳空港（乗降客数全国4位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位）
・両港は北米と東アジアの結節点
・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け
0071名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/30(土) 09:46:57.45ID:jQZ1tX3qしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
繁華街もショボいし190万人も居る都市と思って札幌に行くとガッカリ感が半端ない
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0072名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/01(日) 07:42:53.83ID:nL/8ruf7代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい
部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。
日本でも、ICT関連産業は重要視されており、人的な不足を解消するために外国人高度人材を呼び込むことも進めている。
それにもかかわらず、ICT人材は引き続き不足気味となっており、専門的な人材が確保できない場合には、
成長のボトルネックとなりかねない。
経験を重ねるにつれ、ICT関連のコンサルタントなどにスライドしたり、離転職したりする者も多いことと関係しているとの指摘もある。
就社ではなく就職をし、必要とされる職場へ転じていくことが可能となるような、職の性格と賃金の関係を踏まえた雇用管理制度の確立や運用が望まれる。
相対賃金の是正に加えて、こうした職としての道筋が明らかになれば、専門職を志向する学生などの関心も高まるものと期待される。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030116.gif
学習環境におけるICTの導入状況を比較すると、学校におけるインターネットやパソコンの普及は調査対象となった45か国・地域の中でそれぞれ37位、36位であり、
国語の授業におけるコンピュータの活用時間数は最下位！
ICTリテラシーの習得は、今や基礎的な学力の一部であり、グローバルに求められる普遍性がある。
期待されるICTリテラシー向上の効果を踏まえると、政府の上述したような取組以外にも、
例えば、ICT製品などの関連事業者のPR活動と学校などがタイアップすることで、双方にメリットを生み出すような仕組みを考えることも必要であろう。
ICT関連産業が成長分野であることから、こうした分野への就業可能性のある学科への進学者が減少していることに歯止めをかける必要がある。
また、ICTリテラシーを向上させるため学校の教育環境の整備を進めなければ、今後必要とされる人的資本の蓄積を欠くことになりかねない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030118_1.gif
留学生が我が国を選定する背景について調査した結果からは、「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多く、
次いで「日本語・日本文化を勉強したかった」との回答だった。
高度外国人材が求職の際に重視する条件という設問への回答からは、日本人と同様、仕事の内容や会社の将来性・安定性だ。
我が国に入国する外国人労働者について、在留資格別に動向を見ると、「技術」が長期的には増加傾向にある。また、同様の増加傾向を見せているのは「教授」及び「その他」である。
しかしながら、「研究」で来日する外国人数は90年代後半をピークに減少しており、2011年の人数は、ピークであった97年の三分の一に過ぎない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030123.gif
留学生の我が国の新卒市場における規模を確認すると、新卒就業者数に占める割合は1％から1.5％程度の間である。
この割合が景気循環と似た変動をしていることは、留学生の国内就職率が、日本人以上に景気動向の影響を受けることを示唆している。
高度な教育を受けた留学生が我が国の企業へ就職すれば、成長に寄与することが期待される。
留学生の進路希望に関する調査結果を調べてみると、学部課程や専門職大学院の学生は、日本において就職希望と回答する者の割合が六割を超えるものの、
博士課程や修士課程の学生については、それを下回る水準にとどまっていることが分かる。
ただ、高学歴の留学生は、自らの出身国において就職したいと回答する者が多く、
特に博士後期課程の学生の場合は、過半数を超える者が出身国における就職を希望している。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030127.gif
0073名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/01(日) 08:20:17.09ID:nL/8ruf7見られる上海市場の混乱によって、中国株はもちろんのこと、世界各国の株価が下落し続けている。
リーマン後もしばらく高い成長を続けた中国経済の減速の鮮明化、
そして、実質ゼロ金利政策をとってきた米国の金利上げという方針転換など、
これまでの世界の経済秩序の変化が大きな要因だ。
さらにサウジアラビアとイランの対立激化、原油価格のさらなる下落という、
新たな不安要因が加わったことも市場の混乱を加速させた。
ＩＭＦの指摘するように、春闘でベースアップが昨年を下回るとの見方もあった。
金融市場の動揺や世界経済の減速が続けば来年の消費増税分を所得増でカバーが難しくなる局面もあり得る。
経団連がベアを容認したといっても、国民全体が賃上げの恩恵を受けられるような状況でもない。
来年、再度の消費税引き上げが予定されているが、原油安の効果はそのマイナス効果を大きく上回る。
デフレ脱却の途上で増税を強行することで、想定外の景気後退という大きな代償を支払う羽目にもなり得る。
恒常的に賃金が上がることで、景気実感が持てるレベルではないと、増税しても・・・。
物の値段が上がり個人消費が減ることで、ほぼ確実に景気が後退することになる。
そして、カネの循環が滞ることで、国の税収が減る。
北海道にとっては、原油安になることで、燃料費や製造費などが安くなるのでメリットは大きい。
各種の石油製品等の価格に反映されるまでタイムラグがあるが、経済を押し上げる効果がある。
石油火力の比率が大きい電力、ガスも高い。消費を控える家計にとっても負担減につながる。
北海道は灯油での暖房や給湯も多い地域でもあるし、ガス需要は少ない。
札幌市内での都市ガスの普及率は48.5％、郊外にはガス管の通っていない地区もある。
アパマンならＬＰ比率が高いでしょう。一地方の拠点都市で単身者が多いからね。
都市ガスである北ガスも、他地域よりは高い。ガソリン・灯油は安い方。
ストーブもFF式か煙突式、風呂も灯油でタンクのある家とか、近年では、暖房はセントラルヒーティングで、
各部屋に設置したパネルヒーターで温めるのが主流になっているね。床暖房やエアコンとかもあるが。
最近のは室温を自動調整するルームセンサーがある。
ちなみに、ガンガン焚く傾向は薄くなっているが、全国でもベリーホットな地域だよ。（人のこころも！・・・な～んてね）
寒冷地の建築は高気密高断熱だけでなく、雪の重みに耐えられる構造で、地面が凍っても耐えるよう基礎を入念に作る
工法等で差別化できている。
ただ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率も適用される。実質消費税においては、1.85%の値上げとなり、
国民負担増は少なめとなるだろう。低所得者支援も企業サイドも行政やNPOなどとのタイアップがおこなう。
これは、これから増えるであろう将来の顧客でもある低所得者、無業者への宣伝でもある。
所得税や法人税は、不景気の時は税収が落ち込むが、消費税は、不景気にはあまり左右されず安定した税収が見込まれる。
増税の延期をしたところで、いつか、増税しなければならない。先送りすればするほど将来税率を上げる必要もでてくる。
マイナス金利を導入して実質金利を低下させれば、本当に投資や消費が促進されるのかどうかだ。
名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスになると、おカネを貸すほうが渋ってしまう。
借金しての投資意欲は高まっても、需要と供給がマッチするという経済の大原則に歪みを生じさせ、
結局は取引の縮小を招くだろう。
税収が減ってしまうと、上記の「メリット」である社会保障費を賄うことすら出来なくなくなる。
恒常的な経常赤字国に転落し、国内市場も縮小し、経済危機のたびに存在感がしぼんでいく国になるという見方が実現して
しまう可能性が高くなるだろう。
来日できるだけの経済力を持つ中国人はこれからも増加すると考えられる。
今後も旺盛な消費意欲に支えられ、テーマパークや化粧品、小売業を中心に「爆買い」の恩恵を受けるとの見方もある。
商圏内の顧客満足度を高めて、ゴリ押ししすぎずにクチコミで顧客層を広げること。
商圏内だけでは伸びしろがない部分については、ネットとかを使って販売対応するというような拡大方針を取る。
0074名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/01(日) 10:15:39.11ID:1lOZntAjしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0075名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 01:55:10.92ID:44sP0DEP全国的にも地域限定採用も増えてきている。その地域に必要な人材を、地域に密着したかたちで採用・育成していこうという狙いだ。
転勤がなく、安心して求婚や子育てができるということにもつながり、女性の社会進出を後押しする効果もある。
ただ、収入は安くなり、出世も限られる可能性もあり、地域情勢の悪化などで解雇もありえる。
地方と中央の賃金格差を助長するリスクもある。安定志向が強くなることで、イノベーションという志向が薄れる可能性もある。
人件費を抑制しながら、長期的に働いてもらえるという経営サイドと地元で安定した仕事ができるという労働サイドの思惑が一致している。
家庭生活と仕事を両立させたい人や地元に残って働きたい人には魅力的な制度である。
この方法だと少ない設備人材投資で、経営環境の変化を最小限にでき、既得権益の維持にもつながる。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。皆が仕事第一で生きてく時代でもないが労働生産性の向上は要求される時代だ。
仕事は、残業なしでも、睡眠時間を考慮すれば一日の半数近くを占めているし、時に厳しくも、楽しくも愛着とやりがいを感じさせるものであるようにしたい。
能動的な取り組みがMUSTであるが、札幌にいながらも東京などの拠点とのノウハウを共有できる環境づくり。
現場の社員も自らデータを参照する。指示を受ける前に各々の立場から戦略を立て提案ができる。
つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えることも必要だ。我々は軍事戦争どころか経済戦争にも平和ボケしている。
東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、
メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。
0076名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 02:01:11.72ID:44sP0DEP現在の主要国では労働コストが高く、環境基準が厳しく、原料資源が少ないため、多くの企業にとって事業を移転するという重要な理由がある。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。
姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街 「ビールの街」であるミュンヘンは、
ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が
特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。
ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。
研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、
実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。
ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。
マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。
1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、
地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。
地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、
さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。
この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。
このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。
0077名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 06:55:00.07ID:44sP0DEP関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。
人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。
道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。
もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。
さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。
札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用
0078名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 06:55:30.30ID:44sP0DEP関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。
人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。
道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。
もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。
さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。
札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用
0079名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 06:55:49.09ID:44sP0DEPパシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めているようだ。
ルーマニアのブカレストで出版されている高品質なサブカルチャー雑誌「OTAKU Magazine」が
「札幌特別版」を発刊し、札幌に端を発する「初音ミク」現象や
札幌が生み出す次代のサブカルチャーなどを特集したよね。現代の日本文化の一つだよね。
札幌も創造都市ネットワークのメディアアーツ分野でアジアで初めて加盟という実績がある。
また、札幌コンテンツ特区により札幌・北海道をロケ地とした映像がタイでも大変多く制作・放映されるという実績がある。
外国人観光客増加の起爆剤になったってのもあるよね。
次回のSIAF2017を創りあげていく次の世代、人材に引き継ぐ重要な「資産」となる。
こうしたさまざまなノウハウの累積こそ、地域の芸術文化事業が引き起こす、次代の文化経済活動の基盤となっていくものなのである。
地域自らが「仕事」をつくれば、それを実現できる人材が育つ。このシンプルな仕組みが、
これまで東京に「丸投げ」しブラックボックスになっていた「芸術文化の仕事」を、地域においても実行できるのである。
残る課題は、芸術文化の国際的なトレンドやコンテクストを先導できるキュレーターなどの専門職の育成である。
北菓楼の札幌本館がオープンする。竣工当時の景観を最大限保存・修復された。
北海道庁立図書館として建てられた道立文書館別館という歴史的建造物を保存しながらオープンする。
旧文書館別館は、1926年に昭和天皇行啓記念事業の一環で、御下賜金を元に北海道初の本格的な図書館
「北海道庁立図書館」として建てられた。
六花亭札幌本店ビルと同様スイーツ販売や喫茶室だけでなく、文化的な催し展示がある。
吹き抜けの多目的スペースとなり、カフェと共に当館のテーマであるサロンを体現する様々な
文化的な催しを開催。その他にも建物の歴史を展示するメモリアルギャラリーなどもある。
0080名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 07:02:10.24ID:44sP0DEP商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。
札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。
競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。
異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。
IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。
給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。
アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。
古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？
0081名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 08:55:06.10ID:44sP0DEPしかし、道内で情報系を学ぶ学生が大学、専門あわせて学年で4500人いるうち、道内で就職する人は大半が札幌だが600人
程度にとどまる。札幌で活躍したいと思える環境づくりが必要だ！東北を含め、新分野では国内外からの人材が集まる空間だ。
札幌で地元やそれに近いエリアで活躍したい道内や北東北などの人材をキャッチして、それらの地域に
フィードバックさせる。あるいは、道内大学に進学した本州人を獲得していくとか。
首都圏の大手ITベンダーがアウトソーシングする開発プロジェクトを、北海道のソフト会社が獲得しやすくすることにある。
大手ITベンダーは、ここ10年、開発プロジェクトの一部を人件費が安い海外のソフト会社にオフショア開発する傾向にある。
一方で、思惑通りに開発コストを削減することができないとか、カントリーリスクを回避できないというリスクもある。
「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
下請け構造の下層に位置するIT企業が、地方にはあまりにも多すぎるのが問題。
そのため、収益を確保できず、新たな投資ができない、結果として、優秀な人材や企業が東京など都市部に流出
するという。
高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
メカトロの分野でも、このような人材不足がリーマン前からあった。日本で産業用ロボットの開発もできるのか？
電子技術分野では多くのエンジニアを必要としており、本社のある関東、中部地区だけで確保するには
限界があるため、地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が
受注できるようにする。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。
食品・自動車・医療分野をはじめ様々な自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としての
ハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理
に向けた「製造業的手法の導入」等により、各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
北海道の資源を活用したものにしたほうがよい。
米国などで高い収益を上げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル
変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を図っているが。
ビジネスチャンスの拡大に直結する意思決定の迅速化が非常に重要であり、
また、蓄積される有益なデータをビジネス現場で有効に活かしきれてないのが実情だろう。
必要なデータの抽出、加工に必要な専門知識を不要にしてく方向にする。
分析を経営層からマネジメント、担当者レベルまでリアルタイムで提供できる環境整備が重要だなぁ・・・
0082名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/02(月) 10:51:17.54ID:X0MDQshg札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0083名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/04(水) 02:07:58.04ID:ddcDyIj0まだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけ、
札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。
札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。
昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。
北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。
経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。
経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。
0084名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/04(水) 02:08:13.11ID:ddcDyIj0おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなる定年後ので、も働き続けるるかと思うが。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億というのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。
今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。
日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。
本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
0085名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/04(水) 02:11:05.16ID:ddcDyIj0おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。
今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。
日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。
本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
0086名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/04(水) 10:26:13.38ID:+2u9Ssfs札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0087名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/04(水) 21:58:27.24ID:G3aKGXWLまだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけて建て替えを促している。建設費高騰や地権者問題、人材不足で進まない。
マンション着工は増加傾向に回帰しているものの今は数年前より郊外区ウエイトがやや多い。
中央区以外といえど都心よりのエリアで郊外というか都心周辺中心だが。
札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。
札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。
昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。
北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。
経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。
経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。
ただ、昼夜比の高い自治体はこれから大変になるだろう。IT環境の整備や労働人口低下で流入人口の低下が進む。
高齢者の労働も増えてくるが、通勤日数も減り、近場がメインになる。
おまけにネットサービスや店舗の郊外化により、都心需要も低迷する。富裕層は海外でのショッピングも増える。
都心回帰でどれだけ差分を小さくできるかだ。
0088名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/04(水) 23:58:07.42ID:G3aKGXWLおまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。
パラサイトシングル化により、子が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
ただ、今の5、60代は少子化の影響も出てきた頃なので、２、３人兄弟が普通になってきている。
財産所得の分け前は増えてくるだろう。住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。
すすきのでディスコが復活したように、自分らの豊かな生活のための投資もでてくるだろう。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。
今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。政治も高齢者優遇の方向になるだろう。
若者なくして高齢者支援はないし、若者も政治的関心を持つ方向、人間関係重視型に回帰するだろう。
日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。
量より質の時代でもある。大量生産重視の製造業の論理は通用しない。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。
長期的視野で経営する仕組みとし、投機株式制限と社員共同出資の奨励をすすめる。
工業製品の耐用年数の引き上げとともに製造から、修理、リサイクルまでの義務づけなど、一貫性を射程に入れた仕組みをつくる。
エネルギー多消費への累進税率、贅沢目的での多量消費への累進課税を適用する。などの取り組みは重要だ。
本来はインフラ整備云々のウエイトを少なくして、IT・ロボット・宇宙・バイオ・ライフサイエンス
などの日本のお家芸ともいえる科学技術の発展とともに、社会保障や治安維持も重要だ。今後数十年は北欧型を目指す。
医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実、
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
0089名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/05(木) 10:44:41.08ID:7dlvvPpahttp://e-kensin.net/news/article/9058.html
開業１カ月の新函館北斗駅－駅前商業用地への関心が急上昇
http://e-kensin.net/news/article/9055.html
札幌市の予算案、最大の9366億円 16年度一般会計
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96786930R00C16A2L41000/?n_cid=SPTMG002
秋元・札幌市長、就任１年 企業誘致など一定の成果
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00340040S6A500C1L41000/
0090名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/05(木) 11:57:27.32ID:BfdU7R7P札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0091名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/06(金) 23:55:20.72ID:6O75ZAmy与えられた問題を解くのに長けた、学校教育の場における秀才は、ロジカル・シンキングのトレーニングを
してきているのかもしれない。
大量生産されたものよりも、少量生産で「カスタマイズ」された商品のほうが、
多様化する消費者のニーズにこたえることができる。生産ラインがデジタル化することで
労働力や生産コストも小さくなる。
画一的な利便性重視の「ものづくり」が拾い上げられないニーズが形になっていくに留まらない。
例えば、現在のボーカロイドの界隈が既存の音楽ジャンルにはもはやカテゴライズしがたい独特の表現を生み出しているように、
製造業の巨大資本を支えるマーケティングの論理からは生み出しがたい。
少量生産で利潤を得るからこそ可能な、多様でハイブリッドな「モノ」の新しい表現が生み出されてくるということである。
それはつまり、絵画や音楽を文化的対象としてするような眼で、要求され始めるだろうという予測を伴うものだ。
大量生産の仕事は新興国に拠点を移し、独自技術による付加価値の高い製品の多品種少量生産を日本で鑑賞行う」
というビジネスは先進国の役割でもある。
今までは、日本の技術者が生んだものを世界に出荷していた製造業も、今後は少子化で技術者の数はずっと減る。
企業が同じ開発の組織規模を持ち続けるには、当然日本人以外の有能な技術者を採用しないとならなくなるだろう。
そのとき、例えばアジアの優秀な技術者がトヨタとVWのどっちを選ぶか、ソニーとアップルのどっちを選ぶか、東芝とGEのどっちを選ぶか、
という話になるわけである。
自国市場が減り始め、自国市場だけをターゲットにしても企業の成長が見込めない国になっている。
後背人口の少なさよりも、コストやガラパゴス問題が大きい。
法務省によると、日本在留外国人は約210万人。地域別では、中韓などアジアが8割近くと最も多い。
日本の総人口に占める在留外国人の割合は約1.7％で、これは世界195ヶ国151位と低い水準にある。
移民がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、
ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。
この札幌でも、注視してる分野の産業の一つでもある。
優秀な海外人材が他国に逃げない程度の語学スキル、労働生産性向上が必要かもしれない。
本当に国際的に仕事が出来る英語力を身につける過程で、自然と視座がグローバルにならざるを得ないのである。
言語だけでなく、文化の壁というものもある。ガラパゴス問題は解消するだろう、と私は思っている。
韓国企業や台湾企業が次々に社員をMBAに送り、グローバル化を図っている。
あらゆる生活必需品が安値で揃い、生鮮食品まで当たり前に置かれているコンビニが区画ごとに並ぶ日本で、
こうしたサービスの利便性を実感するのはあまりに難しい。日本には、比較的安価で品質の高い日用品もある。
日本企業の99.7%を、新技術の導入に保守的になりがちな中小企業が占めており、これまで培ってきたノウハウを生かしたものづくり
も行われている。古き良き伝統を守る姿勢と、「事なかれ主義」は分けて考えなければなるまい。
日本企業においても、基幹システムに追加のサブシステムをつぎはぎして運用するなど、業務のための情報インフラが非効率になっていることが多い。
その結果、データ収集やレポーティングなどにおいて手作業が生じ、業務処理速度や正確さに悪影響を及ぼしている
ただ、経営資源の最適化の観点から、シェアードサービスやアウトソーシング、自動化などをハイブリッドに組み合わせ、
人材を育てながら、体質強化に取り組む例が出始めている。
ハイスキル人材重視でも問題はある。教育費の負担増による税金などの負担増や
さらなる少子化や就職浪人も増え、人が集まらない職業も増えることで、安価な単純労働者の移民受け入れの加速なども起こる。
不況時に大量の失業者、生活保護受給者も増える。
0092名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/07(土) 03:12:53.68ID:mKpjwpJm札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0093名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 13:32:07.88ID:1m0FIdnq４階には歴史資料展示室やギャラリースペース、９階には空中庭園を設け、工芸作家・髙橋三太郎氏の応接セットもある。
2018年に小樽信金、北海信金との合併で、預金量１兆円超えメガ信金の本部、本店にもなる。
札幌の金融保険業は他の産業のように回復傾向が浸透していなく、2012年までのGDPベースでマイナス成長が続く。
道内企業の多くは資金調達が容易ではなく、道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。
北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。
狸小路の複合再開発ビルの商業施設は規模的に計画通りに進むだろうか。
商業施設は市民も楽しめる場であることが望ましい。この再開発をきっかけに老朽化著しい周辺ビルの建て替えが進むと良い。
立地的にも、ビックビルのようなことはないだろうとは思うが・・・。
フコク生命などの共同ビルも、その北向いの大同生命ビルに迫るくらいビルになってきた。竣工まで8か月余りってとこか、大方外観はできている。
56m高さ規制があるが、容積率は規定の1050％をフル活用する。
その大同生命ビルも、となりの雪印パーラのあるビルとの共同ビルになるようだ。2019年竣工の予定。
その他、以前から検討されていたが、ソニーストアも札幌にくるようだ、移転後のアップルストアの近くにあったほうが良い。
北5西8の旧伊藤邸敷地のタワマンの着工により、建設中を含め90m以上のビルは、34となった。
最近は眼中にもなかった話題だが、駅前の旧西武跡も放置プレイが進む、札幌都心は地下メインであり、
駅側から遠目に見ると周辺のビル等であまり目立たないが、都心一等地の活用がうまくされてない。
地下鉄東豊線と南北線を結ぶ地下コンコースの檻も取り外されて地下の回遊性は高まる。地上への出口付近の印象は・・・。
冬季はその隣接している歩道部分はロードヒーティングすされなく、除雪も放置プレイ状態だ。
ヨドバシも旧西武跡に移すとしていたが、既存店舗を残したままオープンし、最終的にこの新店舗に集約するとのことだが。
家電量販店もネット販売や郊外店の台頭、PCスマフォも普及が進み、家電も家具家電付き物件の増加や買い替え需要低迷などで今は冬の時代である。
立地的にもビックや九十九などに押され気味で、少し西に行くとヤマダもあるあるが、札幌都心では、都心回帰からの需要もあり、
世帯数は激増している。インバウンド需要はあると思う。
他の商業施設とあわせて容積率をボーナスを加味して1250％として、アキバと同程度の床面積とすると十数回建てになるだろう。
エスタ横の駐車場も具体的な話が出てこない。ここが「第2JRタワー」ともいえる再開発の本命だろう。
商業やオフィス ホテル 、アミューズメントなどの高次都市機能の導入を図るとともに、新幹線連絡口の設置を検討するとしている。
新幹線開通まで15年を切っており、五輪誘致に成功すると、開催まで最短で10年を切る。
10年って意外にスグだからね。今からリーマン前あたりの話だろう。
北8西1にも180mも着工予定。北口の集積も進むが、ここはヨドバシ予定地に比べ比較的動線に入りにくい。
1棟が2棟に計画変更されていたが、再度、1棟に戻り、1棟あたりの戸数が増えた。
敷地の北側にある小学校の日影問題による反対運動と建設費高騰が重なった。こちらも、商業、医療などを含むと12.2万m2となる。
ただ、人材不足や人件費、建材費の高騰、地価上昇などの関係で、2020年のオリンピック以降になる可能性も浮上してる。
以後、苗穂駅周辺において、北3東11周辺地区において、北側は大京と住友不動産によるツインタワーを中心とした再開発で
「教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積」とあるね。
南側のシングルタワーの計画は、90ｍのツインタワーを中心とした複数の施設。
北4東6周辺は中央体育館やマンション、医療・福祉施設、商業・業務施設などの再開発がある。
北4東6周辺地区再開発とともに、中央体育館の移転新築、ツインタワー、複数の民間施設、北3東11周辺地区再開発との連携を図られる。
0094名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 14:27:48.26ID:1m0FIdnq苗穂駅を都心側に移転して東区の鉄東・苗穂地区とともに、中島公園や琴似のように高度利用を進める。
北1西1のほか、大通西1、大通東1の再開発により、コア部分も東伸できるかぁ。
道新本社と周辺再開発もホテル、オフィス込みの100m程度の高層ビルになる可能性もある。
北海道の商業的中心地の一角でもあるし、やっぱ北海道って景気悪い？都心需要ってあんまない？BCP対策は？という印象付けにもなってるだろう。
地権者問題などの影響は一般にはあまり考えないだろう。ただ、あらゆる業界で人材不足が問題視されることで、
建設費高騰などの事情なども認識されるようになってきた。
集積経済のメリットにより、エネルギー、交通、IT、地下、BCPなど企業の防災対策支援などのインフラ整備他地域からも人を呼ぶ環境
づくりも必要だ。交流を増やしてナンボな都市構造でもあるからね。
JRタワースクエア全体で、百貨店と専門店街、ホテルに映画館を組み合わせた駅ビルの売上高は
合計で年1500億円以上になる。福岡と同じ都市規模の札幌のJR札幌駅ビルに出店している大丸札幌店の売上高は増加傾向で613億円。
大丸は他地域資本ではあるが、北海道という地域や地方都市に即したマーケティングをしている。
また、従来の百貨店とは異なる発想で、丸井三越などとの差別化に成功した。
広々とした通路と吹き抜けにより、従来の道内百貨店にある圧迫感を軽減し、エスカレーターを降りてからどの売り場にも移動しやすいなどの
客の動線を考えた設計をしている。 値ごろ感のある品揃えでファッションを求める若い客をも取り込んでいる。
現場主義の日本において根付いてきた、すり合わせ文化やおもてなし文化は低コストで上質やもの、サービスを生んだ。
これが労働生産性を低下させることにもなったが、インバウンドや安心安全を注視している国民生活にも影響してくる。
本来は、都心の中心部である大通エリアがメーンの方が、西11丁目やサツエキ、すすきのなど都心の回遊性がでるんだが。
サツエキの方が、他地域からのアクセスがよく、交流は増やしやすく、苗穂駅周辺などの再開発との連動もしやすい。
「大通地区」と「サツエキ地区」の中間に商業施設ができ、チカホと全面接続されると回遊性が飛躍的に向上する。
サツエキは多くの人との交流拠点などと棲み分けしながらも、コア部分が近接しているので、一体とした都心として回遊性も高める。
サツエキ、大通の２つの地下街が地下歩行空間（チカホ）で連結されて、そのチカホが地下街ではなくとも、新築されるビルとチカホと全面接続され、メトロモールを形成されつつあるわけだしね。
地下街やチカホなどの地下通路合わせて約3kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまでの約2kmにもなり、直線距離では国内最長だし。
着工中の北１西１の再開発ビル接続される地下歩行空間ができるし、ちなみに地下通路の躯体が既にあるしね。
また、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。
大通は特長をもったテナント集積や公共空間の利活用により、 テーマ性、個性のあるストリートを構成させ、専門店化を図る。
（狸小路、二番街、三番街、シャワー通）徒歩・自転車の移動でしか見えないまちの魅力を再発見するなど
人口だけじゃなく商業や業務も本格的に都心回帰させる。
グローバル展開するドメスティックブランドを軸に、時流をとらえたカジュアルからフォーマルウェアなどの
ファッション、ビューティーなどにおけるショッピングやグルメ、エンターテイメントなどで「付加価値」を付ける。
本物志向のものを求める人が集うエリアも拡充させるとよい。
それか、代官山のような蔦谷書店があればいいだろう。都心や郊外の書店との差別化はできる。
絵本から児童文学作品など子ども向けの本の品揃え、書籍以外の商品も充実していて、オシャレなファッション小物から、
実用的な文房具用品、さらにはキッチン用品、ファミリー層もターゲットに入っている。
ファミリー層といえば、IKEAも2020年までにできる、新札幌、清田、北広島、石狩あたり？大塚家具も札幌圏に1万m2の規模で進出の予定。
0095名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 15:10:04.43ID:uMBssZ5wしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0096名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 16:02:03.58ID:1m0FIdnq製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、道内需要型の産業構造となっている。
商業販売額は2007年比でも、増加している。
また、本店が他都府県にある支店事業所数の本市の対全道シェアは5割を超える。
道外企業の北海道への進出拠点となっている。支店経済都市と呼ばれるこのような域外大手企業への強い依存性は、
最後に離陸し最初に着地するジェット機の後輪に例えられる本市経済の不安定さと無関係ではない。
北海道開発投資を基盤とした建設業や，金融・卸売等の中枢管理機能に支えられ、これに対する対個人・対事業所サービス機能により成立してきた。
国からの資金移転システムとしての性格を有する官公需への依存体質が歴史的に形成されてきたわけであるが、
徐々に低下している国の公共投資規模はこうした都市機能の存続を揺るがせかねない。
アクサ生命やアフラックが本社機能の一部を札幌に移した。IT企業も一度東京に本社機能を移転したが、職住近接である札幌に戻るという動きもある。
バイオ、再生可能エネルギー、航空・宇宙などに係る施設の進出であれば、近隣自治体への進出であっても、札幌市も補助するしくみで
ユニシスや中北薬品などは、工場を近隣であるが誘致できた。
情報関連企業の売上高の約4割が道外であることから移輸出型産業として評価できる。
製造業等物流を伴う業種では，原材料の調達地や消費地から遠距離にあることが立地・誘致上極めて不利な条件であるが、
生産されるモノあるいは付加価値が知的生産財のように無形・無量の形態である場合は、
物理的な隔たりはそれほどのハンディキャップとはならないことを示している。
創造的活動にあっては，巨大資本による制約や歴史的しがらみのない自由な雰囲気と，人的ネットワークを基盤とした連携・協力関係、
そして対個人・対事業所の各種都市型サービスが供給されていることが大きな条件となることを示している。
雪・寒さに対応したまちづくりは，多くの技術・情報を蓄積してきている｡これらは札幌の持つ特有の資源として定着しており、
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。
この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。
つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。
市電の新車などは、道外で生産されているので、オリンピック需要で忙しく、寒冷地使用など特注対応になるので製造したがらない。
東京が「グローバルなサービス・センター」としての地位低下により、それは日本国内で世界的レベルのサービスを受けることが困難になる
ということを意味する。
日本の各地域の、例えば札幌のIT、バイオなどのベンチャー企業が世界に飛び出そうとする場合、
会計、法律、広告などの質の高いサービスは必要不可欠である。東京圏のワールド・シティとしての将来は決して他地域と無縁の事象ではない。
むしろクリティカルな問題である。
同時に、東京圏にとっても、日本の各地域からの質の高い需要が極めて大切である。これは東京を札幌に置き換えても同様だ。
世界的な景気減速懸念で主要国では金利低下も進む。リスク回避を強めるマネーは、企業業績を評価して相対優位にあった日本株も見限ることになるのか。
円高や中国経済の鈍化などで日本企業の業績を慎重にみる海外投資家の増加が背景にある。
2016年度を通じて同程度の円高が続けば主力輸出企業の利益には１兆数千億円規模押し下げ圧力がかかる。
道内企業にとっては追い風となるケースは多いものの、全体ではマイナスの影響が上回り、企業業績の下振れリスクが高まっている。
0097名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 16:35:33.06ID:c/kWmiDMしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0098名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 20:46:08.29ID:1m0FIdnqそういうのは北海道の強みだが、自然が相手なので生産量も限られる。
ものづくりの発展には物流の問題も大きい。
北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。
ちなみに、日本は内需大国でもあり、国内物流はトン数ベースで9割がトラックなどの自動車。
内航海運は2番手だが、たった7～8%と極めてニッチな手段だし、
太平洋ベルトにかかわらず港湾で積みおろしされる荷物は国際物流品がメイン。
国内物流はトラックメインだから、フェリーで北本間を移動する必要がある。
出荷時に積み替えというプロセスも加わる、納期、余剰な人件費、燃料費などコストの問題により
北海道は製造業では不利だ。
物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。
このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。
距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。
かつて、石炭、鉱石などの輸送などで、鉄道整備がされ鉄道王国でもあった。
0099名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 21:02:58.62ID:1m0FIdnq北海道が得意とする産業につきもの、これが人件費の変動費化やワークライフバランスなどで問題となる。
鮮度が命なので、大規模化が進んでおらず、人材不足にもなり交替勤務も難しい。
土曜日は隔週など、繁忙期は毎週週６日の稼働で、６日とも出勤にしたりしなければならない。
日本では、中小企業が多く、人材不足の影響もあり法定休日の週2日化は難しい。
しかも、社内での稟議や認許可にも多くのプロセスを要する。
新技術の開発や新しい工法による生産におけるノウハウの蓄積に積極的に取り組むとともに、
それらをベースとした地域の優位性を明確にし、以下の５点について新たな生産提案を行う必要がある。
①QCD対応 ②資金、企業体力 ③研究開発、提案企画能力 ④IT化 ⑤産学官の連携体制
道内のプラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、鉄鋼、非鉄、金属、機械器具、電機・電子機械器具
これらの産業においての産学官の支援が必要。
もともと集積が小さく、抵抗勢力も比較的小さく、道内ひいては部品調達が可能な土地でもある。
フード産業の機械化についても、季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではない、
機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
充填する工程は市場が大きい。道外に先発企業は存在するが現状の機械に課題も多く、
道内の機械製造事業者の参入可能性が十分にある分野といえる。
７割以上の事業者は製造工程の中で何らかの機械化を進めたい意向があるとみられる。
今後、機械化をしたい製造工程については、「加工」が43％と最も多く、
次いで「充填・梱包」が38％、「分類・配分・計量」が24％と続いている。
機械開発の方向性として「小ロット対応のコンパクトな機械」を求める事業者が半数近くいる。
0100名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 21:12:06.29ID:1m0FIdnq戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になるが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
地方でも、充実した高等教育が受けられるよう、教育機関や人材の移転・分散もあわせて検討すべき。
定数変数含め四則計算ができないと、方程式が解けないのと同様、基礎的な教育は重要だが、地域の実情に合わせたものが望ましい。
ただ、教育だけなら、好条件を武器に首都圏企業の地方での採用活動も加速化する。
集積の利益は生産性を高め、賃金水準を引き上げる。高い賃金はさらに人を呼び込むという
メカニズムが作用しているものと考えられる。
これからは、Aiやロボットが労働のアシストになるが、交流人口や外国人の受け入れ、世代や性別を問わず人材活用がカギとなる。
団塊世代が後期高齢者になる10年後には、親などの介護での離職、介護人材の確保の問題が本格化する。
「知識偏重型」から、思考力や判断力を多面的に評価する「知識活用型」への移行においても、中途半端な知識では、
論理的思考力や判断力、発想力を活かすことが出来ない。多角的に物事を見れる。
情報を引き出す瞬発力も発想力の元になる部分もあるだろう。固定観念を外せる事ことも能力の一つだ。今までの経験がそれをジャマをすることもある。
自分と違うタイプの人と関わることも重要であり、街を歩いてみるとか、自分の関心あることから周辺フィールドを開拓するとか。
フレキシブルな発想に結びつき、商談などの会話中相手から想定外の質問がされた時に瞬間的に的確な切り返しができる。
それがフレキシブルなアクションも生み出す。
先史時代から異文化を受け入れてきており、本来、日本人は変化に対応できる柔軟性を持っており、
稲作などの農耕文化が発展するにつれ、多くの人と協力することにより、周りの様子を伺うの慣習が形成されるなど
すりあわせ文化が形成されたのだろう。封建時代以来、行動規制が強く働いてきた。
個性を伸ばす代わりに、目立つ部分をつみ取って、みんな同じにしよう、本音と建前を使い分ける風潮が
勤勉さ、正直、約束や時間を守るという文化の形成につながったともいえる。
日本中の人々が一元的に物質的繁栄を目指し、日本の能力主義は、一定の役割は果たした。
国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
また、リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開
など国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
所得から支出への前向きの循環メカニズムがしっかりと持続できるか。
札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と
札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、多種多様の企業や人口の集積度が上がる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
集積の経済のメリットを活かすには、都心の商業などの再開発やインフラ再整備が必要である。
0101名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 21:25:58.96ID:JIZ9LXbMしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0102名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 22:00:45.22ID:1m0FIdnq全国的に週６日労働なんだよね。
サービス業も、飲食、小売なども休みが取りにくい、土日が稼ぎ時なので、友人や家族と過ごすことも限られる。
そもそも、職人たちは15000円/日などの日当制なので、労働日が多い方が得になるが。
残業があれば、時間あたりに換算して1．25倍の給与を払う必要はあり、日曜出勤だと1.35倍。
季節労働の人は冬に雇用を打切られたら、仕事や生活費はどうするの？
冬場は、建設の仕事が皆無かと言えば、そうではなく、除雪など臨時的な仕事もあるので、臨時の仕事を春先まで繰り返すことが多い。
かつての不況や公共事業減などで会社も倒産、除雪をやる企業自体いなくなってきている。
経営が苦しくて除雪機械を売ったという会社もある。
除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。
交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。
正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。
装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。
札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。
出稼ぎとして、本州に出る業者や大工もいれば、雪が降る前に屋根まであげて内装をする人もいる。
季節雇用手当てがあり、冬季間仕事がないときは 職業安定所にて雇用保険のいわゆる
失業手当を貰い、ただし満額ではなく年々減額傾向にあり、廃止されるだろう。
また、ツーバイなどの企業では、屋内でパネルだけつくって春まで待っている大工さんも居る。
他に 大手JVなどの工事の場合は冬季間も採暖して施工している、そういう現場に大工工事や型枠大工（コンクリートの型枠）
として入る方もいる。何軒か立ち上げて、冬場に内装をまとめてやるようにしている。
今は、人材不足なので、冬場需要もある。カラダが資本なので、零細企業や自営業者にも健康診断や再検査などを義務付けてもいいだろう。
0103名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/08(日) 22:01:38.63ID:JIZ9LXbMしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0104名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 00:47:29.83ID:2oSbc633日本は内需大国でもあり、国内物流はトン数ベースで9割がトラックなどの自動車。
内航海運は2番手だが、たった7～8%と極めてニッチな手段だし、
太平洋ベルトにかかわらず港湾で積みおろしされる荷物は国際物流品がメイン。
国内物流はトラックメインだから、フェリーで北本間を移動する必要がある。
出荷時に積み替えというプロセスも加わる、納期、余剰な人件費、燃料費などコストの問題により
北海道は製造業では不利だ。
北海道と本州間の物流は、９割が船舶輸送で、１割がJR貨物による輸送であるが、たまねぎなどの農産
物になるとJR貨物が５割のシェアになるという。
秋の10月周辺は、北海道からの農産品の出荷量が非常に大きいため臨時増車をかけており、本州からの貨物量は一
定量であるので下りの空コンテナ率も大きい。
物流の基本は「復荷」といって、往復の貨物量をバランスさせ空車率を低くすることで物流コストを下げ
るのが原則であるが、「片荷」になってしまうと片方の貨物が往復の運賃を負担してしまう形になるため、
輸送コストが増ぞう嵩こうしてしまう。
このことは、北海道全体の物流コストを高くしてしまっている。北海道に製造業が少ない理由の
一つは物流コストが高いためであり、製造業が成立しないので北海道から出す貨物がなく片荷が生じ、
物流コストを上げる・・・といった負のスパイラルを何十年も北海道はやってきた。
距離的に消費地に遠く、ただでさえ輸送コストがかかる北海道の競争力をさらに落とすことになっている。
以後は、よりトラックドライバーの人材確保が問題になってくる。
こうした事態を受け鉄道や船で運送する「モーダルシフト」を進めようという動きもあるが、輸送量に限度
もあるし、コストもかかる。冬期の札幌圏のJRにも遅延がより発生する。
0105名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 01:16:20.84ID:2oSbc633東京などに比べて人件費、地価なども安いので、IT企業やデータセンター事業者にとって進出しやすい環境が整えられてきた。
その中でも、2007年には札幌に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディア株式会社の開発した
音楽ソフトウェア「初音ミク」など、世界的なインパクトのソフトウェアやキャラクターが登場するなど、
IT産業を取り巻く環境が激変する中でも様々な特色を持った企業が、今後も登場する土壌が形成されている。
日本のDCで使う電力コストは一般的に米国の2倍と言われており、日本のITコストを高める要因にもなっている。
国内のDCは数百カ所に上り、その7割近くが首都圏に集中しているといわれる。
東日本大震災では特に企業が自社専用で利用する多くのDCに被害が発生したとされ、またアジア地域のカントリーリスク対策
地方でのDCの展開が急務となった。自然災害のリスクに関しても、今後30年間で震度6クラス以上の地震が発生する確率は0.1～0.3％とされ
事業継続計画（IT-BCP）をサポートできる環境にもできる。
札幌のITにおいて、道外市場を対象とした技術指向型企業であり、アプリケーション層から中間層のうち、先端分野を中心に分布する。
一部の企業は大学との共同開発等の交流もみられるという特徴がある。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
インターンなどで、ユーザー側へのヒアリングから事業立案までを学生が行い、コンペを通じて、
有益なアイディアを事業化につなげる。技術面では大学や専門学校などの授業で補う。
問題発見、解決能力といった実務的な即戦力を求める産業界のニーズに対して、高等教育は応えられていない。
研究開発を進める上では、スペックだけでなくコストも含めた多面的な評価を行い、競争しながら学べる。
第一線で活躍する研究者や実務家が講義を行い、エネルギー技術やサステイナビリティ評価など
高度に発達した社会システムに起因する様々な問題を総合的に評価して、適切な対応ができる人材を育成できる。
その後、その学生を就職させたほうがいい。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。
道内ＩＴ企業の多くが関心を寄せている中国やベトナム等アジア諸国との連携構築を支援し、海外市場の獲得や技術提携を飛躍的に
増大するなど、企業の海外展開を積極的に促進する。
また、グリーンＩＴ分野における研究開発を推進し、当該分野における道内企業の存在感を高めるとともに、事業展開を支援する。
さらに、就業予定者等に対する業界イメージの向上対策など、ＩＴ人材確保に向けた取組について、引き続き業界団体等と連携、
協力して推進させる。
観光産業に関しては、ソーシャルメディア（ツイッターやFacebook、line等）や三次元位置情報サービス、ＡＲ技術などを積極的に
活用・導入し、これまでの「人の行動」を変化・変革させることにより生み出される新たなサービスモデルの先導事例が全国に存在しており、
北海道においても、アプリケーション素材・技術（音源、写真、Ｗｅｂ素材、ゲーム、検索、ＡＲ、３ＤＣＧ、電子書籍等）
で競争力を有する道内企業連合により、先進的な位置情報サービスモデル事業を輩出する。
また、地域観光情報の一元化を図ることにより、新たなクラウド事業の創出が期待されていることから、こうした基盤構築に向けた
取組を加速する必要がある。さらに、増加する海外観光客に対する「おもてなし」を支援するＩＴツールの拡充支援を推進し、
観光産業のＩＴ利活用を拡大する。
0106名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 01:32:09.34ID:2oSbc633ITといっても、分野や業種、職種など幅広いが、平均年収は469万円、業務内容や労働時間から考えると安いと感じる。
あくまでも、平均値であり、中央値ではない。
給料の安さはオフショアも原因の一つになってるだろう、物価の安い国の水準に下げられてる。
仕事は山ほどあるのに技術者が来ないのが現状、介護士不足の問題とも類似している。
平均すると放送・商社・銀行などの方が、待遇はマシであろう。
日本特有の多重請負であるゼネコン構造はIT系だけじゃなく製造業もそうだ。 トヨタの取引先って何万社ある？
規模が大きくなればなるほど、下請けの会社がさらに下請けに出す。
メーカー系は、昨今は単に工数削減だけでなく、ワークライフバランスなどの観点から。
就業時間や工数の制限もあり、プロジェクト終わったら長期の休暇を取らせる。
プロジェクト終盤での路線変更やトラブル対応などで、多くなることもある。意思決定の迅速化が進むと残業が増える。
リーダーや管理職の手腕にもよるが、今は平均残業30～40時間くらいだろう。
会社間の取引は対等な立場ではない場合が多いだろう。
自社開発をしてない企業は、お客さんの言いなりになっているIT企業も多い。
自社パッケージのように会社独自の強みが無く、他の企業と差別化出来ない会社は納期競争は避けられない。
会社独自の強みがあれば、取引関係の流動化を促し、中小企業であっても対等な立場で取引できるだろう。
メーカーは製品の内容や納期だけでなく、採用までにその企業の実績、銀行との取り引き実績など、企業の信用によっても評価する。
この流れは少しずつ解消されつつあるが、大きくかわることはないだろう。
大手側も不況時には、リストラをやるが、そういう時に次世代の研究開発、人材雇用、設備に投資を行うべきだろう。
目先の利益確保のみ優先するのでなく、労働および設備への適正な分配と利益成長を両立させることこそが企業のサステナビリティであり、
拙速にリストラや設備廃棄を行った企業は需要回復の機会を取りこぼすだろう。
企画、提案、コンサルティング、システム設計、構築、運用、保守上流から下流まで、その裾野は広い。
たとえば、プログラムをバリバリ書きたい人には、エンドユーザと直接取引してることのほうがいい。
0107名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 01:32:40.11ID:2oSbc633モーフィアスは米フェイスブックのVRヘッドセット「オキュラスリフト」
韓国サムスン電子のオキュラスの技術を使ったヘッドセットなどのライバル製品と競争することになる。
ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における診断支援への応用など応用範囲もひろい。
ロボットや医療などへの用途で高感度な知的センサーの開発が始まっている。単一の情報を検出するセンサーとして優れたものは存在するが、
必要とされる情報は多岐にわたる。また得られた多くの情報から必要なデータを得るためには、
非常に煩雑な情報処理を必要とし機器も大型化するため限られた用途にしか使用できないのが現状であり、
国民生活に広く普及させるためには超小型で扱いやすい超高感度、多機能な知的センサーを開発する事が急務である。
重要な情報のみを出力として取り出す判断機能、学習記憶に対応する可塑性をセンサーに持たせることにより、
しなやかな情報処理を材料・デバイスレベルで行う。
たとえば、ある閾値以上の電場があるとシグナルが得られる反強誘電体等の判断機能材料や、電場を受け続けると
シグナルが大きくなる強誘電体材料の開発を行う。
さらに各種の超高感度センサーと融合しインテリジェントセンサーを作製する。
あらかじめ同定された病巣患部までの誘導後、精密位置制御をマシンが自身の持つ病因細胞認識機構と超精密化ＭＲＩ、
ＣＴスキャンによる外部支援を受けつつ行った後、微小ガン化病変部等を除去及び投薬治療するナノテクマシンを開発する。
顧客が、自分好みの生地やデザインを組み合わせたデータから、タイムラグなくプリントし、最終製品にする独自のシステムとか。
医療は、予防医療サービスの拡大及びこれらによる生活習慣病治療費や医療システムの情報化による医療費適正化を図るとか。
建設現場では、測量から施工にいたる全工程をドローンやITを活用してつなげることで、施工期間、コスト、精度を向上させる。
21世紀に必要なスキルの一つである、情報の「教科化」を図り、最低限のことは全国民が知っておくことは必要だよね。
今の情報化時代に見合った形で、国際競争を勝っていける人づくりも重要だが、モラル、セキュリティについて
また、ビジネス、分析手法、システム開発なども中等教育後期に選択教科として実施してく。
小学校：ICTに親しみ、基本的な操作や情報モラルを身に付け、他教科や日常生活で活用できる。
中学校：情報に関する科学的な見方や考え方を身に付け、一般社会の中で情報やその技術が果たしている役割や影響を理解できる。
高校：グローバル社会下におけるダイバーシティ社会の中で、多様な情報を収集・分析して適正に判断し、
また、新しい知的価値や文化的価値を創造できる社会を構築するための礎を築く。
0108名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/10(火) 17:15:29.31ID:IAngrt39しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0109名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/11(水) 21:59:46.49ID:AEgyW956朝鮮戦争の特需で経済は回復のきっかけをつかんだ。「もはや戦後ではない」と経済白書が宣言したのが56年。世界が驚嘆した高度成長に突入していく。
次は、昭和後期の成長期である。高度成長からバブル経済にいたる時期だ。64年の東京五輪の直後の（昭和）40年不況を乗り切り、
71年８月のニクソンショックや73年と79年の石油危機も乗り越えていった。米国との経済摩擦がはげしくなったのは、日本経済の強さのあらわれでもあった。
冷戦終了後、アメリカの日本の重要度が下がり、それまでの日本の財務省主導による護送船団方式を、容認しなくなった。
80年代に入ると、日米貿易摩擦による日米経済戦争を始め、85年9月のプラザ合意では、
Ｇ５先進５ヶ国の蔵相が集まり、突然日本は議論の余地なく円高・金融自由化・内需拡大策を認めさせられた。
１ドル＝２４０円が、約１年で１ドル＝１２０円の円高になり、日本は1年で約6000億円の貿易黒字を減らしました。
日本企業は、円高の影響を避けるために海外へ生産拠点を移して産業空洞化を招き、政府は懸念される円高不況を抑えるために
低金利政策を採ったため、必要以上の不動産投機や金融投機によるバブル景気が発生した。
バブル絶頂期の1989年に、三菱地所がアメリカ・ニューヨークのロックフェラーセンターを2200億円で買い取りアメリカ人を驚かせた。
当時は、東京山手線内の土地価格で、アメリカ全土が買えるという試算まで示される状況でした。
しかし、ジャパンマネーによる海外資産買いあさりは日本脅威論を生み、ジャパンバッシングは激しくなり、日米経済戦争は最終段階に入り、
89年に、アメリカ金融資本ソロモンブラザーズが、東京の株式を大量に買い続け、90年1月に一気に売りに出て、これを引き金に、
日本のバブル崩壊が始まりました。その後10年ほどの間に、拓銀・長銀・山一証券などを初め約20の金融関連会社が破綻し、
日本はアメリカの国債を一番買い込んでいるにもかかわらず、完全にアメリカとの経済戦争に負けた。
冷戦崩壊から、世界の中の日本として経済力にみあった応分の負担や国際貢献を求められた。自衛隊も海外で活動するようになった。
経済大国になれば、それ相応の教育や医療、普段の衣食住など個人レベルから行政、企業など、ひいては国家レベルでも、
マネーや技術など世界貢献すべく負担や責務も求められるようになる。
ただ、ここ10年、中国が台頭し、米国の影響力が相対的に低下して世界経済もＧ７からＧ20の時代になった。世界の権力の移行がどんどん進んでいる。
0110名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/11(水) 22:25:08.71ID:AEgyW956日本がIT化やグローバル化、少子高齢化社会に対応するための移行期であり、産業構造の新陳代謝が必要になってきたというサインだとも言える。
日本経済の足かせとなった不良債権の処理が遅々として進まなかったように、常に一時しのぎで切り抜け、根っこの問題を先送りしてきたことだろう。
既得権益にメスを入れることができず、岩盤を打ち砕けなかった。その結果が1000兆円をこえる借金を抱えてしまった財政にあらわれている。
自民党長期政権でつちかわれた政官業の三角形は決して完全に破壊されていない。構造改革は中途半端なままだ。
積極的な金融政策だけで問題を解決しようとしても、収益性の低い資本ストックを増やすだけで、再び不良債権を生み出す恐れもある。
デフレを解消しても、貯蓄投資バランスの失調問題は解消できず、停滞からは抜け出せない。
企業がグローバル化で後手に回りデジタル化の波にも乗り遅れたことだ。高度成長期の成功体験から抜け出せず、
国内や欧米の市場が中心で、成長する新興国を取りこめなかった。
多様な人材の活用も進まずイノベーションのチャンスを逃した。その結果、産業構造の転換が遅れ新たな企業も育たなかった。
ガラパゴス化している日本独自（あるいは一社だけの）の規格を採用したり、日本語や日本文化、日本の環境などのニーズにもとづいて
商品を開発したりすることで日本の消費者だけを囲い込む。日本文化を理解している外国人ニーズを取り込み、リピータになっていただくことも重要だ。
日本という限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。
日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。
その一方で、世界市場で営業を展開する商品は、消費者のニーズの多様性から機能や品質は日本の製品に比べれば劣るが、
生産規模が膨大であるため安価である。
IT環境の整備は進んできたが、次のステップとしての「ビジネスプロセスの可視化・最適化」「情報・ナレッジの共有・再利用環境の整備」
「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」「マスタデータの統合」といった、ユーザー部門を巻き込んだ取り組みが求められる施策
については、遅々として進まないという実態が明らかとなっている。
タブレット端末やＳＮＳのようにコンシューマーＩＴ分野から発展し、企業ＩＴに浸透してきた新規技術は、コストの面でも導入や運用の難易度の面でも、以前よりも格段にハードルが低い。
経営者やユーザーがＩＴに対する理解を深め、これらの潜在的な可能性を上手く活用できれば、さまざまなビジネス機会を切り開くことができる。
同じ分野において複数の異なる技術やシステムを導入・運用することは、購入費やライセンス費だけでなく、技術習得、保守、教育・サポートなどあらゆる面で重複投資となるが、
共通化や標準化を推進することでこれを回避することができる。
国内でイノベーションを進め、雇用を創出しているのは、若い独立系企業や外資系企業である。
経済の「新陳代謝を進める」とともに、国籍を問わず、生産性の高い企業を国内に呼び込むことが不可欠で、法人税減税や自由貿易協定の推進が効果的である。
企業がコスト削減して生産性を高めれば経済の成長力が高まるという議論も、コストは社員や取引先などの所得にもなり得るし、支出の源泉にもなっている。
即ち社会の一部において「正しい」理論を展開しても、部分同士の相互作用、あるいは所得の循環で成り立っているマクロレベルでは必ずしも妥当とはならない。
自然と共生し、大事にする意識、祖先を敬う意識、隣人同士が助け合う意識、物を大切にする意識、歴史・文化大事にする気持ち
などの日本的価値を世界的価値に発信すべく、より努力すべきなのだ。にも拘わらず、自信を失い、対外的文化発信事業からも撤退し、
大きな金融資産を有しながら極端な縮み思考の陥穽にはまり、日本の政治的混乱は明らかにその動きに拍車をかけている。
世界の取り締まり役である米国政府が「世界の警察官」であるとしたら、日本は人命救助などの人助けの分野における頼りになる存在として
「世界の消防官」になる可能性もあるか。日本人は、自分たちの文化、機能、制度、生活様式などにもっと自信を持ち、胸を張って世界に発信していくべきだ。
0111名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/11(水) 22:43:22.07ID:AEgyW956合計すると年間1万人の留学生が、学生時代を過ごした日本を離れ、他の国で就職している計算になる。
これには永住権を取りにくいなど国の制度に関わる理由もあることはあるが、それ以上に企業風土や雇用のあり方、昇進や評価、育成の仕組みへの不満、
そして採用活動の不透明性など、企業の人材マネジメントに起因する点がネックになっているようだ。
こうした人材がアメリカ企業、欧州企業、そしてアジア企業に採用されているとすれば、日本企業は「潜在的な求職者に出会うことすらできていない」という形で、
すでにグローバルウォー･フォー･タレントに巻き込まれ、負けているといえるのである。
人口減少が進み、GDPや人口、金融市場の空洞化など国際的影響力の低下している日本において、重要視される労働生産性が低いとされる。
特に、サービス業では、国内で過当競争にさらされ、コストダウンを迫られた。
生産性が低いということは、給与の伸びも限定されているということです。小売、飲食、医療、福祉といった業種は、従業員数が多い一方で、
平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いている。
グローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。
また、サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がない。
この21世紀においては、様々なモノに溢れ初めて約半世紀、それらばかりか様々な情報が至るところに飛び交い始めている。
生活に必要な商品は通信機器など以外では、昭和時代には概ね広く行き渡っている、「もの」が内需をけん引するのは難しいでしょう。
新しい需要が喚起されるのは、サービス分野ということになる。
サービス産業は、これまで世界をターゲットとしてこなかった分、伸び代は大きい。
ものに続き、世界に認めてもらえるような価値をいかに創出していくか。ものもIotを意識しなければならないが。
多くの企業は、いかに価格を下げるかを、課題をしており、それに懸命に取り組んできた。
大量仕入れによって原価を下げる。あるいは、円高を利用して海外から原料を調達して仕入れ値を下げる
直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、作業できるようにパターン化していくことが考えられる。
日本ではサービス業の接客は、一般的な店でも高級店でも諸外国と比べて非常に丁寧であるが、こうした対応を当たり前として積極的に市場で評価する土壌がなく、
対価を支払う人々があまりいないために、サービス業の一人当たり収益の向上に貢献しないものと考えられる。
一方、海外では優れたサービスを受けるには相応の対価が求められ、値段に応じてサービスの質に歴然とした差が存在する。
したがって、日本におけるサービス業の低生産性は、サービス業における市場化の程度が低く、よって現在の市場評価ではコストを回収できていないことも原因としてあるように思われる。
ある土地に大変魅力的な観光資源があっても、その土地で生まれ育った人には、それが価値に見えないということがある。
外部から評価される、あるいは、よその土地に住むことで自地域のよさ、ありがたみに気づくということもあるだろう。
それを明確に価値として位置付けることが必要だ。
天然資源も限られており、製造業の空洞化も進むだろう、目に見えにくいこうした「無形資産」は、今後の競争力の大きな源泉となりうる。
過去 20 年にわたり、運輸・通信・エネルギー・小売など多くの分野で事業規制の緩和が行われ、参入障壁の引き下げ、価格設定の自由度拡大等が行われてきた。
医療、教育をはじめ依然として強い規制が残る分野では引き続き産業レベルでの規制改革が課題だが、
これら「社会的規制」の領域は効率性の視点だけから規制緩和を進めるのは難しい。
サービス産業が日本経済の「７割」を占める以上、個別事業規制だけでなく、労働市場規制、消費者保護、個人情報保護、
いわゆる日本版 SOX 法等企業会計等に係る規制といった産業横断的な規制の生産性への影響もよく吟味する必要がある。
0112名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 22:58:00.81ID:VfJGM9bi合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市中で最低である。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。
どんどん結婚適齢期の人口は減り続けてるが、高学歴化も一因ともいえる。
一般的に学校教育を受けている間は家族形成に意識が向かない、男子の最終学歴が高卒以下で終わった
場合の方が家族形成への心理的準備がライフサイクルの早い時点で整い易いと考えられる。
もっと歴史の古いたとえば江戸時代の幕藩体制下の各藩を背景にもつ本州以南の都府県よりも、北海道は相対的に地縁性が弱く流動性に富む。
もちろん本州や九州などでも近隣関係の希薄化は進んでいる。
寒さと雪という気候風土の厳しさや広く人口も少ない土地でもあるし、合理的にならざるを得ない。
これに耐えうるために家が耐雪、耐寒装備が整備された。
多くの人は、ウインタースポーツやイベント等もあるが、冬場トータルで見ると、外に出る機会が減りインドアにしてしまった傾向がある。
外に出る機会が少ない人って、いざ出なければならない時にダルく感じてしまうことろはあるだろう。
歴史的な事情に加えて、この気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
北海道の2014年の生産年齢人口の割合は61.58％と全国平均（62.33％）をやや下回る。
将来の労働力である14歳以下の年少人口は11.65％と秋田県に次いで低い。道内の合計特殊出生率は1.26（12年）と全国平均（1.41）を大きく下回る。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。
若年人口の流入が年齢構造を若返らせる効果を持つはずだが、その後は、男子の就業移動や女子の出産・子育て期の移動で、
この超過分が流出してしまい、十分、市内に定着していない。
とくに２次産業が都市圏いや道全体で弱く、サービス産業などの発展で若年雇用の不安定化が影響しているといえる。
また製造業、建設業などの第二次産業就業者の場合、親から自立し家族形成に向かう可能性が高まるものと思われる。
理系人材の流出も少なくない。寒冷積雪地ならではの産業構造により、特にものづくり系はガラパゴス化しているため、市場規模が小さい。
サービス産業を中心に急速に進行した若年雇用の不安定化などを考慮すれば、第二次産業の方が雇用の安定性という点では相対的に有利である。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。
就業機会の増加や、男女がともに働き・子どもを育て易いような生活環境の整備・支援を進めることで、
家族形成期の人口の定着率を高め、この層をより厚くすることで、市の年齢構造を相対的に若く保つことは十分可能であり、
間接的ではあるが極めて有効な少子化対策となると思われる。
0113名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 23:29:16.46ID:VfJGM9biしかし、ウエイトの大きなサービス部門の産業波及効果が全国に比して著しく劣るものであることに注目しなければならない。
このことは、北海道のサービス部門ともの部門との連携が不十分であり、サービス部門では低生産性の職業従事者がかなり多く
の割合を占めていることと関係していよう。それは同時に、北海道では、サービス部門の果たす役割を全国水準に引き上げることができる
余地が残されており、地域の産業政策として考慮すべき課題であるともいえるのである。
1970 年代から持続的に拡大してきたサービス部門は、全国水準においてもその影響力は弱いままである。
サービス部門は高度化・高付加価値化に遅れ、経済全体に及ぼす影響力にも期待はずれのものがあった。
全国に比してサービス部門のウエイトが大きい北海道では、サービス部門の経済全体に対する影響力がさらに小さいことも明
らかとなった。これらの結論は、サービス型職業従事者が多い北海道の就業構造が未熟練・低賃金就業者をいっそう増加させ、
厳しい雇用環境に公共事業の拡大で対応することの矛盾を明らかにするものである。
また、そのことはもの部門に偏重した工業開発の視点にこだわらず、サービス部門の生産性の改善や両部門の相互依存関係の強化と
いった要素をも考慮に入れた産業政策を考える必要だ。
サービス部門の生産活動がもの部門により誘発されるとするならば、わが国全体はもとより、北海道や九州において縮小する一方の
製造業・第２次産業、持続的に拡大するサービス部門・第３次産業という状況での経済成長、地域間の経済格差などの問題に対して、
著しく国際競争力に劣るわが国サービス部門、さらには、全国平均よりもかなりサービス部門のウエイトが高い北海道経済の将来を考えたとき、
求められるのは、拡大するサービス部門それ自体の生産性の向上であると同時に、サービス部門がもの部門の高付加価値化や新商品・市場の開拓に
貢献すべき役割ではないかと考える。
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。道内の学力向上にもつながる。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。
成熟市場の欧米系、富裕層から訪日客のボリュームゾーンであるミドルクラス層、お金をなるべくかけずに旅行を楽しむ
バジェットトラベラー層に至るまで、国籍や階層、年代別に嗜好性は異なる。
価値観の多様化に対応できる体制づくりの強化を図る必要はある。 もちろん、アジアからのリピータを増やす。
また、高齢者のニーズもあり、社会参加したいという人も増え、メンタル的にも若返る並行はある。SNSを使う層も増えている。
文化や芸術、都市計画、国際交流、福祉といった諸分野との統合的連携からのアプローチがよわい。
既存の他産業と連携やまた衣食住や地域の特色を再認識といった社会、文化面の向上に寄与できる。
これをとうして、移住したい、新たなビジネスシーンを発掘し事業化させる。
関東や近畿比べると、地方は財・サービスを他地域からの供給で補う傾向が強く、他地域へ生産誘発効果が流出しやすい構造になっている。
域内経済が一時的に改善したとしても、所得の域外流出などで他の地域よりも回復力が弱いものと見込まれる。
製造業への過度な依存も、海外への生産拠点のシフトにより、生産機会の喪失を通じて、雇用環境の悪化、雇用者所得の減少をもたらす。
グローバル化は世界情勢に大きく影響され、国内経済に対して大きな影響を与える。
ただ、北海道や沖縄は、他の地域との経済的な取引関係が比較的希薄で、輸出や他地域の景気回復の影響が及びにくいので、
一度、域内経済が低迷するとそこからの脱却が難しい。
0114名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 23:40:47.07ID:VfJGM9bi戦略的ナノテク・材料分野、再生可能エネルギー・環境技術、健康医療分野、観光分野とこれからの産業ニーズにも対応できる環境だ。
道内建設業界においても、慢性的な人手不足が課題で、生産性を向上させて経営環境の改善にもつなげる。
15年度の有効求人倍率は建築・土木・測量技術者が4.42倍と他業種より大幅に高い。これに対応すべく最新のＩＴを現場で活用、作業効率を大幅に高める。
公共工事にドローン（小型無人機）を初めて導入する。自動制御型の建設機械で整地などをする。
新技術により測量から設計・施工、検査まで一貫してシステムで管理できるようになる。作業員を1/3に減らすとともに、
日当たりの工量が1.5倍に増える効果を見込む。
物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、
これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型立地」
が進んでいる。また、外国人客の購買もあり製菓業が好調である。
産品購入意欲度は札幌市と北海道はそれぞれ第1位となっており、高いブランド力がある。
しかしながら、フード産業においても付加価値額が地方別でも最下位なのが現状だ。
これは、まだ、外国人などの影響を十分に取り込めていない分、労働生産性の向上やそれによる待遇改善の余地もあるということだ。
食品の安全・安心に対する消費者意識の高まりによって、これまで東南アジア諸国から低価格を背景とし
た食品の輸入増加に歯止めが掛り輸入食品の購買力の低下が急速に進み、国内食品に対する再評価が消費者から得られ、
特に道産食品に対する市場ニーズが今後ますます高まってくる可能性がある。地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
会員企業を中心に道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、
加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、食品製造機器の開発など促進が必要となる。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換も進めていく、それによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
0115名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/12(木) 23:41:30.19ID:VfJGM9biメンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
また、比較的人口がすくないので、治安維持が容易であり、建設や既存産業からの圧力も少ない。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。
国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長が
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能が経済や生活水準は拡大、維持につながることもあるだろう。
決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。
0116名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/14(土) 19:59:44.18ID:p1X3Hi/Nしかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
http://www.geocities.co.jp/marihide36/aa3.html
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
0117名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/15(日) 13:43:05.65ID:ELnM1YOI既存の方法でも人材不足で回らない、新システムの導入についても、機能の低下や事故を招くこともある。
もちろん、普段の生活においても、自動車での事故などは、再度増加傾向になるだろう。
道内で人身・物損事故を１年間に３回以上起こした６５歳以上の高齢者が、２０１４年４月から昨年末までの道警の調査で
延べ６６１人いるという。体力面よりも判断力や注意力などの衰えは気付きにくい。
若者の自動車離れも進むが、自動車の登録台数は上昇している。道内の免許保持者のうち、2割以上が高齢者だという。
これから、クルマ世代の高齢者も増えてくる。
ＪＲも室蘭線の糸井駅構内での設備トラブルや列車のブレーキの不具合などもトラブルもあった。
陸橋のトラブルや車両不具合も原因究明をしっかり行う必要があり、この他、雪や強風などの自然災害や
人身事故や野生動物とのトラブルも。
列車の脱線・火災・発煙事故や社員の不祥事などといった深刻なトラブルで失墜してしまった。
ミスを隠すためＡＴＳにを故意に壊したり、線路に針金を置いて営業妨害した理由が「休みたい」って異常な状態。
これは当人だけの問題ではなく体質の問題だ。その会社の上層部自身も目標を失った状態なんだよな。
そのような体質になったのは、過度な人件費のカットにより、年齢構成がいびつになり、技術が伝承されていない。
需要に比べ過剰な輸送力の維持、管理などもある。JR北海道では、収益の向上のための速度アップばかりが追求されてきた。
経営多角化でも収益改善は難しく、税金で投資を強化しても、既存の企業は衰退が加速化する。
パイが小さく、かつ道民は条件重視型なので、商業のコアが大通からＪＲタワーなどにあっさりスライドしてしまった。
さらに、エスタなどの建て替えで大型ビルになり、ヨドバシビルも新幹線開通により強化される。
函館の10倍くらいの効果はあると思うが、2031年という時代背景が問題だ。
団塊世代は後期高齢者になり、札幌はさほど人口は減らないと思うが、これから人口が急減してくる、後背地では人口減、高齢化は加速する。
まもなく団塊Ｊｒも高齢化してくるが、70歳くらいまでは生産年齢という認識になる。高齢者がメンタル的に若返ることでＱＯＬの向上もできるが。
近年、ＪＲ東でもトラブルは多い。川崎変電所で電気設備が焼ける火災があり、
ＪＲ南武線が全線で運転を見合わせた。また、東海道線東京―熱海や、京浜東北・根岸線と鶴見線の全線で一時運転を見合わせた。
沿線の相次ぐ不審火が注目されるが、自らが原因の大規模な運行トラブルも頻発している。運転や保守など現場の技術継承が滞りがち。
人員が減るなか訪日客の増加などで業務の負荷も増している。「安全・定時」という信頼を守れるか正念場だ。
これは、ＪＲの問題というか日本の企業の未来像というか、あらゆる業界で問題点が炙り出されることにもなりえる。
一人あたりの業務量は以前と比べ物にならないほど増えている。ほんの些細なひとつのミスが、億単位の取り返しのつかない大損失を招くこともある。
作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。
確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、
働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ヒューマンエラーって避けては通れないものを捉え、当事者が、「自分では原因が分かっているからいい」
「ミスを知られたくない。叱られたくない」といった思考をもってしまい、報告を避けるようにしてしまうようではダメ。
ロボット技術も「認知・判断・操作」を自律的に行い、人間のミスをカバーしてくれる機能が出てきている。
今日においてデスクワークには、セキュリティ対策もかなり重要ではある。
その役割を構成する機能のフレームワークとして、情報システムユーザースキル標準というものがある。
権限上位者を限定することで監視や隔離をやりやすくし、セキュリティを高めること。
アクセス承認システムの導入、特別権限者に限定した入退出管理、端末利用権限とUSB持出権限を決めるとか。
0118名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/15(日) 15:17:08.29ID:ELnM1YOI日本は人口過密国家だ。人口が減ることでより過ごしやすい住環境が生まれる。ものの豊かさより心の豊かさを追求すべきで、経済成長一辺倒から脱皮すべきだとの意見がある。
日本にくる外国人労働者は本国の家族を養うため、日本での生活は節制する傾向にある。
日本は累進課税なので低所得の外国人はそれほど所得税や住民税は払わない。税収は少なく、支出は増えるので、結果的に財政は悪化する。
人口が減っても、社会インフラがそのまま維持されれば問題はないかもしれない。
しかし、これまで提供されたさまざまなサービスは、人口減少によって日本から消えていく。
経済も年金・社会保障制度も成り立たない、介護は生産性が低い産業なので、例えばロボットを導入したからといって、生産性が顕著に高まる産業ではない。
高度なマザーマシン、ロボットをちゃんと使わないといけなくなるため、要求人材は高度化する。庶民から富裕層への富のスライドも加速する。
AIに給与は要らず消費行動しない、また、非労働力ウエイトの増加で、消費経済の弱体化により日本の内需経済はますます縮小する。
日本と良好な関係にあるASEAN諸国などから、日本語の習得意欲の高く良質な人材を前提とした受入れを行うべきである。
ヨーロッパは移民受入れに失敗したと考えられているようだが、移民受入れを一切やめるという国はない。
単に労働人口の穴埋めという意味ではない、それだと問題を先送りしているだけで子孫にツケを回してるに過ぎない。
日本が移民政策を構築しなければ、深刻化する労働者不足によって、非合法のルートから外国人の入国が増加し、定住化が進む可能性がある。
中長期の視点から日本にとって望ましい人材を人数、 資格などを限定した上で受け入れる移民政策の立案ことこそが必要だ。
無差別受け入れしろというわけではなく枠組みである。人口の制度設計である。受け入れる国は日本と外交的に良好な関係にある、ASEAN諸国等を中心に考えるべきだろう。
ドイツは、2014年には44万人の移民を受け入れた。2013年にはブルーカード制度を導入し、大卒の移民をEU以外からも積極的に受け入れる方針転換を果たした。
また、能力のある移民を積極的に受け入れようと「ウエルカムセンター」が設立されるようになった。
こうした取り組みの背景には日本と同様に少子高齢化によって人口減少と経済縮小の懸念があるからだ。
しかし、日本と違って果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパの中心国としての地位を保ち続けている。
シンガポールでは人口530万人のうち、外国人労働者は134万人と全体の4分の1を占める。肉体労働者の数はほぼ100万人と大半を占めるが、極めて犯罪率が低いことで知られる。
移民がもたらす異文化によって、これからの日本に必要な非製造業の労働生産性の向上を図るべく、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった
分野の産業が生まれる可能性がある。一部の留学生が日本で起業を始めているが、そうした取り組みを各地で進める必要がある。
余剰の富によって、人々の生存を保障する方向で動く方向にもある。
一次産業などはかなりの機械化が進み安全で均一な食料の調達や管理などではその威力を発揮するが、二次、三次と進むにつれてユーザーの要求は多様化される。、
また、サービス経済化が進み、単に効率的、均一的だけでは売り込めない時代にもなっており、人間の感性や人と人との付き合い方が大きなポイントとなったりする。
産業が高度化されると、やはり晩婚化の傾向はつづく。2015年の調査では女性の平均初婚年齢は29.4歳。
日本は世界で32番目に初婚年齢が高い国なのです。女性の社会進出が進む、イギリスやドイツの初婚年齢は30歳を超えている。
もっとも妊娠しやすい時期が20歳前後なので、晩婚化して子どもを産む時期が遅れれば必然的に不妊症の比率は高くなる。
不妊治療に関する保険商品が解禁されたのは大きな一歩だが、日本はまだまだ不妊への理解が乏しいと言えるかもしれない。
体外受精であっても年齢とともに出産率は低下する。35歳でも約15％、39歳になると約10％まで減少し、41歳になると約5％というデータがある。
体外受精という高度な技術をもってしても、卵子の老化の問題は解決できない。
0119名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/16(月) 21:04:15.75ID:A/6/UXR7http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02283250T10C16A5L41000/
上場企業の好業績が続いている。２、３月期決算の上場企業のうち
約７割が2017年２、３月期も経常増益（黒字転換、赤字縮小含む）を見込む。
全国の上場企業の業績が足踏みする中、新分野開拓などを進めてきた道内企業の取り組みが成果をもたらしている。
企業存続支援へ新組織 北海道内の金融機関や弁護士ら連携
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0270255.html
日本政策投資銀行（政投銀）や日本銀行、地銀などは、道内企業の事業再生や合併・買収（Ｍ＆Ａ）など事業承継の手法を研究し、共有する新組織を立ち上げる。
企業再生を担う実務者がネットワークをつくって企業の存続を後押しすることで、地域の活性化につなげる。
政投銀北海道支店、日銀札幌支店、北洋銀行、北海道銀行など金融機関や、道内の弁護士、研究者らが２８日、札幌市内で「北海道金融法務実務研究会」を設立する。
企業再生の実務や知識を持った機関や専門家を横断するこのような組織は全国でも珍しい。
0120名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 03:23:44.06ID:6x1WzFa4博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通
都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/㎡）
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www
0121名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 15:58:12.81ID:lRSVYjfEhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7AU1Y6JIJUV01
開催費は最大で4565億円、開催地負担分は最大1102億円を見込んでいる。
札幌市 冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案
http://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/gaiyo_keikaku.html
0122名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 20:50:10.76ID:d6GOp9m5普通の企業であっても残業がまったくないということは珍しい。有給休暇をほとんど消化できないという話もよくにする。
徹夜が何日も続いた。残業が月100時間を超える過重労働が数カ月続いたなんて話も未だにある企業もあるらしい。
残念ながら、多くの労働者にとって日本の労働環境はよいとは言えない。労働基準法という法律はあるものの、厳密に運用されているとは到底思えない。
一応、残業代の上限が36協定などで決まってきても、自己申告制の場合、産業医との面談とかがあり、少なめに残業申告してるケースもあるだろう。
残業代を正直に申告すれば原価率が上がり、給与やボーナスの査定に影響する。
20～30代は、全年齢と比べて、就職の失敗や仕事の疲れやミス、職場の人間関係など「勤務問題」による自殺の比率が高い傾向にある。
15～34歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国では日本がトップ。
日本よりもずっと労働時間が短く、有給休暇もほぼ100%消化できるという国がいくつかある。
たとえば、ドイツではほとんどの会社員が毎年約30日の有給休暇をほぼ100%消化し、1日10時間以上は働かない。
ではその分ドイツの人たちの仕事のアウトプット量が少ないのかというと、決してそういうわけではない。
女性もフルタイムで働き、キャリアアップを望む時代だ。保育園や学童保育も必要だ。
子供たちの騒ぎ声が「騒音」と言われる。の先進国でも、安全上の問題などで小学生は親が送り迎えするかスクールバスなどを利用するのが一般的で、
小学生でも親が送り迎えをする人もいる現代で、長期的なビジョンをもつべき。近視眼的な対策の繰り返しは無計画に等しい。
企業内の保育所の充実化や育児休暇２年とか育児手当の拡充に進んで、社会で子供を育てる方向に進むべき。
時として、プライベートより仕事を優先させるべき場合もあると思う。
企業は営利追求が使命だ。できる社員を重用し、数字を上げる人間は評価する成果主義は、人件費の合理化を図り客観的な判断でもあり
極めて自然な制度ではないか。
ビジネスモデルの寿命は短くなっているし、時代のニーズは千変万化する時代にあって、顧客の価値観も多様化し、これら顧客との接点をいかに維持していくか、
企業にとって大きな経営課題といえる。また、個人でも価値観が多様化してきている。
時に会社を利用し、スキルやキャリアアップ、人脈作り、会話を目的に仕事をすると、仕事は楽しいでしょう
相手のニーズを把握し、自らの提案で解決できる能力は必要だ。
0123名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 20:50:40.06ID:d6GOp9m5調査内容は、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力、背景調査だそうだ。平均的な能力が一番だが。あとは、社会人が世界で成功する仕組みが必要なだけ。
労働生産性の向上だけでなく、いわゆる天才型は日本の土壌では受け入れられない。社畜になる必要もなくとも思いがちだが・・・。
このタイプは、ルーティンという呪縛から開放する。チーム全体のミス軽減や効率アップ、他者との連携は、他のメンバーでやるとかね。
クリエイティブな仕事に集中できる環境を与えることで、一気に能力を発揮するようになる。
曖昧な指示というのも。本人もその仕事の内容や重要度、最終的な締め切り時間をきちんと把握していないというか整理できてないわけだ。
予測した内容を質問という形で打診して、上司の頭の中を整理させるのであるという。
与えられたことを高能率で処理する「秀才」は生むことができても、未知の問題に突っ込んでいく「バカと天才は紙一重」タイプは生まれにくい。
起業家や投資家といった人種にも、日本的な基準でいうと「変人」にあたる人がたくさんいそうだ。
圧倒的な処理速度を誇るロヴァースを「頭脳明晰タイプ」とするなら、もう一人の天才は独創的な発想で難事を解決してしまう「ひらめきタイプ」だ。
レードルは決して優秀な学生ではなかった。むしろ、公式や解法を暗記するような作業を苦手とし、問題を早く正確に解答することもできなかった。
それを補ってあまりある「ひらめき」があったある人間はある特定の分野においては特異な能力を発揮する。
起業する際にも、当人が不足している面をサボートする会社ってのもあっていいと思う。
テクニカルには自信があっても、営業活動が得意でないといった場合にそのサポートするとか。
初期投資・事業管理にかかるコストや運営にかかるリスク等が懸念される部分もあるだろうし、ファンドスキームを活用するとか。
経営上の課題について外部の立場からアドバイスを行い解決までの手助けをするコンサル系の活用を図り、顧客の課題やニーズを解決するしてタイアップを強化するとか。
0124名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 22:52:18.48ID:d6GOp9m5世帯数 927,506（＋4,680）
人口 1,957,940（＋4,107）
外国人 10,551（＋361）
◆人口等
・出生数は、2016年では1,2,3月とも微増だが、4月は大幅減、自然動態が悪化傾向、4月中でも自然増加の区はなし。
男性は中央、北、豊平で、女性は東で自然増加
・社会増加数も前年同月比で増加。
＜札幌の４月の人口動態＞
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
＜札幌の３月の人口動態＞
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 703 道内2,518 道外△3,331
自然動態の悪化が問題だ。今回は出生数の減少によるもの。
「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどるだろう。
流入超過は回復傾向にあるが、人口減少ペースは今よりも鈍化する公算が大きく、
数年後には、自然減＞流入超過により、人口減に転じるだろう。
だが、道外でへの流入超過数は前年より少ないものの、特に、工学系の学生は本州を志望する傾向が高まっている。
理系学生の受け皿が少ない。男性はまだ流出が続く。
ただ、札幌志向も強まる可能性もある。
近年は、地方でもモノが揃い、コト消費へのスライドなど、首都圏生活へのデメリットも共有できるようになった。
東京志向は薄まり地元志向の若者も増え、就職も道内志向が増えた。親世代の低収入低貯蓄化により、首都圏への大学進学も少なくなった。
本州勤務者でも、潜在的な地元志向の者も相当数いる。東北人など本州人の就職進学の選択肢の一つとしてもより捉えていただく必要もある。
道外からのUIJターンを活性化させ、2、30代の定着を図る。また、千歳～北広島など近隣市の人口維持を図る。
都市のダウンサイジングや女性・シニアの就労を後押しするなど、人口減社会を前提にした社会・経済システムへの転換も急ぐ必要がある。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。
道内求人は、建設や卸、不動産などで来年はさらに採用数を増やすという。
UIターンで金融、製造、食品なども道外での広報活動を強化し。
道内主要企業の２割近い企業で、道外での採用活動を強化するという。
0125名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/17(火) 23:55:11.38ID:d6GOp9m5地域の特色を生かした産業により、日本の産業の裾野は広がり、観光なども活性化され、国防上にも災害リスク軽減などにも有効だ。
東京なくして、日本経済は成り立たないが、その東京圏だって、7割の地方住人の消費、労働力やその地方の生産によって成り立っている。
税金で地方を延命治療させるよりは、健康な状態にさせるべきだ。
地方から流入がなくなれば、適度な外国人の受け入れや労働の機械化、AI化を進めるという方向になり、ある程度設備投資にも弾みがつく。
ガラパゴス化の緩和により、日本も世界市場にもより参入でき、国際社会においても地位向上により、外交も活性化される。
それにより、新興国への貢献もでき、日本人にとっても、労働生産性の向上により、労働時間も短縮される。
東京圏の住人にとっても住みやすい環境になる方向になる。減災、防災という観点からも有効だ。
外国人がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
これまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。
ェトロ、中小企業基盤整備機構と共同で、国内外から地方への投資を呼び込むためのデータベースを構築する。
国内企業の販路拡大も後押しし、地方創生につながる基幹システムに位置づける。
特に、サービス業などでは、国内で過当競争にさらされ、コストダウンを迫られた。
生産性が低いということは、給与の伸びも限定され、スキルアップできる環境も限られていること。小売、飲食、医療、福祉といった業種は、
従業員数が多い一方で、平均給与は相対的に低く、それ故に離職率も高い状況が続いている。
グローバルマーケットを相手にしてこなかったために、生産性向上の努力をせずに済んできた。それが理由として挙げられるでしょう。
また、サービス産業の担い手には中小企業や個人事業主が多いために、生産性向上を実現する体力がない。
0126名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/18(水) 07:19:25.46ID:BR+isvbV衰退札幌、自慢の札幌最高の札駅も博多に抜かれたw
博多＞＞＞＞札駅
天神＞＞＞＞大通
都道府県庁所在地の商業地価最高地点価格 （単位：万円/㎡）
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000 ★天神
京都市：4,150,000
福岡市: 3,530,000 ★博多
神戸市：3,500,000
札幌市：2,900,000 ←札駅www
0127名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/18(水) 21:54:04.91ID:ashjBUG62015国調 2,377,041
2016.5.1 2,380,979
238万人を突破した。（2015年国調ベースに住基動態を加味した、新篠津は3/31)
札幌、千歳、恵庭以外は減少傾向にあるが、自然動態の影響が大きい。
空港、自衛隊のまちである千歳は子育てのまちでもある。全道一若いまちだ。
年少人口は14．3％
道外だけでなく、道南、道東とのアクセスもよく、工業や商業も発展してきている。
合計特殊出生率が1.53と高めで、人口増は自然増の要因も大きい。
0128名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/19(木) 21:47:08.01ID:vcNTuU4v近年のIT技術の発展によって従来の金融慣行からは想像もできなかったようなサービスが生まれ始めている。
代表的なのは、キャッシュレス決済の普及です。これまでキャッシュレス決済と言えば、クレジットカード決済が一般的でしたが、
クレジットカード決済の導入は小売店側の手数料負担が大きく、中小店舗への浸透が課題になっていました。
しかしながら、スマートフォンやタブレット端末の普及もあって、スマフォン連動し低コストでカード決済が導入可能なシステムが開発され、
爆発的にキャッシュレス決済が普及しつつある。IT技術が金融サービスのあり方をも変える時代が到来している。
北洋銀行も4月からFinTechの専門部署を設けるに至った。
また、IＴ技術を駆使した金融サービスの研究開発拠点を札幌に立ち上げるなどの動きもある。
人工知能（ＡＩ）や膨大な情報（ビッグデータ）を使った金融商品・サービスを開発することで各行の収益拡大を目指すほか、
業務の効率化でコスト削減につなげる。
北洋銀の最終益１４．２％増
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160513/bse1605130500002-n1.htm
日本郵便、来月から処方薬宅配
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160510/bsd1605100500008-n1.htm
日揮、露極東の温室栽培本格稼働 現地で医療分野進出も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160426/bsc1604260500001-n1.htm
北弘電社、風力発電で水素製造 石狩で実験
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02231060S6A510C1L41000/
0129名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/21(土) 16:13:17.52ID:l71pVzmi仙台といい勝負
平成28年1月公示地価
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/pdf/50.pdf
（単位：万円/㎡）
名古屋：9,350,000
福岡市：6,980,000◆
札幌市：2,900,000◆
仙台市：2,480,000 ◆
アップルストアも無いソニーストアも無い
大相撲も無い48グループも無い
新幹線も無い都市高速も無い私鉄も無い超高層も無い
国宝も無い、国際空港も無い、国際港湾も無い
東京大阪名古屋や福岡と言った大都会は普通に全部揃うからねえ
札幌が名古屋や福岡に勝てるのは広大な面積で稼いだ人口だけじゃん
0130名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/22(日) 15:05:06.60ID:zJqoKwEKしかもその一般幹線道の信号のつながりの悪さに驚いた。
0131名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/22(日) 17:04:16.01ID:1A+Xtskqhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272026.html
ＩＴで製造業に「経営革新」を 政府ものづくり白書
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272235.html
消費増税なら景気刺激策を 元米経済諮問委員長が提言
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271893.html
ニトリ、首都圏都市部へ攻勢 横浜９月出店、新宿は１２月
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0272526.html
日鋼、航空部品の製造検討 室蘭の技術、事業化へ活用
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271267.html
国際会議場と産学官拠点、北大に整備を 道経産局が提言
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271310.html
旅館経営者、全国で育て 好評の樽商大講座、観光庁が拡大へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271316.html
北海道内１８社増収増益 主要３４社２、３月期
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0271262.html
0132名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/23(月) 21:34:01.15ID:NVFcPCNChttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/cup/1-0273336.html
札幌市は２３日、２０２６年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックで、国内への経済波及効果が１兆１８８８億円に上ると発表した。
このうち道内分は８８５０億円。招致を表明した１４年時の試算に比べ、国内で１３９１億円、道内で１１１３億円増えた。
雇用創出は、全国で前回の試算を１万人上回る８万６千人、道内で９千人上回る７万人になると推計した。
札幌市内に限ると、経済波及効果が前回試算を１０４３億円上回る６４４７億円、雇用創出は約７８００人上回る５万２千人となった。
経済波及効果の額が増えたのは、４月下旬に市が発表した大会開催経費が前回試算時より将来の物価上昇を見込んだことなどで膨らみ、
その分関係企業への発注や企業間の取引、社員の所得なども増えると仮定したため。雇用創出の人数はテロ対策の警備強化などを
上積みした。
中国人大学生のインターンシップ キャリアバンクが札幌のシティホテル対象に１００人規模
http://hre-net.com/keizai/keizaisougou/19011/
人材派遣のキャリアバンク（本社・札幌市中央区）は、札幌市内のシティホテルなどにインターンシップによる中国人大学生の紹介を始める。
冬のシーズンに道内リゾート観光地向けに初めて行ったが、受け入れ先から好評だったため、今回は夏のハイシーズンに１００人規模で実施することにした。
人手不足の新たな対応策として注目されそう。DSC_1825（写真は、キャリアバンクの佐藤良雄社長）
キャリアバンクは中国の大学10校と連携、日本語学科や観光学科の学生の単位認定の一環として北海道でのインターンシップ（学生が一定期間企業で働くことを通して仕事の適性を知るトライアル雇用）研修ができる取り組みを始めている。
初回は、昨年12月から３ヵ月間、阿寒や旭川の高級リゾート地の宿泊施設で35人がインターンシップで仕事を経験、本人と宿泊施設を運営する企業が合意して卒業後に就職した中国人もいる。
いずれも受け入れ側に好評だったため、２回目として７月から３ヵ月間、北海道観光のハイシーズンに札幌市内のシティホテルを対象にインターンシップによる紹介を行うことにした。
シティホテルなどは、人手不足から中国や台湾からの観光客の母国語対応が難しいという問題を抱えている。
北海道環境バイオセクター 魚を引き寄せる発光剤など３種を開発・販売
http://hre-net.com/syakai/syakaibunka/18960/
道内ゴルフ場、キャディー不足 工場に奪われ確保難しく
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0270773.html
0133名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/23(月) 22:09:06.01ID:NVFcPCNC再開発ビルの供給などにより、成約賃料は2017年から下落が始まるという見通しとなった。
ただし、コールセンターを中心とした需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
中長期的に札幌のオフィス市場の成長を図るためには、コールセンター需要のさらなる取り込みに加え、転出超過となっている20代後半の男性の職場不足への対策や、
大幅な転入超過が見られる20代の女性や50代以上の中高年の方々の働く場所の確保として、コンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、
インバウンド関連産業等のさらなる起業・誘致・成長は欠かせない。
観光は依然として好調。ただ、訪日外国人観光客の消費は旺盛だが、税率引き上げなど中国の免税品対応の変更で百貨店の高級品販売が低迷している。
住宅着工では、持ち家が消費税引き上げ後の反動から落ち着いてきたことに加え、金利低下による影響で好調を維持。一方、分譲マンションに関しては建設費の高騰などで価格が上昇し、動きは鈍い。
近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。
近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。
というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。
アクサ生命やアフラックが本社機能の一部やアウソー大手の本社など誘致できた。IT企業も一度東京に本社機能を移転したが、職住近接である札幌に戻るという動きもある。
バイオ、再生可能エネルギー、航空・宇宙などに係る施設の進出であれば、近隣自治体への進出であっても、札幌市も補助するしくみで
ユニシスや中北薬品などは、工場を近隣であるが誘致できた。BPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。
IT系において、地方都市で拠点開設や移転を進めている。政令市でも東京都心に比べオフィスの賃料が２～４割安く、人材確保も容易だ。
システム開発の日本アイビーエム・ソリューション・サービスでは、「地域限定社員」の数を、３年後に今の３倍の約９００人に増やす。ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいるため。
札幌で順次新たなオフィスを構え、道内での就職を望むＩＴ技術者を大量に採用する。
ＩＳＯＬは「メガバンクなどから受ける最先端のプロジェクトを、札幌で集中開発しており、社員の成長にとって良い環境を提供できるのは強みだ。
多くの技術者を札幌に定着させて、道内経済にも貢献できれば」という。
情報関連企業の売上高の約4割が道外であることから移輸出型産業として評価できる。
製造業等物流を伴う業種では，原材料の調達地や消費地から遠距離にあることが立地・誘致上極めて不利な条件であるが、
生産されるモノあるいは付加価値が知的生産財のように無形・無量の形態である場合は、
物理的な隔たりはそれほどのハンディキャップとはならないことを示している。
創造的活動にあっては，巨大資本による制約や歴史的しがらみのない自由な雰囲気と，人的ネットワークを基盤とした連携・協力関係、
そして対個人・対事業所の各種都市型サービスが供給されていることが大きな条件となることを示している。
北海道のバイオ関連企業は海外展開も積極的に行っており、全体の33％が既に海外展開をしており、
また、海外展開をしている企業数は年々増加傾向にあり、2010年度では40社。
ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくり
量産のための生産拠点はこの研究施設とは別に建設される。
北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点である。
低温科学と電子科学研究所、創成科学共同研究機構、電子科学研究所附属ナノテクノロジー研究センター、
先端生命科学研究院次世代ポストゲノム研究センター、触媒化学研究センター、人獣共通感染症リサーチセンターがあり、
民間施設としては 国立大学の敷地内に初めてできたシオノギの「創薬イノベーションセンター」がある。
近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
0134名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/24(火) 19:34:47.26ID:p511JE3uhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO02669940T20C16A5L41000/
厚生労働省が23日発表した2015年の北海道の合計特殊出生率は1.29と14年比で0.02ポイント上昇した。上昇は２年ぶり。
1997年以降では最も高いが、出生数は３万6695人と14年に比べ1.0％減った。減少は９年連続。
人口増が続く札幌市の出生数が微増となる一方で、札幌以外は減少が続く。
出生数の減少が目立つのが札幌以外の地域。
15年の出生数の内訳をみると札幌市は１万4589人で0.1％の微増となったのに対し、同市以外は２万2106人と1.7％減少した。
死亡数は６万669人で1.1％増えた。札幌が0.8％減る一方で、同市以外は1.9％増えた。
は死亡数が多いだけでなく、札幌や道外への人口流出も続く。
0135名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 00:52:20.97ID:INLV8F5y名目 ６兆 4896 億円(+1.6%)
実質 ６兆 7081 億円(+1.9%) 平成17暦年連鎖方式による。
実質は4年連続プラスで今世紀最高の数値となった。
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/03-02.pdf
名目総生産表を試作した。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;no=1533
トータルで見ると企業の取引が活性化し始めるものの、駆け込み需要の影響も見られるが
家計にはまだ反映されていないことが示されている。
コメントは後日ということで。
0136名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 22:31:52.56ID:Dk52VbLkインバウンドや駆け込み需要、円安によって輸出増加など明るい話題も多かった。
名目より実質がのびるということは、物量というより物価下落が大きいということ。
2014年度は、逆に実質がマイナスになるだろう。
不動産が落ち込んでいるが、増税の影響が早期に出た。
2013年10月以降に契約した住宅であれば、2014年3月までに完成させて引渡ししなければ、
消費税の増税で負担が大きく増えた影響だろう。建築前や建築中の建売分譲住宅を含む。
増税前の強引な引渡しが招く欠陥工事につながったり、
市民総所得は増えている。
企業所得は大幅に伸びた改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないところかマイナスに触れていることが問題だ。
特に賃金が下がっている。雇い主の社会負担は増えている。
アベノミクスによる副作用の影響も出ている時期でもあった。
経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」といった項目が目立つ。大手自動車メーカにとっては追い風となる円安だが、
国内の中小企業にとってはコスト負担の増加という悪影響を及ぼしていることがわかる。
労働生産性は、物量ベースでの計測ではなく、金額ベースであるし、作業効率とは直接関係ない。
効率よく働いたとしても、それ以上に市場価格が下がれば上がらないどころが下がるわけだ。
物価変動を考慮しない場合、札幌のGDPは21世紀初頭以上に回復したということになる。
生真面目に消費税を国の借金の返済に回してしまうと、経済には大きなマイナスだ。
借金が継続的に増えていくのは問題ありまくりだが、借金が積みあがっていても「国民が健全に経済活動を行っていれば」
大して怖いものではない。人口が減る分、過度に移民に頼らない一人あたりの生産額を増やすという方法もある。
ただ、その労働をアシストするロボットやAIなどの投資に使われるので、大きく給与に反映はされない。
高度成長期は、冷戦期でもあり、移民受け入れができにくい中で、それほど労働人口は増えなかったが、年10％以上の経済成長を遂げた。
出生数についても、2003年頃から横ばいではあるが、団塊jrの駆け込み出産も終焉を迎えた。
人手不足感はより強まるものになる。すでに潜在的な待機児童も中央区など都心に近い程出ている。
清田区など郊外ではまだ少ないが、これは共働き率が少ないためである。
女性活用が進まないどころか、出産や子育てにも影響が出てくる。
都心と郊外、あるいは郊外間のインフラ整備や保育施設の整備が遅れているというか、追いついていないということだ。
本格的な開拓からわずか一世紀半で196万都市になり、特にこの40年余りで市域を変えずに人口が倍増したという歴史的経緯がある。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
歴史的な事情に加えて、気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
また、都市部で暮らす人々が他地方よりも多い。道民の約半数が北方領土を除いても道の1％にも満たない、
622km2のエリアに265万人住んでおり、9割くらいがDIDエリアだろう。
0137名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 23:06:46.88ID:Dk52VbLk2013年度はプラス成長となった。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難である状態が続いた。
道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。その中でも、北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。
健康で、生活が安定し、将来不安も軽減さえすれば消費も活発になるはず。
今の日本は金がないわけじゃなく、投資先がなく回っていない状態。景気刺激策の主役を今は社会福祉に交替させる時ではないでしょうか。
情報社会、グローバル社会、世界情勢の変化、自然環境の変化、世界最早の少子高齢社会。
この激動な21世紀という時代が求めるものは、千変万化のごとく形を変える。
新産業を育成し、カビの生えた古い産業からの新陳代謝を図るか。
良質な白カビやバクテリアによって分解され、旨み成分であるアミノ酸へと変化させることで、伝統として上等な一品を後世に伝えるか。
世界情勢や市場動向を的確に把握のうえ、フレキシブルに対応できる仕組みを構築させる。
北海道の強みである食や、近年関心が高まりつつある健康を意識した商品戦略を確立し、アジア諸国やロシア、
北米などのビジネスを活性化させる。大規模農業は日本では北海道が中心となるだろう。
ものづくりというか製造は、近郊にリーダーシップをとっていただく。
企業の知財経営レベルの評価指標をの基盤を確立し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつける
ことのできる何らかの機構が必要となる。 これらの金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、
融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、卸小売、サービス業、R＆Dのさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、バイオ系などの新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。
安全が重要視される中で信頼できる食材、製品の供給元として、IT化による市場の多様化、
新産業の育成やバックアップ機能の強化により、得意先小売業の経営向上、得意先小売業を結びつけ、
新たなビジネスを生むというように卸売市場の役割が見直される可能性はある。
情報の量・質・スピードといった財産を生かし、既存顧客へ付加価値サービスを提供する。
だが、消費マインドはそう大きく変わらないというか冷え込んだまま。
どうせ金をばら撒くなら、確実に必要な人に届くようなシステムにしたほうが、カネは回る。
社会福祉の一番の受益者は相対的に金銭という観点では貧しい人たちなので、届けた金はすぐに使ってくれる。
自分らの生活の直結しているわけだ。3割程度は貯金にまわってしまう減税より効果は高い。
国民所得に占める、税金や社会保障の負担率を見ると、日本は概ね40%、実際は赤字国債を出している。
これに対し、ドイツは60%、フランスは70%近い。高福祉で知られるスウェーデンは75%。
アメリカの負担率は40%程度で日本と同等程度ですが、医療費については民間で莫大な額を負担させられている。
現在の福祉水準の最大の問題は金が工面できにくい。医療や介護のような人手のかかるサービス業は、製造のような画期的な生産性の向上は期待できない。
福祉の問題は金の問題つまり、日本国民がもっと金を払うかどうかということに尽きる。
福祉に見合った負担を受け入れる決心を国民が受け入れるか。幸い日本は莫大な個人の金融資産があり借金を海外に依存していないので、
財政赤字が直ちに経済の崩壊につながるようなことはない。90年代のアジア経済危機やロシアの経済危機は外貨のない状態で赤字を積み上げた挙句、
経済が崩壊してしまった。
増税延期により、国債価格の下落による金利負担で、日本の財政が悪化し、医療や年金が大幅に減額されてしまうリスクもある。
0138名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/25(水) 23:12:03.51ID:Dk52VbLkかつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、
「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
看護師の争奪戦が起きて、地域の看護師不足を招き、やはり、診療報酬による誘導だけでは限界がある。
病院から退院を迫られ、行き場をなくす患者を早く自宅に戻すといわれても、無理に追い出されることはないか。
在宅医療や介護サービスは十分受けられるのか。かかりつけの医師はきちんと対応してくれるのか。
医療機関の横のつながりや地域医療の在り方もあわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。
バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
食料産業クラスター事業を受け、アグリフードやそれらにおける関連業種によるネットワークのもとに新商品の創出、
関連する機材の開発等を促進すると同時に食の安全性を高めるために全道の食品関連企業に従事する職員を対象に
微生物初級講座を開設し，食品製造工程における衛生管理について充実させることによる付加価値の増大、
付加価値食品の供給のための情報交流やマッチングにより、地域ブランド食品の普及・啓発・啓蒙により地域資源型産
業である北海道食品産業の発展を図ることを目的に取り組んでいる。ロボット化やIT化はより高まる。
道内に食関連機械を根付かせようというもので食産業と機械工業のマッチング交流のための商談会も開催されている。
具材を作る機械は今のところ北海道にはない。具材を３～５㎜でダイスカットしたり、それらを小袋に充填する機械が
あれば市場の規格外品を活用、付加価値を高める道があるとの意見があった。
菓子業も後継者問題があり大規模化するだろうし、機械化のニーズはあるだろう。
札幌の金属・機械製造業では、ソフト開発などと同様に、加工の受託・下請けが業務の主体となっている企業が多く、
顧客のニーズを把握し、自ら設計・開発・製品化まで一貫して手掛けることができる企業は少ない。
規模の小さな企業が多く、資本金5,000万円以下や、従業員50人以下の事業所が多い。
そのため、個々の企業だけでは人材や資金、技術に限界があり、受託できる業務の規模や技術レベルが制限される。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。
0139名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 01:47:56.36ID:QZaEzNBGhttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;no=1534
0140名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 06:50:11.14ID:syS+ns7qいまは少し増える傾向にあるものの６兆を少し超える程度にとどまる。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、今の円安の状況は燃料・原材料価格の上昇が避けられないこと。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、業況が悪い・経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。
道内唯一の人口集積地で景気回復が早い札幌で実績を上げることを目指しているのか、札幌での道内信金の進出が目立つ。
卸売業における業種別の従業者数の構成比をみると、事業所数同様、機械器具卸売業の
割合が28.7％と最も大きい、飲食料品卸売業が23.6％と次いで大きく、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業が16.5％と
となっている。飲食料品卸売業のウエイトが北海道では低めだが、全国値よりも高めとなっている。
卸売業における機械器具卸売業についてのウエイトは、全国平均値。建築材料、鉱物・金属材料は低めとなっている。
例えば、機械器具卸売業の例でいうと経営を推進するための組織全体の管理統括業務のほかに、本社がメインとなるが
人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、調査・研究開発、生産・プロジェクト管理、
不動産管理、情報システム管理，保有資機材の管理、役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所も含まれる。
地方中枢都市の人口比としては、人員、金額ともに少なめ、仙台よりやや多い同程度。
福岡や仙台のように、地方と都市人口のバランスが取れていない。
都市圏の人口や産業構造というよりは、その地方のそれらが影響するだろう。
商品販売額は人口当たりで見るなら地方別のほうがしっくりくるだろう。東京を有する関東が高く、関西や東海がそれに準ずる形になっている。
2014年版データでは、関西や東海、北海道が300万台に達するが、それ以外だと200万円台後半となっている。
地方中枢都市として卸売のウエイトとしては小さくない、北海道の土地や気候、風土などの特徴をプラスに活かしながら
機械器具に限らず、飲食料品や材料などでも管理統括業務以外のウエイトを増やす必要がある。まぁ、卸に限らないが。
不動産業の事業所数の割合について、全国、北海道、地方中枢都市（仙台市、広島市、福岡市）と比較す
ると大きく、札幌市の割合は、全国の6.4%を大きく上回り、11.1％。GDP生成にも大きく寄与している。
サービス業における業種別の事業所数の構成比は、宿泊業・飲食業が32.7％と最も大きく、生活関連サービス業・娯楽業が19.3％、
医療・福祉業が14.8％、学術研究、専門・技術サービス業が12.5％と続いており、事業所数の構成比を全国、北海道と比較すると
札幌市は宿泊業・飲食業をはじめ、生活関連サービス業・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業は高い水準にある。
しかし、娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業はもう少しウエイトが高くもよいと感じる。
というように、定住、交流の両方の人口がものをいう産業構造になっている。
0141名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 07:02:28.98ID:syS+ns7qこれは、標本調査であり札幌圏が占める割合が実際よりも多かったとも言えなくもない。
ただ、全数データがあるフェイスブックでも7位と上位ではある（企業分も含むから東京がダントツになってるが）
利用は地方圏としては盛んなほうではある。遠隔地でもあるし、IT関連やそれを利用した産業にはもっと注力すべきではないか。
アウトソーシング系の企業が多いからね。
欧米では間接業務をアウトソーシング業者に委託するのが常識だが、日本では、セキュリティリスクなどの観点からさほど進んでない。
労働・社会保険関連業務など総務、人事が担っている仕事もカバーするなど、管理部門の効率化や情報セキュリティ・ガバナンスなどを担える。
さらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
もっと言えば欧州、中国、インドへの海外事業コンサルティングを展開できるようになれればよい。
食の宝庫として名高い北海道だが、食料製造品の付加価値率が地方別で最下位なのが現状である。
しかし、本州における農業従事者の高齢化の問題もあり、重量野菜の産地が北海道に移ってきている。
鮮度保持技術を活用することで、北海道野菜の流通範囲拡大や出荷時期の調整などが期待される。
水産品については、さんまのように毎年の収穫量が不安定な魚種については、鮮度保持技術を活用し出荷量のコントロールが期待できる。
また、乳製品については、国内だけでなく東アジアからの観光客にも評価が高く、鮮度保持技術を活用することで、
こうした製品を輸出することが期待される。
特に、高品質を確保するために保存料を使用していないアイスクリームは、着地まで溶けることなく届けるための
厳密な温度管理物流が求められる。
通信インフラの農村部への普及やクラウドサービスの多様化により、ＩＴ利活用の環境が整いつつある状況であることから、
積極的に本分野に参入する企業も出現しているところ。
また、食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
しかし、農林水産業関係者とＩＴ企業との間には互いの業務への理解不足等により、他産業に比べてまだ改善の余地が多
く残されていることから、相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、ＧＰＳや生産履歴システムなど...。
クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステム（遠隔農業）やロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、利活用拡大を図る。
道央地域を中心に自動車関連企業の立地が進み、有力な部品メーカーやソフトウェア企業など、
多くの企業が立地・操業しており、次第に厚みのある集積が出来てきている。
また、寒冷な気象条件や広大な立地条件から、優良なテストコースが数多く設置されている。
新車テストを行う自動車メーカーの心臓部として、重要なポジションを占めており、
今後、寒冷地仕様などの自動車の重要な研究開発拠点となっていくことも期待される。
自動車の全自動化の普及はまだ先の話で、駐車や障害物回避などをアシストする程度にとどまるだろう。
システム誤作動や法整備の問題もあるし、特に日本はこういう面には慎重なので。
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど路面状況に
フレキシブルな対応できるか。寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
日本のデータセンターのコストは、海外の先進的なデータセンターと比較し約2倍かかると言われている。
北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房の全面採用によりサーバの冷却にかかる空調コストを約9割削減している。
0142名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/27(金) 17:46:31.32ID:2ErRIQsYhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO02819120W6A520C1L41000/
新千歳空港で国際航空貨物を扱う札幌国際エアカーゴターミナル（千歳市）は2016年10～12月の間に、
貨物の受け入れ時間を段階的に延ばして24時間化する実証実験を始める。
外国人観光客の増加で海外での北海道産生鮮食品の認知度が高まり、輸出が盛り上がりつつある。
実証実験で需要を調べ、本格的な受け入れ時間拡大を検討する。
新千歳の貨物搬入は原則午前８時半～午後７時半に限定している。10月から段階的に搬入時間を延長し、
アジア向けにホタテなど海産物の輸出需要が高まる12月に24時間化する。
10月をめどに生鮮品を保管する冷蔵・冷凍設備を２倍の130平方メートルに増築する。
総事業費は１億3000万円。道産生鮮品を輸出する北海道物流開発（札幌市）と共同で取り組む。
経済産業省の補助金などを活用する。
新千歳は発着枠の拡大などで国際便の増加が見込まれる。
札幌国際エアカーゴターミナルは「10月にはシンガポールとの直行便もできる。アジア各国への道産品輸出に弾みがつく」とみる。
北海道は18年に道産食品の輸出額を1000億円に倍増する目標を掲げている。
職業訓練協会、東南アジアから介護実習生 規制緩和にらみ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02818870W6A520C1L41000/
北海道で職業訓練校を運営するキャリアバンク職業訓練協会（札幌市）は外国人技能実習に関する規制緩和をにらみ、
東南アジアから介護分野の実習生を受け入れる。
現地の送り出し機関と提携、道内の介護施設に人材をあっせんする。
少子高齢化により介護人材の不足が深刻になる見通しで、実習生の需要は急速に強まると判断した。
習期
厚生労働省と法務省は外国人技能実習に関する法律の改正に向けて動いている。
0143名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 14:28:45.56ID:Hu7QTQhz経常利益がマイナスとなったという事例もあるが、理由を見ると「円安で原材料や燃料のコストが上がっている」
「電気料金の値上げが負担となっている」などといった。
卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え、他産業にスライドしたということだろう。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
建設業においては、名目値のほうが高く、名実が逆転している。ゼネコン道内受注高
民間企業の投資意欲が活性化されたきた。利益を還元できない、利益剰余金は6.50％を示し、内部留保が高い状態でもあった。
自己資本対固定資産比率は前回の3倍以上となるものの、必要な投資ができない実態があった。
サービス業も、やはり医療福祉の分野においては成長している。
大企業ではようやく収益が改善しており、交際費の特例により好循環スパイラルへ転換できた。
 しかし、スケールメリットや調達力を使ったそのような方法が可能なのは、大手企業に限られている。
中小企業や個人事業主は、価格を下げることで価値を上げるのではなく、商品やサービスの品質に
「プラスアルファの無形価値」を加味することで勝負していくしかない。
それが、中小企業や個人事業主の比率が高いサービス産業が成長していく最良の方法の一つである。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬がマイナスに触れている。
課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
福岡は、特区、九州新幹線の影響がつよいか、2011、2012年は大幅にGDPが増加している。
九州は、後輩人口もそれなりにあり、新幹線効果は出やすい。
特に、卸小売は伸び大きいが、東日本大震災の影響による生産の肩代わりの影響も製造業では大きく出ている。
2013年までは生産年齢人口は増えている若いまちだ。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。北九州や熊本など近くに政令市もある。アジアが近いのもポイントだ。
しかし、札幌以上に2012年度は市民雇用者報酬のうち、賃金がマイナスに触れている。
国家戦略特区によって、雇用の更なる非正規化、低賃金化もしやすくもなる。
仙台は、復興需要の影響が大きい、建設業が特に伸びている。
地方人口と都市人口のバランスが取れている。山形や福島など近くに県都もある。首都圏が近いのもポイントだ。
復興需要の影響が薄くなってきており、3、4月中での人口増が僅かなものになっている。
需要の先食いをした分、これからが正念場だろう。
0144名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 14:29:21.37ID:Hu7QTQhzその分、輸出でカヴァーする、インバウンドもその一種のようなものだ。
ガラパゴス化していて人口も多い日本においても、その恩恵は限定的になるが、食料やエネルギー資源に乏しく、海外依存は避けられない。
北海道における札幌に人口比率が高すぎて、拠点都市としてのメリットは大きくはなく、だが、交流を含めた人口がものをいう
道の資源やそれによる生産をベースに３次産業で成り立っているのと同じ。
最近の日本経済は少子高齢化の影響もあって人手不足が深刻なので、経済の供給過剰が解消されたので物価が上昇しているという、
労働力が余って失業率が上昇するよりは、生産性の向上にもつながりはるかに望ましい状況といえる。
今回のサミットでも、ロボットや人工知能(AI)を活かした生産性の向上策ぐらい。
ただ、各種税金もあがり、物価上昇するのに家計収入はさほど増えずに生活が苦しくなるだけになってきている。
株主に還元できる利益を最大化するために一つの合理的な方法として租税回避を考えるかもしれないし、それは株主の期待に応える方策でもある。
金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴である。
長引く景気低迷により企業は生き残りをかけ、交際費や交通費、広告費など抑制にはしり悪循環のスパイラルを続けてきた。
日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求してるが、大企業が払っている税金ははるかに低い。
研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり
税金の低い国でかなりの事業活動を行っている。
法人税を節約した分、設備投資や配当金、給料などに回せるとはなりにくい状況だ。
企業が設備投資に資金を使えばそのおかげでもうかる企業が出てくる。株主に配当金を払い、給料が増えれば個人消費の向上にはなるが。
日常の食料品、電気、水道、ガス、灯油、ガソリンの低税率化の方が先ですね。
所得税などの直接税が累進的に適切に課されれば、消費税などの間接税を増やさなくて済むかもしれない。
ところが、直接税が大規模に回避されれば、その回避された分を間接税でまかなわざるを得ない。
間接税は相対的には所得の低い人により大きな負担を強いる。だから、租税回避を放っておくと、格差はそのぶん余計に拡大してしまう。
多くの人にカネが回らない状況は、経済を萎縮させる。
企業は利益が出て、将来の見通しが描けときに従業員や株主に還元する。
輸出企業など大手を中心に企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、賃金の上昇には至ってない。
その大手メーカーも今年はベアの影響も小さい。
今回、消費増税を延期することで、消費マインドが上がることはないが、下がることはなくなった。
将来的に、大きなツケを残すことになるし、別なところで増税することもありえる。
コスト的にも、テクニカルな面でも、ロボットじゃできない作業がまだまだ山のようにある。
緻密な作業よりも、ホワイトカラーのAI化の方が早くなる可能性が高い、アイデアを引き出してくれるアイテム
個々の能力を数値化することで、各々の適正にあった部署や仕事の割り振り、取引先の選定など人間以上に的確な判断はできる。
ある程度のところで、規制はされるだろう。人間との共存する方向にスライドする。
ユーザーが使用すればするほど、同機能はユーザー自身について学習できるようにもなってくる。
ロボットが一人歩きをして、理性や節度ない行動や暴走する可能性もある。
メンテはいるのから、そのチェックや簡単なメンテ突然の機械トラブルに対処出来る技術も必要だ。
それをもとにして、人間が必要とされるシチュエーションも増えてくるだろう。
ある程度の外国人労働者の受け入れは必要だと思う。事実上の移民になる可能性もある。
移民への社会福祉費支払いを嫌う声もあるが、彼らの税収アップへの貢献のほうがずっと大きい。
0145名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 14:37:27.58ID:Hu7QTQhz創業支援は割と早くから取り組んでたようだが。エネルギッシュな印象はある。
0146名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 20:33:01.12ID:Hu7QTQhz最近は、三平が好まれる傾向にあると思う。
今日から、ある意味予想を裏切らない笑点メンバーになった。
昇太は司会になることで、才能を開花させる気がしている。適材適所って大切だよね。
スープカレーってラーメンと同じで、人によって好みが分かれるよね。
ラーメンと同様、サラリーマン、家族連れ、観光客、カップルなど、老若男女幅広い層の人々が訪れる。
食べ方も、スープに浸すか、ご飯にかけるか、おじや風にするか、別にたべるか、人次第。
具材や数十種類のスパイスや香味野菜からなるルウ、野菜や肉、魚介など多くの種類の具材も大きめで、食材が持つ。
トマト、ココナッツ、コンソメ、和風、豆乳、豚骨、インドやタイなどの風味を忠実に再現してるなど風味も各々で違う。
ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収（400万くらい）』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。
ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害
の３つに集約されるであろう。
多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野（エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等）
において、膨大なデータ（電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等）をいかに活用するかが、重要になってきている
とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。
センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。
大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、
新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。
例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるＥＶ管理・渋滞解消ソリューション
医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。
0147名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/29(日) 20:33:29.18ID:Hu7QTQhz多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。
オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
0148名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/05/31(火) 21:42:27.35ID:Jq8Vam1Uhttp://e-kensin.net/news/article/9093.html
2015年度の道内企業立地件数が前年度比17件増の104件に上り、07年度の統計開始以降で最多となったことが、道経済部のまとめで分かった。
リスク分散を目的とした立地が続いているほか、地方へのＩＴ開発拠点やコールセンターの立地、物流関連施設の整備など新しい動きが出ている。
北海道新幹線開業を見越した道南への投資も顕著になっている。
5月31日に札幌ガーデンパレスで開かれた北海道企業誘致推進会議の16年度総会で、同部が報告した。
件数は新設と増設の合計で、年度は立地表明時期でカウントしている。
15年度は統計開始以降初の3桁となる104件で、08年のリーマンショックに伴う景気低迷の影響で落ち込んだ企業立地件数は、09年度の44件を底に6年連続で増加している。
15年度の業種内訳は、製造業が15件増の76件、産業支援サービス業が3件増の14件、倉庫業などその他が1件減の14件となった。
新設は10件増の35件、増設は7件増の69件。道外企業は10件増の59件、道内企業は7件増の45件だった。
リスク分散を理由とした立地は3件増の26件で、東日本大震災後の11年度以降で最も多かった。
荻窪金型製作所(本社・長野県池田町)が苫小牧市内に設ける自動車部品の金型生産拠点や、
アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社、本社・米国コロンバス)が4月に開所した札幌システム開発オフィスなどがこれに該当。
従来の自然災害リスクに加え、人件費高騰や円安による海外リスクを背景にした立地があるなど、リスク分散の要因は多様化している。
士幌町農業協同組合が町内に建設するポテトスナック製造工場や、きのとや(本社・札幌)の関連会社であるＢＡＫＥ(同)が札幌市内に新築する洋菓子製造工場など、
食関連産業の立地は統計開始以降最多の37件で4件増えた。
本道の良質な食資源や北海道ブランドの活用を狙う企業が、鮮度保持技術の進化などによって、消費地から生産地に工場をシフトする資源型立地の動きが見られる。
また、インバウンド(訪日外国人観光客)による土産用菓子の需要拡大、道産機能性素材への注目の高まりなども背景にある。
新たな動きも出ている。クレアンスメアード(本社・東京)が函館市にＩＴ開発拠点を設置したり、日本コンセントリクス(同)が旭川市にコールセンターを設けるなど、
企業立地が多かった石狩、胆振以外への立地が目立つ。首都圏の人手が不足していることから、進出企業は地方の良質な人材に着目している。
石狩、胆振以外への立地は、15年度に6件増の53件と半数以上を占めた。
北広島市の日本梱包運輸倉庫(本社・東京)や芽室町の横浜冷凍(同・横浜)など、物流関連施設の立地は4年連続で増え、15年度は初の2桁となる11件に上った。
物流の高度化・効率化に対応した物流施設の需要増大に加え、国がトラック運転者の労働時間に関する基準を厳格化したことで、物流拠点が必要になっていると道経済部は見ている。
産業・医療機器制御システムのアサヒ(本社・東京)が函館市に北海道・東北エリアの拠点工場を設けるなど、
道南に食品工場増設やＩＴ拠点設置、製造業の進出があり、北海道新幹線の開業を見越した投資が顕在化している。
この日の会合では、ものづくり産業、食関連産業、健康・医療産業、データセンター、オフィスをターゲットに、
関係機関・団体が16年度の企業誘致活動を一体的に展開することを決定。
道の阿部啓二経済部長は「熊本地震で自動車関連企業が被災し、サプライチェーンへの影響が続いている。
生産体制分散化の動きが今後強まるのでは。北海道がリスク分散の適地であることをさらにＰＲしていく」と述べ、
国内シェアの高い製品を一つの拠点で生産している企業に特に強く働き掛ける考えを示した。
0149名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/01(水) 21:38:13.01ID:UEgAsj93戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ
基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった
テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw
市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった
地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設
高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない
駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅縮小で毛が一本となった
新幹線
名古屋 1964年
札幌 未定
50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である
名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、
都市高速
名古屋 1979年
札幌 未定
札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる
0150名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 09:25:45.05ID:uHpA4ahehttp://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000046/46654/04d4syou4.pdf
「規模能力」及び「中枢機能」の比較を４分野から官民両面から分析してる。
〔総合〕を見てみて。
■住民基本台帳人口移動報告まとめ 。
21大都市・都道府県別転入・転出者数（日本人移動者） 2015年度上半期
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1330
2015年度上半期の北海道は意外に流出超過がすくなく、札幌は上位。
■特別区・政令市の商業統計データ 2014年確報が発表された。
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
額面通りの名目取引額でも、札幌は総合、卸ともリーマン前より回復してるね。
物量ベースと考えれる実質では増加傾向ということかぁ。
震災以降は、VE対策はひと段落して、原材料、人件費などの高騰などによる物価上昇が起きてるので名目のほうが上昇率が高いだろう。
少子高齢化、消費マインドの低下、インバウンドにより、物量ベースでは下がるだろう。
次回2017年の数値は、売上は今年度の数値なので、駆け込み需要がなくなったのでこれよりさがるだろう。
物価上昇よりも、取引量の影響の方が大きい。増税見送りが早期に発表されれば、今年のベアの低下の影響も抑えられた。
そもそも、GDPや賃金などの経済指標は名目、実質の2種類あるが、その違いが重要になる。
額面と実感でズレがあるからだ。給料の額面が1万円あがったからといって、税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、
事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。社会保障の充実や公共投資の縮減の抑制を考えると、これからは名目値を上げるしかない。
北海道の生産や消費など生活に関わる原油など世界情勢、為替の影響もある。
今年は閏年でもあり、2月の出生数や地下鉄乗車人員は増加したが、日あたりだと減少している。
これも、名目上では増えているが、実質的には減少しているということだろう。名実が一致しないことが多々あるが。
だから、IT化が進むにつれ、リアルがっ！って声も大きくなるね。
わかりやすくするために、微小要素を無視してモデルを単純化して説明することも多い。
これらの微小要素の累積の取りこぼしが大きな損失になることもある。微小要素は気づきにくく、顕在化されにくい環境がこれまでの日本にはあった。
札幌の卸は2007年データより伸びているはずだが、実質GDPはリーマン期未満に下がっている。
取引額は増えたものの、コスト増がそれ以上に影響を与え利益には結びつかない状況だった。
コストはGDPに算出しない、売上をGDPとすると多重カウントが発生するためだ。
企業所得や財産所得は改善傾向にあるが、名目市民雇用者報酬がマイナスだ。
ただ、課税対象所得は2013年がそこで、そこから、人数、平均額、総額いずれも上昇している。
名目賃金上昇率がそれに追いつかずに実質賃金が下落しているし、人手不足で労働時間が増える傾向はあると思う。
労働者の女性や高齢者のウエイトも高まるので、実質労働時間は少なくなるだろう、労働生産性の上昇は必要だ。
これまでは、デフレ期では、増益分を上回る所得を値下げの原資に充てて競争力を保ち、雇用者への名目所得の分配を減らしてきた。
こうした販売形態が広く定着しずぎた結果、一部の企業だけが以前のように「賃上げ・値上げ」を行うことは価格競争面から困難であり、
結果としてデフレと名目賃金低迷が長期化してしまう。
人材不足感から生産性上昇による増益分を上回る名目所得を雇用者に分配しつつ、同時に値上げすることで企業の収益率が保つようになる。
国民はここ半世紀である程度豊かで平和的な生活環境にある。
しかし、洗剤的に少子高齢化や人口減少による社会保障制度の将来への不安がベースとしてある上に、
雇用の非正規化や低金利などによる所得の減少により、消費は低迷し経済成長は停滞している。
たからといって、国民は、経済的不満を投票行動やデモなどにより、政治的に強く主張する動きは小さい。
そのデモもある程度温和に行われており、犯罪やテロも少ない。
0151名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 10:06:48.66ID:uHpA4ahe作業者はもちろんのこと、チームや管理職、リーダーの意識も含めてヒューマンエラー防止は考える必要。
徹夜が続いていたり、十分な休みが無かったりすると、判断力や注意力が低下する。
他の仕事が重なって忙しい時や、慣れた仕事だからミスはしないだろうといった気の緩みから、いつものチェックが疎かになってしまう。
確認作業の中で安全性を高めようと確認項目をむやみに増やすと、キャパシティーを超えて負担が大きくなり、
別のトラブルがまね可能性がある。安全対策を検討するにあたっては、通常の仕事全般を視野に入れ、働きやすい職場作りにつなげていく必要もある。
ホワイトカラーと言われる仕事も要素の一つ一つを分解すると、作業の集合体であり、仕事というか人生は突き詰めて考えると
膨大な作業の連続をいうことだ。そこから付加価値に変換できるかがカギだ。
株価の回復に象徴されるように、日本経済は一頃の閉塞感から脱して明るさを取り戻しつつある。
企業収益は拡大し、賃上げの動きが広がるなど実体面にも前向きな変化が起こりつつあるが、大規模な自然災害に見舞われ続けた。
全体の6割強を占める正規雇用の需要は回復していない。成長戦略の改訂版に盛り込まれた「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」
を早期に実現するなど、企業が雇用形態にとらわれずに採用しやすい環境を整えることで、制度面から賃上げを後押しすべきであろう。
雇用流動化については、時期尚早というか日本人には合わない。今の職場環境が心地よい人もいる。
だが、人口減少のなかで、いかに生産性を高めるか、グローバル化、It化の進展もある。産業の新陳代謝を図る上で重要だ。
転職市場がまだ未熟だ。新卒者も3年以内に3割は離職しているという事実もある。
日本のような解雇要件が非常に厳しい制度の下では採用は企業サイドにはこれからはよりリスクが大きい、
高額な経費を使って新たに人材を探すのではなく、マッチングを考えるとインターンとか外部の人材の中から良い人材を引き上げたほうがよい。
キャリアアップというのは、職種というか職能の問題だ。樹脂系材料の開発研究をしていた研究者が、医療器具業界に転職して活躍するということも十分に考えられる。
地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
0152名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 10:10:10.94ID:uHpA4ahe個々のケースの問題解決にとって有力な手段となり得る。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。
今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
現状では、医療福祉の方向にスライドしている。 海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、
医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。
また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。
がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。
医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、
かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が
減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、
疾病予防・介護予防等との連携も必要だ。老後の生活保障だけでなく、予防を含め将来不安を軽減させる方向にする。
0153名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/04(土) 10:10:28.69ID:uHpA4ahe札幌では、近年3月は唯一流出超過となる月だが、今年は、増加に転じた。道内からの流入が増え、道外流出も減った。
あとは、札幌の出生数はこの21世紀においてあまり減少しなかった。これからは駆け込み出産もなくなり、さらに結婚適齢期人口も減っていく。
2、30代のウエイトを増やし、子育てできる環境整備が必要になってくる。
総人口は都市圏で考える。市内というよりは周辺市も人口維持させる。工場は札幌市内だとGDP寄与率は低いというか誤差の範囲だが、
周辺市だとその影響が正負ともに大きくなる。生活維持すべき人口が多くなく、人材確保が困難なほど極端に少なくもない。
輸出をある程度増やすという方法もある。
道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高いが、労働生産性の向上がカギだ。
知識集約型、資本集約型産業へのウエイトを高めるためのスライドが必要だ。
道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
開拓使設置以来たったの140年余で人口190万人の大都市に成長し、周辺人口265万人を有する都市機能と経済活動を、
この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、世界最大の積雪都市でもあり、冬期間も生活レベルを
極端に落とすことなく、維持していると言える。気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。
生活コストが多くかかるという問題もある。
積雪・寒冷地対応技術は人口ウエイトは小さく市場規模が小さい。
ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、
高性能・多機能・高価格化が起こり、それが主に道民にズッシリ重くのしかかっており、導入がすすまないものもある。
日本国外からの参入が阻まれ、一定の利益はあがるが、同じ商品で世界市場に参入することは困難な状況に陥る。
除雪が滞れば在宅介護に支障を来すし、救急車・消防車の出動など市民の生命にかかわる問題に直結する。
交通、物流が滞れば、市内生活や経済は混乱する、道内経済にも影響する。
正規の利益を残せるような請負金額、単価にし、ハード面も助成するしくみをつくる。
装置開発なども視野いいれる。町内会などでパトロール隊が、毎朝、除雪をしながら子どもたちを学校に送っていたりする。
札幌市内の幹線道路の横に、雪を捨てることができる流雪溝がある地域もあり、それを少し増やしていくことも重要。
気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、積雪寒冷地独自の高い技術を
有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。
エネルギー大量消費都市からエネルギー有効利用都市への転換を進めていくことが必要であり、
地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
0154名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/05(日) 23:15:45.23ID:83Iozg0m北海道全体で大雑把に600万ｋWのニーズしかない。ここの資料4億とか書いてありますが、
エネルギーのポテンシャルは実は何億ベース、東京電力の総需要量がいくらかっていうと6,000万ｋWです。
ということで北海道の10倍、北海道は東京電力管内の1/10しかない需要がないということで、
エネルギーのポテンシャルはあっても需要量が少ないという事実がある。
陸上風力は1億4000万ｋWのポテンシャルはあるが、これは5.5ｍ/secの風が平均風速で吹くっていうのは
だいたい風力発電が成り立つと考えられており、この風力の中でも一番採算性のありそうな風速は8.5ｍ/secですが、
そこの電気量合計で392万ｋWぐらいあります。これは相当現実的な数字だ。
2011年ほくでんの売り上げは好調だった。
東北電力が電気不足のためのどんどん売電した。ところが、売上総利益とかあるいは経常利益は、赤字でマイナスでした。
それは石油、石炭をいっぱい買ってきて沢山焚いたから燃料代がかさんだ。
雪エネルギーは地産地消が原則であり、その場で使わなければいけないということで、雪のあるところに企業を誘致しなくてはいけない。
石狩湾新港では去年11月にさくらインターネットがデータセンターを設置した。
これは将来に向けて国内最大級のデータセンターを設置するということで、石狩湾新港に来てくれたもの。
石狩市の懸命な誘致活動があったわけですが、決め手の一つはやはりその石狩の冷涼な気候でした。
最初の第一期は2棟建ち、現在のは外気導入型を採用し、北海道の冷たい冷気を導入して電力を落とすという方法だ。
データセンターという業態は4割が電子機器を冷却するための冷房の消費電力であり、
その電力が軽減できればかなりコストダウンが期待できるということで、将来もっと拡張する予定だという。
これは外気導入方式ですが、将来は石狩湾新港にある豊富な雪氷、雪のエネルギーを使うことを検討したいということで、
やっかいものの雪が、電力を使わずにそのまま冷やせば良いわけということで、非常に貴重なエネルギーになり得るということ。
こういった電気消費型の産業はさくらインターネットだけではなく、他にも非常に可能性があると考えられますので、
今後はいわゆる地産地消の再生可能エネルギーである雪のあるところに企業に来てもらうということも可能という事例です。
非常に企業誘致としてはアドバンテージがあるのではないか。
0155名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/05(日) 23:36:09.15ID:83Iozg0m北本連系も増強し、これからもう少し周辺の可能性を検討して、北海道の産業として昔の石炭産業のように、
今後北海道の再生可能エネルギーが日本を支えることを期待できる。
勇払天然ガス田やサハリン天然ガスパイプラインの国内の入り口、メタンハイドレードの分布
一島で電力会社が一社で、他のエネルギー関連企業との規模のスケールが大きい。
北海道を水素製造、貯蔵、輸送技術のメッカとし、天然ガス、バイオマス（農林水産、畜産産業物、生ゴミ、食品加工廃棄物、下水汚染等）から作られた水
素、小型水力、太陽光、風力、原子力による水分解により作られた水素、工場の副生水素をパイプライン水素ガスか水素貯蔵液体で流通させる水素ハイウェ
ーの構築を・ 燃料電池を活用した未来型住宅の開発と先駆的導入を2030年くらいから実現させる。
廃熱活用対応住宅、融雪対応住宅、生ゴミ水素化対応住宅、燃料電池－太陽光ハイブリッド住宅など。
あらゆる産業で停滞しがちな半年の冬をできるだけ活かす技術・システムの構築は必要で、日本のお家芸であるものづくりに幅をもたせる。
北海道の物流は非常にまずい現状がある。夏に北海道へ本州からフェリーで来るトラックは、東京側からは満杯で来るわけですが、帰りは空。
北海道には製造業が少ないので、荷として出すものがなく、帰りは空っぽの状態です。帰りが空ということは運賃が二倍かかっているということになります。
特別増車の運賃は二倍かかっています。北海道の物流はいつまでたってもコストが下がらず、製造業が育たないという。
北海道の食品産業の付加価値額が低いといわれるが。
秋に農産品が集中しいっぺんに出してしまい、それで物流代は高くなりさらに市場価格が下がる。自分たちで大量に出して値段を安くして売っているのです。
北海道から品物がでない時期は値段が高く、2倍くらいとうこともある。高いときに北海道から出さないで、収穫期に大量に出して安く売っているということで、
自らビジネスチャンスをブッ潰しているようなもの。北海道の農産品の出荷時期を管理して、北海道で平準化させる。
例えば、雪氷利用の倉庫に入れて時期を見て出すことで、人手不足で悩む物流も助かることになる。
出荷時期の調整農産品だけではなく、水産品も一緒です。豊漁貧乏ということが言われることがありますが、秋にサンマがいっぱい獲れると一匹10円で売られることも。
売れないから捨てたらという話があったりする。この魚も同じなので、収穫時期にいっぺんに北海道から出して、市場の価格を落として売っているわけです。
これも農産品と同じように平準化すれば良い。サンマとか鮮魚は生で送るよりも、瞬間冷凍をしたほうが新鮮になる。
北海道はシーズンギャップにより、賃金や雇用はもちろん経済活動の固定化がされにくい。
気候要因によっても左右され、生産活動も不安定になるし、個人消費だってなかなか伸びないというか自由度は少なくなる。
少子化の進行が早いのも、これも一因になってると思う。道内出身者を含めた本州や外国人の流入だって、
冬の暮らしや経済活動の安定感、子育て、老後の生活不安の解消などを示さないとなかなか増えないだろう。
まずは、名目GDPを増やして税収を上げて、社会保障を充実させる。実質賃金の中央値をあげる。多くの企業の名目賃金の底上げが必要だ。
それが、道内の少子化の改善が鈍く、人口減の影響もあるし、道内だけでなく国内市場の低迷など
企業サイドも将来不安から、賃金改定や設備投資に踏み切れない。
社会保障などの問題から、国や道などもなかなか新産業の後押しもしにくくなる。
道内名目GDPもかつて20兆あったものが、今18兆しかないんだしね。
札幌もかつて名目で7兆あったものが、6．5兆しかない。実質は実態の数値ではなく、一昔の物価で換算した値に過ぎない。
0156名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 00:42:28.65ID:RMAa9rd9豪雪や極低温、吹雪、強風という環境の中で、我々はそれらに耐えうる住宅環境を手に入れた。
雪下ろしが基本不要で、無落雪、家が本州以南よりも暖かいが換気にも優れている。
平らな屋根の家の多くは、コンクリート建築か重厚な木造建築になっており、震災にも強い。
基本的に屋根に積もった雪を家の中の熱で溶かして、溶かした水はダクトを通って下水に流す仕組みになっている。
耐久性が高い構造のため、火災や大型台風などの災害に強く、ヒートショックを起こさない、結露しない家のため快適に過ごせます。
走る車や工事作業の騒音がしない遮音性に優れている。
これが、北方地域などへの輸出などにより、産業の活性化の一助にもなり得るしね。
逆境はチャンスを生み出す、発展への道しるべでもあるわけ。こういう捉え方が組織を大きく強くする。
気密・高断熱の北方型住宅、融雪機器等の独自技術やこれらを活用した製品が数多く生み出されてきた。
この産業分野は単体で成立しているものではなく、観光などと同様に福祉、環境、デザインなど多領域にわたるものである。
つまり、積雪・寒冷地対応は業種連携のキーワードともなる。
行政に求めるものでダントツなのは除排雪対策でもあるし、除排雪は、生活面だけじゃなく経済面でも重要なことだね。
北海道では、冬の平均気温が氷点下であり、雪が溶けにくいし、消雪パイプも使えない。札幌などの日本海側では排雪も必要だ。
地区によっても積雪も除排雪業者の数も減る一方、市街地は拡大している。
実際、都市規模に対し人口やDID面積などが多くメタボではあるし、347k㎡で155万人都市が適正範囲だろう。
しかし、昼夜比が大きいと将来労働人口減によりインフラ維持をムダにする羽目にもなる。
家周りなら業者と契約するなり、設備投資すればいいんだがね・・・。
パートナーシップ排雪を１月からの実施を基本とし、年２回にするなどの方策も必要だろう。
住人負担は増えるが、特に3月は昼夜の寒暖差により路面状況の変化がひどいからね。
除排雪車両の更新や道路の整備、マンホールの上の雪が下水道の熱によって融けないためのマンホールの
付け替えなど費用もかかる。
0157名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 00:43:34.74ID:RMAa9rd9やこれらに担う人材や企業、団体を支援してく、除排雪対策費用を200億程度にしたもいいんじゃないかな？
ただ、雪をなくすだけなら産業は成長しない。産業育成にもなるし、20～30年でやる。公債費比率は政令市のなかでも低いほうだよね。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
196万都市の余熱を利用して雪を安価に融かす装置を広めていく、雪を冷房に利用する。
雪冷房施設の普及には費用対効果が課題となるが、データセンターのような1年間に30億円もの
電気代を使うような施設では、スケールメリットによってコスパを打ち出し、数年間で初期コストが回収できる。
室温程度の温風を昼夜連続して路盤に流す必要があり、蓄熱効果により雪を融かすことになり、既存のロードヒーティングのような即効性はない。
融雪ムラの解消であるが、構成部材の研究開発から路盤構造の設計、検討や換気設備との連結方法を検討する必要がある｡
モデル地域を指定し、老朽化が著しく団地や建物等が複数連続してある場合は公園、緑地化し、冬期は雪の一次堆積所として活用する。
子どもの遊び場を多くすることにより、親同志が集まり地域コミニュティの活性化の一助とするといいだろう。
堆積所を増やすことにより、将来の雪エネルギーの課題である輸送コストを抑えることができるわけ。
都市部ではコミュニティの人間関係が希薄な地区が多いので、このような「共助」を前提にするシステムの形成が難しい。
これは、地域社会から孤立する高齢者の支援や少子化などの問題にも影響してる。
都心地域の差別化の例として、エネルギー供給拠点間を適切な範囲で熱導管接続しネットワーク化することにより、低負荷時の機器負
荷率向上による効率ＵＰが期待できるとともに、緊急時の相互バックアップが可能となり供給安定性が向上できる。
ブロック化によって不要となった高温水導管を再利用して排熱ネットワークを構築し、ガスコージェネ低温排熱、
冷却塔冷却水等の未利用エネルギーをこのネットワークを介して回収し電動ヒートポンプにより給湯利用する他、
ロードヒーティングや未利用エネルギーを活用した都心地域の広域なロードヒーティングにより都市環境の向上を図り、
快適で魅力的な冬のライフスタイルを実現する。
寒冷地ビジネスがあまり進展しないのは、豪雪地帯は世界的に見て人口比率は少ないからね。
だからこそ、「非雪国の人にも役にたつ」形に変換できるもの、雪国での主要産業に影響するものや
健康や移動など「多くの住人」の生活を便利する産業の育成が必要。
新エネルギー開発における、新素材の開発にとどまらず、要素技術、安全性評価、システム設計に関する
の技術向上にも寄与させるものであり、また、冬場の外出機会の増大により健康寿命の延命にも寄与できる。
寒冷地自動運転車から除雪車や除雪機などの自動運転化を目指す。
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基本的なテストを行った後で積雪地で世界最大の市街地である札幌も
テストコースになりうる。寒冷地技術のノウハウを持つ、雪や建材関連との道内企業との共同による、寒冷地における生産開発拠点とかも考えられるね。
量産以降も、VE対応や環境負荷低減対策、リコールなどのトラブル対応における、解析などもできる。
0158名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 00:45:08.29ID:RMAa9rd9道路においては、慢性的な交通渋滞に悩まされている地域とは違い、札幌周辺では冬以外の三季は比較的快適なドライブが楽しめる。
片道１～２時間に限定しても、支笏湖、小樽、積丹海岸、洞爺湖、ニセコ、ルスツ、登別など
道路が広く迂回できるルートや、バイパス道路が数多く整備され、踏切も比較的少なく、冬期以外の三季は他の大都市に比べて渋滞が少ない。
札幌は、幹線ネットワークがほぼ概成しつつあり、既存ストックの維持、更新等を行う段階にスライドしている。
拡幅による車線の増加や堆雪幅の確保、流雪溝、電線共同溝、低騒音舗装の整備など。
また、高度成長期に一気に整備された舗装の改修などのウエイトが増えてきている。
道路改良率は全国の政令都市の中で首位。ある意味時代の先端を行く地域だからね。
道路にカネかける時代でもないというか、SNSやカーナビとかで道路の情報提供により、渋滞回避してくほうにスライドするとかね。
DID規模からみると高規格道路や鉄道などのインフラは不毛。積雪地だとコストがかかるが課題はある。
それに雪よけや道路凍結防止対策が大変で、その建設費、維持費が巨額になる。また、凍害等の劣化要因もあるし、
コンクリート構造物の耐久性に関する課題もあるね。
過度なインフラ整備は不要だが、IT、交通など都市規模やDID規模、空港からの距離からいうと不十分だ。
道路でいえば、都心アクセス道路や豊平川通の整備、道央圏連絡道路の３つは少なくとも整備する。
札幌市の域際収支は、移輸出超過(4,600 億円)であるが、産業別にみると、商業、サービス業がそれぞれ 1 兆円の移輸出超過となっており、
製造業が 1 兆 6 千億円の移輸入超過となっている。商業、サービス業は、道内向けの移出が多いと考えられるため、
道内需要型の産業構造となっている。
観光やビジネスにおける地域間交流や物流の円滑化を邁進するとともに、産学官や高度医療をはじめとする様々な
都市機能が集積する札幌の強みを活かし、札幌市域と道内他都市をダイレクトに結ぶことで
道の中心都市としての機能をより高めるにも有効ではある。
暖房燃料費というものが、多くの道内企業にある。
かつて、無料で家の燃料となる石炭を支給していたのがルーツ。会社が家族を守ってくれるという文化があった時代だ。
炭鉱は過酷で危険な重労働ではあるが、その分、鉱夫達の為に家賃・光熱費共に無料の寮があり、給与は高い、毎日遊んで帰る生活をしていた。
ただ、支給額は全台的には減額する傾向にある。
ワンシーズン、数十万くらいで、数万円というケースもあり、シーズンで一括か、月ごとに分割支給するか。
家族持ちか独身か、また、世帯主かどうかでも異なる。支給対象期間ではない月でも朝晩寒くつけるケースもある。
燃料代の相場で変動するケースだと名目値も変わる。
食にしても海の幸、山の幸、農産物、道産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストランや飲み屋さんなども、スペースコストが安いためゆったり作れている。
多くの人にかねを回し、「使わざるを得ない」から「使いたい」にスライドできるか。
ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となっている。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには，異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームで
再現するためのVR技術の確立が必要。遠隔地における営業活用にも応用できる。
無駄な移動をカットすることで、生産性向上につなげる。
なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
0159名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 20:20:50.11ID:adBe2WNW地域分散・域内循環型エネルギーシステムの構築などの新技術の先駆的な実験フィールドが拡がる都市の
形成に向けて歩みを進めたところである。
未利用エネルギーには，例えば下水排熱や，年間積雪量５メートルにも及ぶ雪などがある。
未利用エネルギーとして雪を捉えた場合、非降雪期における，商業・工業施設や公共施設などの冷房資源として活用を
図ることができる。農産物貯蔵のための雪室や福祉施設冷房のエネルギー源として北海道内においても
数例実用化に至っているが，都市における実用化に向けた取組みは本市が初となる。
需要先の集積が見られること、上下水道管をはじめとするライフラインや情報通信ネットワーク基盤など基礎的都市インフラが整備されており、
これら既存施設の活用を図ることができることが都市として導入する比較優位性として挙げることができる。
ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地適性
中小企業が中心の札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
さらに危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
石狩湾新港や小樽港が隣接して存在し、道内一の市場である札幌市に隣接している。
既に立地が見られるリサイクル産業について、札幌市との隣接性を活かし、都市から発生する家電・自動車等に関する廃棄物の
リサイクル産業の立地を進めるべきである。
また、北海道に隣接し寒冷地であるロシア極東地域を視野に入れ、北海道特有の技術を活かした高断熱材などの
環境対応製品産業の立地を図ることが考えられる。また今後立地が進む
ＬＮＧ関連施設から発生する冷熱の活用を含め、クリーンエネルギー関連産業の立地を図ることが考えられる。
恵庭市・千歳市及びその周辺地区は、新千歳空港を擁し道内外の交通の結節点である。現在、環境関連産業の集積はみられないが、
航空機輸送を視野に入れ、クリーンエネルギー関連産業等の独自の技術により高付加価値化を行う分野の立地を図ることが考えられる。
・苫小牧市及びその周辺地区は、道内の主要港湾である苫小牧港や大規模工業団地である苫小牧東部地域が存在し、
道内では製造業の集積が進んだ地域である。既存集積産業から発生する廃棄物等に関するリサイクル産業や、
サーマルリサイクル分野の立地を図るとともに、既存集積産業と連携した地域内におけるリサイクル体系の構築を図ることが考えられる。
また、室蘭地域の既存集積産業との連携による燃料電池等のクリーンエネルギー関連産業の立地を図ることも考えられる。
海外への販路拡大に向けては、効率的な輸送やコスト削減だけでなく、多様な流通加工機能
商品の特性に合わせたクリーン・ルーム、定温室、部品の搬入・搬出・搬送のロボット化をさせ
充実した設備を持ち、かつIT化により、高い効率と作業精度を誇るサービスが必要となっている
0160名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 20:23:04.99ID:adBe2WNW高付加価値の品目を取扱う荷主への直送航路の優位性を周知し、中国、台湾、香港等東アジア
への直送航路の誘致を官民一体で行うことが必要。
また、北米航路に関しては、ドライの輸入貨物に限定される現状を改善し、利用船舶におけるリーファー対応設備の導入や、
輸出に適した北米東航時の寄港が実現すれば、道内貨物の物流コスト削減につながる。
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。
氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
エネルギー関連においても、日本が低迷するなか、ドイツは活気づいた。エネルギー転換によるマクロ経済的効果の一環として、
数十万もの自然エネルギー関連の雇用が生まれた。日本では電気料金が上昇したが、
ドイツでは卸電力価格が60％以上下落した。2013年だけでも13％下がり、年間予測価格は8年ぶりの最安値となった。
日本の経済と政治の復興には、古い体制を保護するかわりに、
新しいエネルギー経済を生み出す自然エネルギー導入とエネルギー効率化への新たな飛躍が必要だ。
日本の太陽光発電のコストを引き下げるためには、モジュールコストと建設工事費の引き下げが重要になる。
モジュールコストについては、日本のモジュールメーカーのコスト削減努力が求められる。
ドイツのモジュールメーカーは中国・台湾企業と同等の価格競争力を有している。
蓄電や送電網の安定性、不安定な風力および太陽光などの、技術的な議論に重きを置くべきではないということが、最も重要な教訓だろう。
蓄電池技術の一般化よりも前に起こる。技術者が究極の蓄電手段を見つける前に、電力会社への打撃を和らげる方策を示す必要があるのだ。
エネルギー問題は国家戦略の一環であり、人類社会共通の課題でもある。
そこで、再生可能エネルギーを安定的・効率的に利用する水素エネルギー社会の実現になるんだよね。
ただ、水素、アンモニアでの新規の製造方法、電気化学的な物質・エネルギー相互変換、熱機関をはじめとする
利用、その化学的性質を生かした新規な利用技術、LCA解析はこれまで、将来を見据えて系統だって検討される
段階になく、いまだに多くの革新的、効果的方法が提案、評価されずに残されている未開拓領域でもあるね。
蓄電池にも期待が寄せられるが、上述のエネルギーキャリアは化学物質の形で蓄電池以上に高い密度で
エネルギーを貯蔵することができ、それ自体が軽量で遠距離へ運搬でき、長期にわたって保存でき、
エネルギーの出し入れが可能なんだよね。
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい。
部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
水の電気分解によって水素が製造されることから、電気分解に要する電力を水力、風力といった持続可能なエネルギーについての効率を
高める研究も活性化させる。水素エネルギー研究については裾野が広く、水素の貯蔵、輸送技術として軽量水素吸蔵合金などの吸蔵物質の開発、
水素パイプラインの爆破実験などがあるね。
燃料電池については、希少価値およびコストの高い白金を使用しない電極触媒の研究や劣化解明の基礎研究、自動車やフェリー、
潜水艦といった船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発など、
多岐に渡って研究、実証が図り、これらを通してマンション、工場、ホテル、病院へ、産業用いやすと広げていく必要はあるよね。
0161名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 20:25:15.65ID:adBe2WNWこれや既存の機能を生かし、医療やバイオ、アグリ、フード、観光、エネルギー、IT、ロボット、コンテンツ、金融 保険、素材、
ライフサイエンスなども手がける大手商社や地域小売店、食品メーカー、研究機関などのタイアップにより活性化できないか。
卸小売の活性化につながる。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・低利用資源の活用によって、
新たな市場を創出する。 サイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
道が得意をする分野において一助を担う。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
観光庁だけじゃなく農林水産省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長が
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能が経済や生活水準は拡大、維持につながることもあるだろう。
決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。
多くの取引先が首都圏に集まってるが、今は、IoT、AI、ロボットの時代に移行しつつある。
ただ、北海道や沖縄では、気候の差異があり、中央からの距離が遠い地域では、産業構造や生活様式などに差異がある部分もあり、
国が求める政策に当てはまらないケースも少なくない。東京を結ぶ情報通信システムの整備
あくまでも、国民のための機関なので、国民や企業などにとってのニーズやシーズを掴むということも必要になってくる。
北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を
持っていると考えられ、欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される。
新千歳空港近くに新物流拠点などが輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
0162名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 21:04:04.16ID:adBe2WNWコンテンツ特区推進の映像制作助成金をうまく活用し、中国向けネットドラマを発信するってユニークだね。
中国で人気のｂｉｌｉｂｉｌｉ動画やＹｏｕｋｕ／Ｔｕｄｏｕ等の動画配信の再生回数は延べ４億回を超え、
Ｗｅｉｂｏのフォロワーは55万人、雑誌ＡＥＲＡでも日中国境を超えるネット界のカリスマと紹介されている。
中国の若者の間で大人気の山下氏を起用、札幌の観光やサッポロドラッグストアーの商品を使った
ミニドラマを制作して中国でネット配信している。
差別化、業界に革命といえば、みなさまご存知「ニトリ」でしょう。
高いイメージが強かった家具で、企画や現地生産、物流、販売、搬送までを「一気通貫」方式で行いコスパで差別化に成功。
人々のライフスタイルを変えて家具業界に革命を起こしきたからね。ちな、3兆円企業を目指しているようだ。
やはり、当時は高いイメージが強かった家具が日本でも低価格なものを郊外でショッピングする時代が来ることを
見越していたんだよね。
小規模な街や集落にも展開している道内でのコンビニシェア１位の地場コンビニであるセイコーマート。
道外での店舗は少ないものの、その関連会社で生産された道内のセコマでおなじみの商品を首都圏の店舗で販売している。
セコマは昔から低価格路線であった、いまや本州などの他社店舗でみられる。
ワインの品揃えや目立つような配置、野菜や百円惣菜、ドリンクやパンなどのPB商品もいち早く揃えている。
ホットシェフ、パンや牛乳は低価格だが大手よりうまいと意見も多い。100円ローソンも進出できない。
かつてセコマの差別化戦略でもあったしね。元々酒類卸だということでその利点を生かし、
所得が高くなく、単身者も多い北海道の土地柄に即した商売をしていた。
テレ朝系でお馴染みの「水どう」もあまり制作費をかけなくても、ローカル番組でありなから知名度は全国区。
全国にファンが存在する。フランクな感じの番組だが、あまり飾らない感じが若者のハートを鷲掴みにしたというか
親近感をもち、それが共感につながったんだろう。スタッフの方が全面に出るのは、テレビ界ではあり得なかった。
バブル後の一服感から、癒しを求める方向にマインドがスライドしてきた時代背景もある。
カブに乗ってハノイからホーチミンへ、1,800kmに渡るベトナム縦断の旅！降りしきるスコール、
整備されていない国道、突如あらわれる落とし穴、段々と熟してくる荷台の載せられた重いジャックフルーツなど、
ありとあらゆる障害などの日本人にとっては非日常感もある。
北海道が本州とのアクセスに恵まれていないからこそ、旅への思いも強くなったという背景もあるだろう
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています