【北海道】札幌の経済政策の戦略議論 [無断転載禁止]©5ch.io
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0001名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/04/02(土) 23:52:34.28ID:Pj5+TIZNこの21世紀における課題や展望を経済の視点から議論していただきたく。
＜拠点性＞
都心の高度利用
BCP対応自立分散型エネルギーネットワーク
都心繁華街の商圏拡大対策、
オフィスの拠点性強化対策
郊外拠点の副都心化、地下鉄沿線の高度利用促進
地区計画の決定、建築協定の締結
＜人口＞
結婚、出産
子育て支援
教育支援
人口減対策
海外人材受け入れ対策
＜産業＞
新産業育成事業
成長分野・外国人・若年者人材育成支援
道内特産物、特産品推進
近郊工業育成促進
＜交流＞
観光事業
高齢者支援事業
スポーツ促進事業
五輪誘致活動、
文化・芸術普及促進
景観施策
地域コミュニティ
学校教育
＜安全＞、
除排雪、空き家対策
防災・減災整備、対策
治安維持活動
交通インフラ整備
医療、福祉整備、対策
0163名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/06(月) 22:11:35.57ID:adBe2WNW駆け込み需要がなくなる。消費マインドを一時的にでもあげ高額商品を買う機会を奪った。
より非労働力は増える傾向で、後期高齢者ウエイトの増加などで、効果が薄れる可能性はあるね。
景気動向次第だが、社会保障費の財源不足や公共事業の削減などの懸念がある。
４月の勤労統計調査（速報値）ですら、たったの0.6％の実質賃金増加だ。
名目ではほぼ横ばい。しかも、所定内賃金は0.2％、残業や一時金で稼いでいる状態だ。
コスパでの勝負は、冷え込んだ日本人の消費マインド低下を抑える。
それに、非労働人口も増えるので、都合はいい部分もある。確実に取り込める需要はしっかりゲットしよう。
ただ、実質賃金向上には、財政難の時代でもあるし、国や自治体はそこまで保護はしない。名目賃金の向上が必要になる。
地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。
小売システムの普及や現地の中小零細商業の高度化、流通・物流人材の育成といった意義を有している。
経済成長に見合った消費市場の成長を実現するためには、さまざまな趣味や世代、所得階層の消費者ニーズに応え得る
多様な商品群を流通させる必要がある。
人々の価値観も多様化してきており、小売業が、多様性に富んだ商品を現地の消費者に提供することは、
消費意欲の向上や消費市場の拡大に貢献できるのではないか。
かつて、市内の距離抵抗の低下によって、郊外の事業所ほど販売額を大きく伸ばし、逆に都心部の事業所ほど販売額が減少することが示された。
都心部に消費に赴くよりも郊外の複合大型店に買い物に行くということは、中心地の商店街よりも郊外の
大型店のほうがより高い満足度が得られるためであるとも言えよう。 アクセシビリティの向上も重要なファクターであろう。
生産額や面積当たりの生産性は、売場面積や従業者数といった供給要因というよりは、近年の都心回帰や2014年データから
都市の空間構造（人口分布、事業所分布、所得分布など）によって規定される部分が強いと考えられる。
北海道での成長企業ってやはり、流通小売の分野だよね。本社というより、現地に投資や雇用が多いタイプ。
広く薄い人口がいる地域なので物流コストもかかる。コスパで勝負する傾向がある。
札幌圏の工場などから、道内各地に配送する。ドライバーは高速を極力使用しない。
この分野は、例えば、東北では仙台より郡山のほうが成長ポテンシャルはある。
仙台は東北一の人口がいるのに？、郡山は北に仙台圏、南に北関東を有する。いずれもクルマ社会だ。
ベニマルは、比較的良質な惣菜で、そこそこ値段も高い。
収入が高い地域に根を下ろしているので、付加価値という点はアドバンテージはある。
この北海道の特性をうまく正の方向に変えたのがセコマ。
投資リスクを抑えるために本州展開を進めずに、自社製品開発に注力した。
クラブカードの会員データを商品開発や販促に活用しています。会員数は道民５４０万のうち４００万人いる。
１時間後には店頭の買い上げデータが上がる。商品開発だけでなく物流にも応用する。
例えばトラックのルートとか自動発注などの仕組みなどビッグデータという言葉が出る16年前からやっている。
北海道で商売するには、リピート率を重視するという方法も必要だろう。
自分たちで仕入れ、使う食材も自分たちで吟味する。野菜を使った商品なら自分たちの農場でとれたものを使う。
しかも新鮮なうちに収穫し、自社物流で道内の自社工場で加工する。当然、非常に新鮮ですよね。
店内厨房で作るもの、工場生産するものとで、効率性を重視した。
ワインを輸出したり、首都圏の店舗に自社製品を売るという方策をとり、製造業としても
0164名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/07(火) 20:57:09.38ID:6AnIqmDNhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279177.html
人間らしい生活営むには「２５歳で月２２万円必要」 道労連調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0278207.html
北ガス、家庭用電源から買電 17年、小売りに活用、普及も促進
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03277840W6A600C1L41000/
富良野でワイン醸造、山梨の老舗挑む 本州温暖化で増産難しく
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279221.html
途上国の栄養改善事業で官民連携 研究者ら派遣、人材育成へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0279340.html
使った政活費８７％ 札幌市議会
http://www.asahi.com/articles/CMTW1606030100005.html
消費増税先送り、賛否様々
http://www.asahi.com/articles/CMTW1606020100005.html
0165名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/07(火) 21:10:08.90ID:6AnIqmDNhttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606030104
日本建設業連合会（日建連）と国土交通省北海道開発局など北海道地区の公共発注機関との意見交換会が２日、札幌市内で開かれ、
プレキャスト（ＰＣａ）工法をめぐって白熱した議論が行われた。日建連は、省力化が避けられない現場の将来を見据え、
ＰＣａ工法を「生産性向上の切り札」（柿谷達雄インフラ再生委員長）と指摘。工期短縮や維持管理費の低減効果を説明し、
従来工法より割高になるケースでも当初設計から積極的に採用するよう求めた。
冬季の施工条件が厳しいことから、北海道地区の公共発注機関はＰＣａ工法の採用に前向きに対応している。
札幌市は道路工事で工期短縮を目的に採用した事例を紹介。北海道は評価基準や設計基準に関する情報収集を進める考えを示した。
北海道開発局は初期コストが課題になる現状に理解を求めつつも、初期コストの低減を重視した結果、供用後の品質に影響が出ている事例も挙げ、
ライフサイクルコストに関する認識の整理にも意欲を見せた。
現場の休日についての議論では、「週休２日は実現に課題があるが、受発注者共通の認識」となっていることをあらためて確認した。
ただ北海道開発局は日給制技能者の所得補償の問題を提起し、日建連の台和彦公共契約委員長も「全国的な問題」と指摘した。
小原好一副本部長も、設計労務単価引き上げ分の浸透をはじめ処遇改善の必要性を重視していることを踏まえ、
「われわれの自助努力にもなってくる」と述べ、休日の増加に受発注者一体で取り組むことの重要性を強調した。
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606030104
0166名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/07(火) 22:30:47.11ID:6AnIqmDN札幌都心のオフィスビルや商業ビルの多くは、人口急増中の1972年の札幌冬季五輪開催に合わせて整備された。
こうした時代背景により、老朽化したビルも多く狭あい化も進んでいる。
新耐震基準以前に竣工したオフィスビルのストックが40％と、主要都市で最も高く築年の経過したビルが多い。
過去の市況低迷や建築コストの上昇、道内の人口減による支店経済の弱体化、モバイルワークの充実化やアウトソーシングの進展などの不安要素もある。
共同化事業は複数の地権者それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整に多大な労力がある。 これらが、建替えを遅らせていると思われる。
ただ、特に大手アウトソーサーに空室不足の深刻化の認識が強く、大規模需要をとりこぼす可能性が懸念される。
需要の強さから、オフィスの空室・二次空室は早期に埋まり、賃料の下落幅は大きくないと考えられる。
アウソー系の企業が多くコンテンツやバイオ新産業などの需要も少なからずある。
ＩＴを駆使した先進的な金融サービス「フィンテック 」への対応など業務が今後増えると見込んでいる。
自社ビルであるが、ニプロも西18丁目エリアである札医大の向かいに脳梗塞と脊髄損傷の再生医療研究開発センターをつくる。
北大の「北キャンパス」は地域の経済界、産業界との結節点であり、近くには産学連携本部や道の各種研究施設も集まっている。
業容拡大のためのスペース確保のニーズは根強く、移転に比べてイニシャルコストが低い館内増床はみられる。
引き続き、新設や拡張移転の前向きなオフィスニーズはあるだろう。また、雇用確保が多くの企業にとって課題となっている。
雇用など中核人材の確保・育成も進んでいる。採用面で有利な交通利便性の高い立地や設備グレードの高いランドマークビルを嗜好する需要も多い。。
地震発生確率も低く、内陸に位置しており津波の影も響が小さい。「首都圏と同時被災しない」点ではアドバンテージはある。
災害時の事業継続への投資は、「事業資産の損害を最小限」にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする。
札幌ではオフィスニーズの高まりもあり、需給逼迫による機会損失は避けたいものである。
札幌は、サツエキ、大通の２つの地下街が地下歩行空間（チカホ）で連結され
そのチカホが地下街ではなくとも、新築されるビルとチカホと全面接続され、メトロモールを形成されてきてるわけだしね。
地下街やチカホなどの地下通路合わせて約４kmはあり、南北方向はサツエキ～すすきのまでの約2kmにもなり、直線距離では国内最長だしね。
着工中の北１西１の再開発ビル接続される地下歩行空間ができるし、ちなみに地下通路の躯体が既にある。
また、南一条通の真下に地下街から創成川までの地下歩行空間を作る話もある。
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層や富裕層などが継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた
新たなツーリズムの可能性も広がる。北海道としては、人材、インフラ、交流人口、警備体制などを勘案すると時期尚早だが、
統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。
札幌では、まだ少子化、若者人口の減少が実感で把握できるレベルではないが、直感で年々変化がわかるレベルならヤヴァイ。
データでも、2003年頃から出生数は横ばいで、年少人口も流入もありやや増加傾向にある。
しかも、結婚から子どもが自立するまで、20数年のタイムラグがある。その前の制度づくりから施設、人材育成、活用、定着までもタイムラグがある。
エネルギーコストカット対応、産業や交通網などのシーズンギャップ解消、
AI、ロボット、VR技術の確立による非製造業の生産性向上や移動コスト、地域ギャップの向上。
アクセス向上、実質賃金向上、休暇時間の確保、子育て環境の整備やSNSによる程よい人間関係重視型への回帰、外国人在住者の増加なども期待される。
0167名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/08(水) 17:17:20.03ID:HDusto2s戦前も戦後も札幌は名古屋猿真似をしてるだけなんだよ
基盤の目&防火帯道路
名古屋 1660年
札幌 1876年
名古屋を基本に札幌の街づくりが始まった
テレビ塔
名古屋180m 1954年
札幌147m 1957年
名古屋ができてから札幌が真似しただけw
市電
名古屋 1898
札幌 1918年
名古屋市電は最盛期には総延長100キロを超えたが札幌は25キロと1/4程度であった
名古屋市電を参考に作られた為、名古屋市電（名鉄）の車両が走り、運転手も名古屋人であった
地下街
名古屋 1957年
札幌 1971年
パリから賞賛された名古屋を参考に大通下に地下街を建設
高層ビル（100m以上）
名古屋 1974年
札幌 1987年
札幌は名古屋を参考に高層ビル建設を始めたが未だに180m以上の超高層ビルは存在しない
駅ビル
名古屋 245m 226m 1999年
札幌 174m 2003年
名古屋を手本にツインタワー高層駅ビルを構想したが大幅縮小で毛が一本となった
新幹線
名古屋 1964年
札幌 未定
50年以上前から名古屋にある世界初の高速鉄道を真似して札幌でも建設しようと構想してるが最高260キロと低速である
名古屋では世界最速600キロのリニアの建設が始まってるのに、、、
都市高速
名古屋 1979年
札幌 未定
札幌は高速道路から都心部を結ぶアクセス道路として名古屋を参考にし構想してる
0168名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 01:41:46.82ID:UlilN5kBhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0N_Y6A600C1MM0000/
年率も、前四半期よりも、その率分だけ今四半期が増える、さらに今四半期よりも次四半期がっ。。。
と、四半期ごとにその率分だけ増えるという考えだ。
雪だるま式に変化するように考えた複利と同じ計算法なんだ。
対前期増加率をxとするとき、(1+x)^4 = 1 + 4x + 6x^2 + 4x^3 + x^4
この時、第3項以降は微小となるので、概ね4倍すると年率になる。
リーマンの時はこの理論だと、年率換算だと15％減、
2014年度第一四半期は駆け込みの反動減時は年率7.1％減とかありえない予測になっていた。
3か月満期の債券(年利4%)があると、3ヶ月後には約1%増えると考えるのは普通だ。
ただ、前年同期比の場合、既に年率となっているため、年率換算をする必要がない。
生活実感に近い名目GDPって違和感ない？
本来、「名目上の～」って、実態が伴ってないから使うよね。
経済用語において、名目値とは、額面通り、つまり、実際に市場で取り引きされている
価格の意で使われる。一般的な意味とはかけ離れている。
実質GDPが上がっても、名目GDPも上がれば、生活実感としては豊かになった気分
になれない。普通は名目GDPに物価調整をした実質GDPを使う。
本来、世の中の景況感を表すはずの実質GDPがデフレ下では実態と乖離してしまっている。
実態を数値化したいから、実質と名目で使い分けるのが本来の姿だろう。
賃金の場合は、実質のほうが実態だが。
名目賃金が1万円増加、実質賃金は2万円の減少のパターンだと。
給料の額面が1万円あがったからといって、
税金や物価上昇により2万円多くかかるようになれば、事実上の賃金低下なので、不景気だと認識する。
0169名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 02:02:02.42ID:UlilN5kBこれが実質賃金だとした方が実感がある。自由度のない非消費支出なんだしね。
0170名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 20:18:04.94ID:L7trKuml◆収入と貯蓄 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
＜１世帯当たり「年間収入」＞
東京都区部が785万円と最も多く、
さいたま市が758万円、相模原市が712万円、名古屋市が707万円、川崎市が692万円など首都圏や中京圏は上位だが。
札幌市は611万円で15位となっている。
＜貯蓄現在高＞川崎市が2187万円と最も多く、以下、東京都区部が2019万円、千葉市が1959万円、
横浜市が1913万円、名古屋市が1885万円などと続いており、札幌市は1305万円で19位となっている。
◆家計資産 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
１世帯当たり家計資産額（純資産額）合計を比較すると、東京都区部が 6658 万円で最も多く、以下、川崎市が 5635 万円、名古屋市が 4649 万円、
横浜市が 4446 万円、相模原市が 4297 万円などと続き、札幌市は 2444万円で 20 位となっている。
札幌市の家計資産は７位の「住宅資産」を除き、19 位、20 位と下位に位置している。
＜内訳＞
「金融資産」は千葉市が1497 万円で最も多く、札幌市は 702 万円で 20 位となっている。
「宅地資産」は、東京都区部が 4618 万円で最も多く、札幌市は1106 万円で 20 位となっている。
「住宅資産」は、相模原市が 711 万円で最も多く、札幌市は 536 万円で「７位」で上位となっている。
「耐久消費財」は、新潟市が 138 万円で最も多く、札幌市は 97 万円で 19 位となっている。
「会員権」は、名古屋市及び堺市が 26 万円となっており、札幌市は３万円で 20 位となっている。
◆主要耐久消費財（気候要因が大きい）
＜大都市で首位＞
「システムキッチン」、「洗髪洗面化粧台」、「温水洗浄便座」、「ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く）」、
「パソコン（デスクトップ型）」の普及率は 21 大都市中最も高くなっている。
＜大都市で最下位＞
「太陽熱温水器」、「太陽光発電システム」、「家庭用コージェネレーションシステム」、「ルームエアコン」、
「オートバイ・スクーター」、「電動アシスト自転車」
夏でも深夜、早朝は涼しい北海道で普及が進まなかった「ルームエアコン」の普及率は他の大都市と比べて大幅に低い。
◆消費傾向
＜増加率が高い品目＞
2009～2014年では、「ルームエアコン」が91.5％増で約２倍に増加。
「ピアノ・電子ピアノ」が75.9％増、「ＩＨクッキングヒーター」が67.5％増、「食器洗い機」が47.1％増、
「オートバイ・スクーター」が36.5％増などとなっている。
＜新規調査項目＞、普及率が高い５品目をみると、ホームバーカリーは大都市で3位。
「スマートフォン」が56.3％、「カーナビゲーションシステム」が51.0％、「ＬＥＤ照明器具（電球・蛍光灯を除く）」が32.6％、
「ホームベーカリー」が27.6％、「タブレット端末」が24.3％となっている。
＜内訳＞
「食料」が70,455円で消費支出総額の24.1％を占めて最も多く、
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金などの「その他の消費支出」が60,861円（20.8％）
これらの２費目で消費支出総額の４割以上を占めている。
以下、「交通・通信」が43,973円（15.0％）、「教養娯楽」が29,166円（10.0％）などとなっている。
＜近年の動向＞
2009～2014年で「家具・家事用品」が14.7％増と最も増加率が高く、以下、「交通・通信」が9.7％増、「食料」が8.8％増、
「光熱・水道」が7.5％増などと、６つの費目で増加した。一方、「教育」が11.6％減、と最も大きく低下し、「保健医療」で8.5％減、「住居」で6.0％減、
「教養娯楽」で2.9％減と、４つの費目で減少した。
2004年以降の割合の推移をみると、「食料」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」及び「交通・通信」は上昇が続いているが、
「被服及び履物」、「保健医療」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」では低下が続いている。
0171名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 23:04:22.41ID:L7trKuml実質的なとし規模より市域が広く、人口の市内ウエイトが高い影響もあるだろう。
＜問題点＞
・少子高齢化の早期進行
・産業のシーズンギャップ
・寒冷地特有のインフラ、生活コストの高さ
・３次産業ウエイトが高いゆえに労働集約型産業が多く、その生産性も低い。
・将来展望の不安、不透明さから設備投資、労働環境改善が進まない。
・アクセスの悪さ、後背人口の少なさ、後背地の衰退傾向の改善が進まない
・国内政治、財界との地域需要とのズレ、気候ギャップ
・異地域、異業種間との交流機会の少なさ
・本州産品のコスト高
少子化、若者人口の影響はハッキリデータに出ているよね。
横ばいになったのは、2003年以降の話で、それ以前は漸減傾向だった。
地区にもよるが、それほど実感はない人は多いと思う。ここ最近、都心も盛り返してきてるし、郊外も充実してきた。
外縁部からじわじわ衰退感が出ているところも・・・。
ただ、90年代前半よりは外で遊ぶ子は減ってはいる。
子どものライフスタイルや土曜完全休日化により、平日の自由時間は減った。
土曜休日の親も増えて、土曜日も家族で出かける傾向も増えた。
ただ、当時から屋内遊びや習い事、塾なども盛んになっていた。
名目賃金は増加傾向に転じたものの、実質賃金は下がっている傾向は伺える。
北海道はチェーン内食思考は高まったことも、諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費は2位であるが。
地元志向が高まると、仕送り分も支出の自由度は高まる。
ガラパゴス化しており、限られた市場での消費者を取り込んでいるという状況にあるので、
顧客一人あたりの単価を上げることが追求され、高性能・多機能・高価格化が起こる。
しかも、そのうち寒冷地ならではの日用品などは娯楽や趣味、スキルアップというものではなく、
消極的な理由での消費ではあるので、サイフの紐は硬くなり、よりコスパを求める。
消費の自由度の縮小は観光都市でもある札幌にはマイナスだ。拠点都市の特権でもある水平的属性によるニッチ産業が育たない。
多くのものが域外で生産されている消費経済の札幌にとっても、コスパにより、名目GDP上昇は小幅なものになる。
家計収支の状況は重要だ。
労働力が減少する中で成長力を維持するためには、労働力を効率よく配分し、また、「産業構造の転換」を図ることによって、
「労働生産性を高めていく」ことが必要である
少子高齢化の進展による総人口の減少によって国内需要が縮小していけば、それに見合って必要な労働力も減少していくであろう。
また、海外経済の成長率が低水準にとどまる局面では、外需による成長率の押し上げも期待できなくなる。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
垂直統合的な思考が重視されるのは、世界的にも成長期から停滞期にかけて起きる現象だが、今は個性や柔軟な考えが重視されている。
衰退期に入ったというサインでもある。その衰退というのは一面的な見方でもあり、物量的に減少する中でどれだけ豊かな生活を送れるか。
雇用者報酬に占める賞与の比率を高めるなど人件費の変動費化を進め、非正規雇用者の割合を引き上げることによって、
採用や教育などを含めた人的コストの削減を図っている。これらの対応策は、生産量が減少した際には、雇用者や労働時間を減らすことで
労働生産性を維持しようとすることに他ならない。
近年、企業経営は収益性をより重視する傾向にあり、この傾向は今後更に強まっていくと予想される。
健全な会社なら経験年数や成果を挙げたらインセンティブを出すという形などで給料も
ボーナスの額も上がり、仕事が評価されれば昇進でき、自分のできる仕事のフィールドを拡大してくであろう。
0172名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/09(木) 23:10:31.64ID:L7trKuml札幌・北海道は自然、食材など撮影に関して優れた資源を有している。
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めている。
文学、音楽、演劇といった伝統的芸術をベースに、出版、テレビ、ラジオ、録音、ビデオ、ゲーム、ITといった
広域の文化産業が位置し、その外延には、広告、建築、デザイン、ファッションなどの関連産業が続く。
芸術は、同心円状に多層な産業への経済的貢献を行っている。当然、広告やデザインなどが、
産業における付加価値の形成や販売促進に重要な役割を持たせる必要はある。
次代のクリエイティブ産業、メディアアーツの振興と人材育成に一役買う存在になれればいいね。
低所得世帯も増えると、移民受け入れ以前にテロとは言わないまでも
生活が向上する見込みがたたないと絶望的になり窃盗などの犯罪は増える。
「一億総中流社会」だと言われた世代が苦しんでいる。さらに、これからは高齢者の生活を支える年金も経済マクロスライドで
実質的に減額されていく。
高額年金受給者の一部分ではなく、国民年金や低年金受給者も例外なく減額される異常事態だ。
年金が少ないが、働く場所が整備されていない。高齢者も非正規雇用で厳しい労働環境にある場合も少なくない。
老後も働き続けなければ暮らせない。病気を抱え、身体がボロボロになっていく。
顧客接点人材は、人間関係でもストレスを溜めやすい傾向はあると思う。
低所得世帯で、親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、
ギャンブルやお酒に依存していて、家庭崩壊しているという状況にある子どもについては、
他者に対する身体的距離感における許容力も高くなる傾向はあるので、
たとえば、カウンセラーや介護、看護などの顧客接点人材として驚くほど適性を発揮する可能性がある。
これからは、自動車産業に代わるものとしてロボット産業を育てること。部品点数が多く高度な組立技術が必要とするので、
部品メーカーなどがスライドしやすい。
0173名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/10(金) 18:47:30.52ID:nqs5kbsFhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0280477.html
ハンドルやブレーキを操作しなくても走行する自動運転車の開発を後押しするため、道や、自動車メーカーなどのテストコースを持つ道内１６市町村が９日、「北海道自動車安全技術検討会議」を設立した。
研究開発や公道での試験走行についての相談窓口となり、メーカー各社を支援していく。
検討会議には道、市町村のほか、北大や北見工大、開発局などが参加した。各メーカーに対して、
自動運転車のテストコース、研究開発施設を増設する際の国、道の支援制度を紹介したり、技術面の支援、連携が可能な道内の大学、研究所、ＩＴ企業の情報を提供したりする。公道での走行試験に際して必要な事前連絡の窓口も同会議に一本化する。
政府は２０２０年代に自動運転車を実用化する目標を掲げる。道内は冬季の積雪などさまざまな道路状況を経験できることから全国最多の２８のテストコースがあり、各メーカーが自動運転車の開発を加速させるとみられている。
0174名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/10(金) 18:50:06.07ID:nqs5kbsFhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0280599.html
札幌市は９日、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及促進計画を本年度中に策定するため、有識者から意見を聞く委員会の初会合を市役所で開いた。
７月、市民５千人と市内企業１千社を対象にＦＣＶに関するアンケートを初めて実施することを報告した。
委員からは、ＦＣＶにエネルギーを供給する「水素ステーション」の整備の後押しを求める声が出た。
ＦＣＶは走行中、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」と呼ばれる。
市は、市内の二酸化炭素排出量の約２割を運輸関連が占めることから、ＦＣＶの普及を目指している。
有識者委員会は自動車メーカーやエネルギー供給事業者、大学、関連官庁の合わせて１５人で構成されている。
オブザーバーとして、ＦＣＶの普及や水素製造に取り組む室蘭、石狩両市の担当者も参加した。
札幌市の谷江篤環境局長は冒頭「（環境に優しい）水素社会の実現につなげたい」とあいさつ。
はアンケートで「ＦＣＶの車両や燃料がいくらなら購入するか」「ＦＣＶへの印象」などを調べる方針を明らかにした。
この結果を踏まえ、計画に市内のＦＣＶの目標普及台数とそのために必要な水素ステーションの数、各種支援策などを盛り込む考えだ。
委員からは、ＦＣＶについて「災害時の非常用電源としても活用できる」と評価があった一方で、
「水素ステーションの整備には１カ所数億円かかる上、ＦＣＶの数が少ないため東京都内でも採算を取るのは難しいのが現状だ」との指摘があった。
また、他地域と差別化し、国の支援を受けやすくするため「太陽光や風力発電を活用して水素を製造することで、
（環境負荷の少ない）北海道の特徴を道内他都市と一緒にＰＲするべきだ」との提案もあった。
0175名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/10(金) 18:59:40.17ID:nqs5kbsFhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO03373840Y6A600C1L41000/
道教委、中学校で遠隔授業 教育格差解消めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H2T_Z00C16A6L41000/
ＴＰＰのコメ価格影響 道内の主産地農家８割が下落懸念 ＮＰＯ調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0280481.html
今夏、ラニーニャで猛暑の可能性 気象庁監視速報
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0280746.html
三菱ＵＦＪ銀が仮想通貨 大手行で初、手数料安価に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0280633.html
日ハム引き留めでドーム使用料下げ考えず 秋元・札幌市長
http://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/baseball/fighters/1-0273766.html
0176名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/11(土) 03:23:09.18ID:xg/GJbjM前年同期比４．２％増の１３兆６８０５億円となった。
しかし、経常利益は、製造業、非製造業ともマイナスで、９．３％減の１５兆８９９７億円となった。
設備投資の内訳は、製造業が６．７％増。新型車の生産能力増強や発電所の安全対策のための投資が伸び、
輸送用機械のほか化学、情報通信機械などが増加した。 電気機械、石油・石炭は減少。非製造業は電気業や建設業が伸び、２．９％増。
経常利益の減少は２期連続。マイナス幅は大きいが、利益額は１～３月期としては過去４番目に高い水準だった。
製造業は輸送用機械や電気機械が減少し、２０．４％の大幅減。北米向けの自動車販売は好調を続けたが、
大手自動車メーカーの一時的な生産停止や円高による利幅減少が響いた。
非製造業は１２期ぶりの減益。卸売業で資源価格下落による海外投資先の業績悪化が影響し、４．５％減となった。
４月の機械受注は１１％減、８か月ぶり低水準、年度末からの反動減の影響もあるだろう。
年明け以降の円高・株安を受け、企業が設備投資に慎重になっている。
熊本地震の影響も多少はあるだろう。
４月の実質消費支出、前年比0.4％減、名目は・・・。
国内企業物価指数、全国消費者物価指数、小売業販売額もマイナス、
原油価格も上昇してきた、スタグフレーションという最悪の状態。
大企業と公務員の世帯で消費を切り詰めて貯蓄に走る傾向が強い。
高齢者などの無職世帯では、平均消費性向が100％超えている。貯蓄の切り崩しで生活費を補っている。
http://i.imgur.com/umsw1m1.jpg
サービス収支赤字だった原因である、金融、ソフトウェア、研究開発などの高度なサービス産業が日本は極めて弱く、
訪日外人インバウンドの旅行収支と特許など知的財産権などで盛り返してきているが。
ゲーム事業は、スマフォでの基本無料オンラインの国に成り下がっている。任天堂もNXで高性能して、グローバル市場目的だ。
ソニーのゲーム事業は、全盛期の半値の売上だ。
名実ともにアメリカの会社になって久しい。PS4からはとっくに海外メインになってる。
経営判断がドライで迅速なところもアメリカ企業のようだ。
モーターショーみたいに、アジア市場の中心は上海、それとも香港にでもなるのか？
日本企業はブランドもノウハウの蓄積もある。
上海ディズニーリゾートは拡張用地として広大な土地が確保されてる。第2パークや第3パークの建設計画もあり、
遠い将来、アジア最大のディズニーリゾートになるポテンシャルもなくはない。
アトラクションを始めとするメンテやマナー、汚染された土壌、PM2．5の問題など課題も山積みだろう。
経常収支が黒字だというのも、原油価格の下落によってエネルギー関連の輸入額が大幅に減少の影響だろう。
先進国は人件費が高く、日本は比較的人口の多い国であるから、輸出で1億2700万人を豊かにしてくには限度がある。
インバウンドといっても、まだ日本での外国人消費は少ない。
デフレの本家である日本は年80兆円という大量の国債購入で金利を押し下げているうえ、
マイナス金利政策の導入をしたが、日銀はすでに国債の総発行額の３分の１を買い占めており金利の上昇余地はほとんどないという状況だ。
だが、金利を抑えても、企業が投資に動き出さなければ、成長力底上げは難しい。
労働生産性の伸びが近年、異常に弱い状況を打破していけるかがカギになる。
0177名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/12(日) 15:23:10.29ID:+mX8q14s冬季の燃料費がある分、生活保護の支給額が高いため、不公平感をなくすだ。
実質的には、まだ生活保護のほうが高い。札幌市の場合、健常者などはクルマ保有が不可能など消費行動に制限はあるが。
医療費はタダでしかも上限はない、医師が高額な治療をして高額な報酬を受け取る過剰医療問題もある。
扶養控除や社会保険に中途半端な規制があるから、労働力不足が起こり、時給も上がらなくても、不満が出ない。
名目賃金が中途半端に上がることで、実質的な賃金が下がることがある。
時給が上がることで、労働時間が減少するケースもある。
しかも、休憩時間を増やすことで名目上だけとか。
人材不足で、休憩時間でも労働する。強制しなくても、自発的にやってしまう。
合法化的にある意味税金逃れ的なことをやっているわけだ。
収入に応じて細かく負担できるような制度づくりにしていくしかない。
男女問わず、給料を得る場合、その額のテーブルに沿った社会保険料を支払うのがよい。
フルで働けないのは時間制限の問題も大きいのに、生活コストは上がってる。
これにより、時間給は上がっても、名目賃金は下がるということは、実質賃金はさらに下がるということ。
社会保険料は企業と折半負担なので、企業サイドの負担も増える。
コストに見合う生産性や収益性を従業員に求めることにもつながる。
ビックデータを活用してく、AIの時代になるが、
しかし、それを開発する技術者も大幅に不足してるのが今の日本だ。
豊富な生活者情報を有するマーケターであり、アイデア発想の方法論でコンセプト開発をするリサーチャー
そして、それを具現化していくエンジニアの人材不足は今に始まった問題ではない。
市場のニーズ⇒キーワード抽出⇒ブレークダウン⇒フィーチャー⇒コンセプトアイデア⇒具体化
このプロセスの活性化が重要だ。だから、小学生にプログラミングをという話になってる。
0178名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/12(日) 15:57:21.05ID:+mX8q14sクルマを見てみると、70年～2000年ころまではデザイン変化を大きいが、それ以降はマイナーチェンジを繰り返してる。
リーマン前と比較しても、そこまで変わっていない。趣味というよりは生活用品のカテゴリーだ。
それが、万人受けを目指したために、その実力が顕在化できない状態になった。
思い切ったコンセプトやデザインにはゴーサインが出にくい状況になっている。
しかも、開発人材だけでなく予算も十分にできない状況だ。
いかにコスパをよくしながらも、利益が出るように燃費を以下に抑えるか、そのためには空気抵抗を考えたボディ
クルマは、なかなか値段が下がらないよな。
電化製品をはじめ、パソコンまでもが昔に比べて、性能が上がっても価格が大きく下がってる。
自動車の場合は、価格の5割以上が多くの部品点数からなる材料費と多重ピラミット構造からなる人件費であり、価格が下がりにくい。
ちょっとした故障が、死傷者を生むような大事故に発展にもつながり、安全性のためコストもかかる。
また、日本車は性能が良く世界でも人気はある。
地方ではクルマは生活必需品であり、多少値が高くても買ってくれる。
購入費以外にも維持費などがかかるから、初期投資はなるべく抑えたい。
日本はある程度主導権がある状態であり、国外シェアが高い限りは安くはならない、世界的には実質賃金も上昇している。
日本は諸外国に比べて所得が伸びておらず、相対的な購買力は低下している。
札幌でも、今20代の4人に1人は免許すら持っていない。人口分布も鉄道沿線にスライドしている。クルマがなくても生活はできる。
スマフォなど別なところにもお金がかかる時代だ。鉄道もなく、バスも少ないところであっても
郊外アウトレ、SC、レジャー施設に行くにも、無料バスもある必要性を感じていない。
これからは、モノをシェアしていく、リサイクルするという方向に進んでいくものとみられる。
経済成長に必要な資源がいらなくなってきている。
電気スタンドは、ガソスタの数と比較したらやはり少なすぎる。これで、2030年代に水素社会が実現するのだろうか。
製造時に、CO2を出さない技術やCO2を吸収してくれる技術の実現、コスト面でも、水素製造コストの削減や、
現状1基の水素ステーションを設置するのに4～5億円かかるとされる水素流通インフラ構築費用の大幅削減が不可欠になってくる。
水素を再生エネルギーと組み合わせ蓄電的役割を担わせるなど全体俯瞰的、エネルギーシステム全体の中で水素の役割を評価することが重要。
アメリカは今後、シェールガスをどんどん輸出するでしょうから、ガス価格が世界的に下がっていく可能性が高い。
さらに、ガス価格の下落にひきずられて、原油価格も下がっていくと予想される。
天然ガスの発電コストは、世界的には、石油より安い。
日本では、遠隔地で液化して輸送しているために、石油より高くなるが、国内で生産して気体のままパイプラインで輸送すれば、
輸送コストを安く抑えることができる。問題は地球全体の埋蔵量の議論ではなくコストの問題である。
今後発展途上国が環境破壊の主役になっていくことを考えると、補助金がなくても、市場原理で普及していく経済性がどうしても必要である。
小学生時代、21世紀になっても、クルマが空を飛ぶとかありえんとは思っていた。
地球温暖化問題や原油の枯渇が叫ばれていたという時代でもあった。採掘技術は日々進歩しているという話も存在していた。
ガソスタはもっと減ってるイメージがあった。電気自動車が増えて、電気スタンドが普及している。
2010年代は、自宅充電が一般的になっていて、マンションやスーパー、コンビニ駐車場の一角にある。
セルフ形式のスタンドが普及していたり、カーナビのように、目的地まで案内するような装置は予想通りだ。
自動運転や水素自動車の記述は当時の子供向け科学系雑誌にもあった。
0179名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/12(日) 19:33:45.21ID:+mX8q14s米国においては、卸売企業が小売企業の物流管理や商品戦略の策定を支援・代行する事例が多くなっている。
情報通信業では、単なる情報交換の手段を提供するだけでなく、それをベースにさまざまなサービスや
情報を提供するITビジネスが生み出されてきている。
事業サービス業では法務関連や会計、経営コンサルタントなど、労働生産性の高い知識集約的な
ビジネスが日本に比べてはるかに成長している。
労働生産性における国別比較においては
名目為替が動けば労働生産性が変化すると言うのは、直感にあわない。
円高になれば労働生産性が上がる事になるからだ。だから、購買力平価で調整を行うのであろう。
しかし、為替レートが動けば輸出企業の収益性も変化するし、円高になれば労働生産性が下がる効果もある。
少子高齢化に直面する我が国においては、特に生産性の上昇こそが「投資先としての魅力」を増大させる上で重要となる。
OECD諸国における生産性上昇率と国内投資増加率の関係を見ると、正の相関関係が見られる。
今後の日本における経常収支の推移を考えると、高齢化によって家計部門の貯蓄率が低下する一方、
企業部門は中長期的には投資が活発化し資金需要部門となると予想される。
また、政府部門は、財政再建により赤字が縮小していくことが期待される。
直接投資については、海外からの技術・ノウハウ、新たなビジネスモデルなどの流入を通じて、生産性向上に貢献することも期待できる。
資本移動の活発金融技術の高度化やITの進展・普及、規制緩和などによって、資本が高収益を求めて国境を越えて活発に移動するようになったためである。
国際的な経常収支不均衡拡大や原油価格上昇に伴う新たなオイルマネーの動向等といった視点から検討してく。
例えば、システム開発においては、規模によっても求められる生産性は大きく変化する。
大規模な開発では携わるメンバーが非常に多くなり、新しくプロジェクトに参画したメンバーへの教育コストや人材獲得の難易度も
プロジェクト全体の生産性として考慮する。
理解している人がほとんどいないような技術を採用すると、その場でみれば生産性が向上したとしても、
増強が非常に難しくなるので、プロジェクトとしては生産性が下がることになる。
開発チュートリアルを作成して新規参画者の初期コストを軽減したり、コーディング規約を作成して開発スタイル統一する。
情報が豊富であることも大切です。とても多くの有用な使い方があったとしても、その言語に精通した人しか知らず、
ほかの多くの開発者が使いこなせなければ意味がない。
PHPは公式サイトで検索するだけで、関数の使い方と簡単なサンプルコードが入手でき、十分な説明が書かれている。
生産性にはさまざまな観点がある。
短い時間で動くものが欲しいのか、納期までに品質の高いものを開発したいのかすべきなのか。
の見極めも必要になってくる。
0180名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/13(月) 23:59:50.11ID:dJas5VZA英国のEU離脱が連鎖的に他のEU諸国の離脱につながることが懸念される。
世界経済の中心地は依然として米国であり、金融市場全体の動向を米国が握っているからだ。
現在世界経済を牽引している米国の成長率が落ちる。
2000年のITバブル崩壊などの影響で米国景気が大きく後退し、FRBが金利を1%台に引き下げた。
その結果、低金利を背景に住宅建設が伸びて、その資金調達のために住宅担保証券や債務担保証券が大量に発行される。
サブプライムローンも活発に行われるようになり、住宅市場が徐々に過熱した。
米金利が徐々に上昇して行く中で、利息を払えなくなったサブプライムローンが次々に破綻。
ヘッジファンドなども破綻し、最終的には当時米国第4位のリーマンブラザースが経営破綻。
その影響は世界中に連鎖することになった。その後、驚異的な回復を見せた。
企業の利益が庶民に浸透していないのは、日米共通だ。
しかし、円高にストップをかける要素が今のところ見当たらない以上、円高時代はしばらくだろう。
これから、道内では輸出産業の活性化やインバウンドも恩恵も小さくなる。滞在費用の増加を理由に旅行をキャンセルする動きもでる。
外国人が来日することで国内の消費は伸び、外国人が日本に投資することで、国内の建設需要や雇用が増える。
ただ、日本は内需大国でもある。
メーカーは海外に工場を構えて生産していてきている。海外で生産する目的は、安い労働力や消費地に近く、
為替リスクを回避するためだ。
円高の影響はそれほど大きくないと言えるというか、円高の方が恩恵を受ける人は多くなる。
海外旅行や小麦や肉など食品はもちろん石油や天然ガスなどのエネルギーも安くなる。
これは、実質所得が増えることにもつながる。円安だと仕入れ値が高くなり値段を上げざるをえない。
畜産品も輸入飼料への依存度が高く、また、国内企業が販売する衣料品、日用品も海外の工場で作り、輸入しているものも多いため、
円安による影響は決して小さくない。
資源のない日本は大量の資源を海外からの輸入をする。円安になると同じ数量を購入するのでもたくさんの円が必要となる。
円高が進行すると、外貨建て商品は損失が発生するが、円高による物価上昇の影響はないため、
将来のさらなる円安に備え継続する、または外貨預金であれば外貨のまま引き出せる。
0181名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/15(水) 00:16:20.89ID:Fohvt087国内の設備投資が低迷する一方で、対外直接投資は活発化している。
対外直接投資は近年増加傾向にある。このことを裏付けるように、現地法人の数は 10 年前の 1.5倍に増えており、
製造業の海外設備投資比率も年々上昇している。
別途積立金はイザと言う時のための資金となるが、株主総会での決議が必要な株主の管轄なので除外となってしまう
結局繰越利益剰余金のみが内部留保として自由に使える部分になる。
大企業は利益剰余金を海外投資にあてたり、M&Aなどして、ある意味有効に使っている。
国内の投資機会が減っているため、海外投資やM&Aに力を入れざるを得ない。
海外M&Aの大型案件は数千億円以上かかることが珍しくないため、常に多額の資金を用意しておく必要がある。
正社員でも必ずしも給料が高いともいえない、労働者に利益を還元できていない部分もあるだろう。
内部留保にするよりも人件費、設備投資などで払ってしまった方がお得だと企業に思わせる施策を一考する必要はあるだろう。
先進主要国では日本の労働分配率は低い水準にある。
企業内に使い道もなく滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使うようにし、
これを突破口に、働く人の実質所得を増やし、消費を活発にすることで内需を増やし、企業活動も活性化する。
残った範囲内の経費で事業が回っていくよう、最大限の創意工夫をし、経営安全率を残せる「収支モデル」を作っていく。
利益剰余金の増加は純資産の増加につながるため、自己資本が厚くなって財務の健全性を高める効果もある。
日本の企業の自己資本比率は年々上昇していて、無借金企業も増えてきている。国内全体では、名目国内総生産の半分くらいある。
常にこれからも儲かる見込みがあるか、企業側に動機を与えなければそうならまい。
個人の年金積立金などとは異なり、既に生産設備を購入して散財していても、剰余金になるので、
すべて実物資産でもないわけだが。
大企業や特殊法人などからの個人情報の大量流出、システム攻撃による業務の混乱といった事件が相次いでおり、
企業の情報セキュリティに対する意識は以前に比べれば高まっているように思える。
セキュリティの不備によって製品・サービスへの信頼が損なわれるのは、企業にとって絶対にあってはならない、
経営者自らがそうした脅威にきちんと向き合っていくことが不可欠だ。
積極的にＩｏＴやＡＩを利活用し、成長を遂げていくためにも、万全の情報セキュリティ体制を整える。
0182名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/16(木) 22:34:51.05ID:Ps9n7VB/http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282669.html
経済産業省は、日本近海の石油や天然ガスの開発促進に向けて、北海道沖などの海底探査を強化することを決めた。
１５日に行われた同省の審議会で了承された。新規事業者の参入を促し開発を加速させるため、
試掘や採掘を行わない既存の民間事業者から権利を没収するなどの対策も進める。
日本周辺海域での海底調査は、国の委託を受けた独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが行っている。
これまでに約３５万平方キロメートルで基礎探査を実施。集めた地質などのデータをもとに、
本年度から２０１８年度までに、有望とされる北海道沖や島根沖、山口沖を中心に、さらに約２万平方キロメートルを調べる計画だ。
経産省によると、日高沖に次世代資源として期待される「表層型メタンハイドレート」がある可能性を示す特有の地質構造がある。
政府は、国内外での石油と天然ガスの自主開発比率を３０年までに４０％に引き上げる目標を掲げる。１４年度は過去最高の２４・７２％だった。
地層をより詳細に把握できる技術が発展し、海外ではこれまで見つからなかった場所で資源の発見事例が多くあるという。
経産省幹部は「新しい技術を使えば、北海道沖での石油や天然ガスの開発につながる可能性が高い」と期待する。
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円、１年１０カ月ぶり高値 一時１０３円台後半
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282881.html
東証急落、終値は１万５４３４円 日銀追加緩和見送りに失望
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282841.html
初のマイナス０・２％割れ 長期金利、過去最低を更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282885.html
米、追加利上げ見送り ＦＲＢ、雇用悪化で断念
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282700.html
ＮＹ株続落、３４ドル安 金融政策に不透明感
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0282706.html
大企業景況感連続マイナス ４～６月、地震や円高響く
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0281450.html
全産業１６年度経常益４・６％減 マイナス金利も影響
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0281607.html
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道内百貨店売上高、５月４％減 ２カ月連続で主要全店マイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03641130V10C16A6L41000/
建築士事務所の減少続く－15年度末で58者減の4545者
http://e-kensin.net/news/article/9117.html
0183名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/17(金) 19:55:54.53ID:P/WSaVI0http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H8I_W6A610C1L41000/
システム開発や不動産などのＩＲＧホールディングス（札幌市、森田宣広社長）は
今夏、ＩＴ（情報技術）人材の育成事業を始める。
映像やプログラミングの予備校、デジタルハリウッドを札幌に誘致し、
国内外のＩＴ企業での就業体験や就職などと組み合わせた独自の教育課程を導入する。
受講生から起業家を発掘・育成する取り組みも始める方針だ。
ＩＴ、環境、エネルギー…新規事業案募集 １０月札幌でコンテスト
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0283065.html
北海道経済産業局と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１０月１２日、
起業家らが新規事業案を発表する「ピッチコンテスト」を札幌市内で開く。
同時期に札幌で開かれる映像・音楽・ＩＴ技術を集めた初の複合イベント「Ｎｏ Ｍａｐｓ（ノーマップス）」
（実行委主催）の一環で、新産業創出を支援するのが狙い。６月１７日から発表者を募集する。
コンテストでは道内ゆかりの起業家や研究者、学生らが立ち上げたい新規事業について、
その内容や採算性、将来性などをＰＲする。対象分野はＩＴや環境、エネルギー、バイオ技術など。
ＩＴ企業経営者や専門家が発表内容を審査するほか、投資会社や金融機関の担当者が出席し、融資できるかを判断する。
0184名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/18(土) 02:17:25.49ID:gx0H0y/Qhttp://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389153
松本鉄工所、道内で金型修理－１４社・団体で技術研究会、自動車関連と並ぶ事業に
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389286?isReadConfirmed=true
北海道バイオ工業会、道内商工団体と連携強化
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388628
ＴＫＣ、フィンテックの最新情報
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388096?isReadConfirmed=true
北海道、自動運転車の公道実験支援 北大などと連携、産業集積促す
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388789
エア・ウォーター、医療関連設備の耐震テストセンター新設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386248
日本キャタピラー、除雪支援システム投入
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386042
0185名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 10:12:11.95ID:7z4A3H2Ihttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO03744660X10C16A6L41000/
北洋銀行は間接部門のスリム化に踏み切る。６月末、本部で営業店の資産管理や業務支援など事務・企画を手掛ける４部署を統廃合し２部署に再編。
業務の外部委託を進め、本部で働く行員・パートなどの２割に当たる200人を浮かし、2017年夏までに営業店に再配置する。
マイナス金利政策下で経営環境が厳しさを増す中、収益部門に人的資源を振り向ける。
食品加工機械など製造業育成へ、道が支援網 ７地域と６業界団体
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03744800X10C16A6L41000/
高橋はるみ知事は17日の定例記者会見で、食品加工機械など製造分野の道内企業を支援する「北のものづくりネットワーク」を同日付で設置したと発表した。
道立工業技術センターなど道内７カ所の産業支援機関が中核となり、企業の技術力向上や企業連携による商品開発の強化を目指す。
北のものづくりネットワークは地域と業界単位の２種類で構成する。
地域ネットは道内７カ所の支援機関が企業からの相談窓口となる。地域の大学や研究機関の技術やノウハウを持ち寄り、企業の課題を解決する。
地域レベルで対応できない高度な課題は、道立総合研究機構など全道的な専門組織が支援する。
業界ネットは道食品産業協議会や道機械工業会など、ものづくり関連の６団体を結ぶ。異分野の企業間の連携による共同開発などを通じて付加価値の高い製品を生み出す狙いだ。
道内製造業は自動車部品など輸送用機械の出荷額は堅調に伸びている一方、農業・食品加工機械分野はほぼ横ばいが続いている。
また、道内食品メーカーの４割が道外から必要な機械を調達するなど需要を取り込めていない。道は支援網で技術や資金が地域で循環する仕組みづくりを目指す。
高橋知事は17日の会見で「ネットワークによって生産現場の機械化ニーズや人手不足などに対応したい」と強調した。
0186名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 13:33:02.94ID:7z4A3H2I労働生産性が高いという傾向がみられる。
一方で、農林漁業、建設業、医療・福祉業、公務に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が低いという傾向がみられる。
２次産業において、2001年～2004年の労働生産性は、97～2000年よりも多くの県で向上した。
中でも山形県、福島県、栃木県、三重県、徳島県では5％を超えて、大きく伸びている。
沖縄、高知、北海道、秋田で下がっている。
共通していることは、大消費地からのアクセスの問題があるところで、時代のニーズにフレキシブルに対応できなかったところだ。
公的依存度が低く、公的部門の労働生産性は一般的に民間部門よりは低い。公共投資も縮減してきた時期だよね。
情報通信機器・電子部品・デバイス、輸送機械、半導体製造装置で生産性が伸びており、
加工組立型は伸び、素材型は落ち込んでいる
製造業では、物流コストが重視されるが、近年では、知財保護やカントリーリスク、災害リスク、労働力確保の容易性なども重視され始めている。
北海道の場合、全国に比べて食料品、パルプ・紙、窯業土石製品などの内需依存型のウェイトが高い一方、
輸送用機械、一般機械、電気機械などの外需依存型のウェイトが低い。部品製造・加工～部品組み立て～完成品組み立てといった製造業の集積もない。
人材の供給面をみても、道内は求人倍率が相対的に低く、また、札幌圏というある一定のエリアにある一定数人材がいるため、人材の供給余力は高い。
北海道は、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震に見舞われる確率や、台風の接近回数が他地域等に比べ低く、
リスク分散の候補地に適しているといったメリットがある。
部品等の調達は道外に依存することとなる。この結果、輸送コストがかかるため部品等の調達コストが割高となるほか、部品等の調達先が離れてい
るため一定程度の在庫を保有しないといけないといったデメリットがある。
北海道の最大のデメリットとなっている物流コストは全国対比では割高である。
ただし、電機・精密機械や食料品（要冷品）など格差がない製品もあり、そうした製品の製造を北海道で行うことにつき物流コストがデメリットと
なることはない。
北海道は、太陽光発電、風力発電（陸上、洋上）、地熱発電など再生可能エネルギー賦存量が多いため、送電網を整備のうえ、それらを有効活用し、大量な
電力を安定的に供給することができるようになれば、道内で製造業を行うメリットに十分なり得る。
製造業に止まらず、工場・機械設備などのメンテナンスなど関連業種もセットで誘致することも道内経済の活性化に有効である。
輸出依存型の製造業を誘致すること。これにより、今後の成長市場である新興国等の需要を取り込むことが可能となる。
また、最終製造拠点として海外へ直接輸出する場合には、物流コストの問題も解消され、
さらに輸出先が北米、欧州、ロシア等であれば、北海道で製造することが物流面ではメリットとなる。
北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第 3 次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると、移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。
0187名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 14:26:37.52ID:7z4A3H2I第2次産業ではマイナスになっていた北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。
比較的大都市のある都道府県で伸び率が高い。都道府県間格差要因は小さく、同一都道府県の中での市区町村間格差が大きい。
北海道と沖縄では「コンパクトシティ」という集積効果があるだろう。
広い北海道でも、北方領土以外でも1％に満たない地域である、622km２に265万人が住む。道全体でもDID人口比率は愛知や兵庫並に高い。
特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性があり、提供するサービスは在庫が効かないものが多いためだ。
サービス業にとって展開する地域の人口密度は割と重要だ。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
非製造業での生産性低迷に対し、不透明な販売奨励金などの制度や旧態依然とした手形決済など、古くからの慣習や既得権などが残っており、
これらも、オーバーヘッドとして販管費の上昇につながっているだろう。
わが国の製造業については高い生産性を有するとの見方が通説。
しかし、製造業の労働生産性上昇率が全体で低下していないのは、低生産性セクターのシェアが縮小して高生産性セクターのシェアが高まった結果であり、
業種別にみれば必ずしも生産性上昇率は加速していない。製造業全体でみた付加価値創造力も低下しているのが実態。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
どこにいても、ボタン1つで申請、照査、承認を完了させることが可能となれば、申請から承認までのプロセスも早くなる。
上層部だけで決めていた案件も、その分野に精通している人間同士でもことをすすめることもできる。
0188名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 19:46:47.50ID:7z4A3H2Iいう見方がある。実証分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
労働生産性の伸びが高まると、労働者のバーゲニングパワーを通じて実質賃金の伸びに加速圧力がかかる。
ただし、労働生産性の伸びを超えて実質賃金が伸び続けることは持続可能ではないため、弾性値は 1以下であることが想定されている。
また、実質賃金の上昇率は、慣性的に過去の実績にも依存すると考える。労働生産性の上昇率と過去の実質賃金上昇率に
かかる係数の和が 1 という定式化のもとでは、定常状態において実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率に一致し、
労働分配率が発散することなく一定の値に安定化する。
実質賃金の形成が、労働需給を反映するだけでなく、労働分配率を安定化させるようなインデグゼーションメカニズムを内
包しているという視点から、次式のように労働生産性の上昇率が実質賃金の上昇率に影響するように定式化する。
名目賃金上昇率に対して、インフレ率はプラス、失業率はマイナス、労働生産性上昇率はプラスの影響を与える。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
0189名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 21:31:47.72ID:7z4A3H2Iいずれの商品もITを共通の、しかも重要な技術要素としており、従来の製品・商品とは一線を画す。
またその多くは、研究開発、マーケティングから生産、営業までのコアプロセスを変え、新しいビジネスモデルを構築できるかによって、
事業の成否が左右される。
この勢いは、業界における旧来の取引関係、流通ルートを変え、新しい産業を生み出す潮流となっているのが現実である。
異業種間の共創の前に、社内のタテ割組織の弊害を打破して開発成果を高めることができるかが鍵となる。
グレートモデレーション、IT化とグローバル化により、極度のモノ不足が発生しにくい状態が生まれなくなった。
好景気になり完全雇用を実現をしても極度のインフレは起きにくい。この日本では、長年０成長が続いている。
金融緩和を行う場合、名目賃金よりも物価が先に上がるため、当初は実質賃金が低下する。
しかし、実質賃金の低下が企業の雇用需要を増加させることで雇用者が増え、失業率は低下するのである。
雇用需給がタイト化するにつれて、名目賃金が上昇し、実質賃金の低下圧力が和らぎ始める。
さらに、生産が拡大すると雇用者もより効率的に働けるようになるため、労働生産性も上がる。
こうして、最終的に実質賃金は上昇に転ずることになる。
世界経済の先行きについて、欧州でのテロのリスクや金融市場での信用リスク、中国・新興国や米国の景気減速懸念が高まり、
英国がＥＵを離脱する可能性もあり不安定な状態になっている。
貿易収支が３カ月連続で黒字となったのは、貿易量が縮小する下で輸出金額が１０％減となったのに対し、
輸入金額が前年比で２３％もの大幅減少となったためだ。
エネルギー価格の下落で消費者物価指数は頭打ちの傾向が続く。日本全体として交易条件的には全く望ましい変化だ。
デフレマインドが払拭されないことにもつながる。交易条件の改善を享受する企業は、賃金をしっかり上げて頂きたい。
それがひいては日本経済全体の浮揚につながるわけですから。
金融機関では、低金利で融資では稼げなくなってきたが、貸金庫の利用増に期待している、
道新記事によると北洋銀行は利用率は平均６割ほどだが、「年明けから新規契約の動きが強まっている」という。
金融機関の貸金庫には、災害や盗難に備えて通帳や印鑑、貴金属を預けるケースが多いとされ、２０１１年の東日本大震災以降、利用が増えてきている。
道内地銀も、高所得者が多い地区に進出している。新店舗では預金口座があれば貸金庫を利用できるのだという。
熊本地震による影響も出てきており、個人消費関連でマインド面での打撃が表面化している。
今年は、GWなど連休が短い傾向があり、北海道日本海側では悪天候の日も多かった。
訪日外国人や国内富裕層の消費意欲が円高・株安で徐々に減退しており、インバウンド消費も低迷した。
インバウンド消費は、全国では名目GDPの0.4％ほどの効果になる。人口が多く、内需が多く、ガラバゴス化している日本ではさほど大きい数字ではない。
業態別売上高に占めるインバウンド消費の割合を地方別に試算してみると、東北や四国などが低い一方で、関東、近畿、北海道では総じて高い傾向がいずれの業態でもみられる。
観光資源の集中と交通アクセスの容易さが訪日外国人旅行者の増加をもたらしていると共に、都市部では比較的価格帯の高い百貨店や家電量販店などの免税店が集中するため、
訪日外国人旅行者数の増加による経済効果がより大きくなる。免税店も北海道は全国3位の店舗数である。
ブランドものの腕時計や宝飾品など高額な品物が「爆買い」の象徴として飛ぶように売れたが、化粧品や医薬品、日用品などに需要の中心が移り、
インバウンドの客単価が下がっている。全国的に百貨店売上が低迷している。スーパーの売上も芳しくない。
0190名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 22:00:05.99ID:7z4A3H2Iそしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
対消費者向けサービスよりも対事業所向けサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
それらの中では、余暇に関連したサーのビスよりも、生活に関連したサービスの方が正規雇用者の離職率は低い。
「さらにキャリアアップできる職場に移りたいから」、「仕事が忙しすぎるなど労務環境が悪いから」、 「学びの機会がなく、成長できないから」、
「自分の専門性や知識・ノウハウを生かす機会がない、または少ないから」などの理由が多くある。
対消費者向けサービスにおいては、仕事に対してやりがいや楽しみを感じて仕事を続けている者が多い一方、企業内でのキャリアパスが明確ではなく、
自身の成長や能力発揮につながらないと感じて離職が生じ、対事業者向けサービスよりも高い離職率につながっている状況がうかがえる。
国内、道内の小売動向については
コンビニ実質販売額は緩やかながら堅調な増加を続けるものの、スーパー実質販売額は前月とほぼ変わらず、百貨店実質販売額は前月比4％を超える落ち込みとなった。
来年のセンサスの数値は、2014年版比で下がる。原油安、駆け込み需要の反動減の影響もある。
名目賃金上昇、雇用者数増加など雇用環境の改善や物価上昇などで2012年版よりは落ち込みは少ないであろう。
労働者に占める女性の割合は「宿泊業、飲食サービス業」が６２％、「卸売業、小売業」が５１％といずれも女性の比率が高い。
人手不足が慢性化する中、女性にとって魅力的な企業でありつづける方法も必要になる。
女性が昇進を目指しやすいよう研修や勉強会を充実させた。管理職として活躍する女性を増やす、女性目線で勧めたほうがいい。
高齢者を中心に徒歩圏内で買い物できる店舗を求める声もあり、まいばすも地下鉄沿線などに増えてきた。
ネットスーパーのほかに田舎のイメージが強かった移動販売も昨今札幌市内でも活用されている。
近隣にスーパーやコンビニのない空白地帯に的を絞り、狭小商圏で需要を掘り起こす動きが広がり始めた。
北海道は、端にある地方でもあり、通過車両も少なく交通トリップ数を抑えるというメリットもあるが、
インフラ整備が進まない。観光、ビジネスにおいても通過客需要も取り込めない。オノボリの帰省機会も少なく、
空港から遠いエリアでは滞在時間も限られる。規制旅費が支給されない場合は移動費も高くなり、お金の自由度も減る。
遠隔地でもあるので、宿泊需要は高く客単価はあげやすい、出張需要も高い。
道内は人口減になるが、札幌の拠点性の低下を抑えることもできる。
全国的にも、北海道物産展は人気がある。新幹線により、道内業者が関東東北移動間での需要を起こすことも、道内観光の足がかりとする。
都内などのスーパーでも、ある一定期間、道内限定品を扱うなど、道内出身者はもちろんクチコミで伝播するだろう。
0191名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 22:00:30.34ID:7z4A3H2Iスーパーって実は、観光スポットでもあるよ。最近は都心回帰から都心近くにもあるし、ご当地品を置くようになってきている。
スーパーの陳列棚はお土産の宝庫、その地域の住人が食べているものがわかる。しかも、時間のないときにも有効でリーズナブルで買える。
なるべく地場の企業や地域住人に根付いたところがいい。その地域の生活様式や世帯や年齢構成、収入の状況などがある程度わかる。
ホテル併設の売店や、観光地の土産物屋を利用するよりもはるかに安く済むし、品揃えも豊富で見ているだけで楽しい。
カスタマーサービスで入会しておくことで、リピーターを増やし、たくさん買うほど安くなるような仕組みにしたらいいと思う。
道内スーパー、関連産業の付加価値創出にもつながる。生活関連産業のIT、ロボット化、道内での工業育成も進みやすくなる。
商品販売額は、比較的高い地方でもあり、1人あたり300万円を超えている。
気候要因で、数％底上げされている面も多い、移動距離も長くクルマやガソリンなどにも多く金を使う。
住宅などの気密性も向上し、あまりその恩恵を受けないようになってきている。
札幌では、アパマンに住む人も多く、燃料も多様化されている。若者はややクルマ離れも起きている。
札幌圏でも、札幌よりも、北広島、千歳などは一人当たりの小売販売額は大きくなった。
かつて、北広島も江別や石狩などのように一人当たりの小売販売額が小さい傾向だった。
アウトレや大型店の進出により、2007年比よりも大きく伸ばしている。
地方中枢都市では、人口当たりで見ると一部の周辺市との逆転現象が起きているくらいだ。
大型店も工場と同様市外に作られるケースも多い。札幌でも、1万m2以上の大型店の郊外出店の規制がある。
ネット販売や直売の見直しなどがある。観光地としても有名で、地場産業が強いところでは分母の小さいところ程、一人当たり指標が上がりやすい。
卸については、札幌では、2014年データで大都市で唯一2007年比でも増加している、支店などの札幌集約の影響もある。
かつて道内シェア6割だったが、7割となった。 食品卸売業など道が得意をする産業は流通の中抜き現象は早かった。
北海道の特徴から、高コストになりやすくそうした中でも商品価格を下げるために、早くから流通の合理化が始まった。
GDPベースでは回復していないことから高コストになっており、儲けの部分は少ないとみられる。
2012年以降、全国では大幅に減った。大都市ほど影響が大きく20％減は当たり前。 東京は2014年大きく回復したが、2007年比でも7％以上少ない。
これからは名目値である額面だけでなく、お金の自由度を高め、実質的に景気実感を高めることが重要になる。
0192名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/19(日) 23:28:31.22ID:7z4A3H2Ihttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0283567.html
ドラッグストア業界の市場占有率（シェア）争いが一段と過熱している。
業界３位のツルハホールディングス（札幌、ＨＤ）など上位４社の２０１６年２月期から５月期にかけての連結決算は、売上高が５千億円台前半で拮抗（きっこう）している。市場に飽和感がみられる中、各社は新たな一手でシェア拡大を模索している。
業界首位のマツモトキヨシＨＤ（千葉県）、２位のウエルシアＨＤ（東京）、３位のツルハＨＤ、４位のサンドラッグ（東京）の４社の売上高はいずれも直近の通期決算で初めて５千億円を突破した。
各社とも新規出店や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）により、前期比１０％超の増収を確保。
１位と４位の差はわずか約３００億円だ。
こうした中、イオン傘下のウエルシアＨＤは今期の売上高を６３００億円に伸ばす計画を掲げ、業界首位の座を狙う。
Ｍ＆Ａで事業規模を急拡大した同社は、２４時間営業の店舗を３０店から１００店にまで増やす計画。
人口減や消費低迷などで、１店あたりの売り上げが減少する中、営業時間を拡大することで深夜のコンビニ利用客を取り込もうとしている。
各社の今期の業績予想を比較すると、ツルハＨＤの売上高は２位に浮上する見通し。
店舗が多い東北や関東の店をさらに増やし、物流の効率化を進める。
店舗が手薄な関西や九州は「物件の取り合いが激しい」（堀川政司社長）ため、出店計画は控えめ。プライベートブランド（ＰＢ）商品の品質向上にも努め、利益率を高める。
サンドラッグはコンビニ機能を備えた「サンドラッグＣＶＳ」の展開を積極化させる。
弁当や総菜をそろえ、現金自動預払機（ＡＴＭ）がある店舗で、商店街やオフィス街に出店。
マツモトキヨシＨＤは美容と健康に特化した新業態の「マツキヨラボ」の出店を都市部で加速させる。
管理栄養士が客の健康相談に乗って最適なサプリメントを提案するなど細かなサービスで集客につなげる考えだ。
＜ドラッグストア業界 年収＞
http://nensyu-labo.com/gyousyu_drug.htm
＜時価総額上位ランキング 小売業＞在札企業もそれなりに多い
http://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=caphigh&;ba=00&Gcode=45&hm=1
リコー、屋内位置情報サービス開始－第１弾は病院、看護師・医療機器の位置を可視化
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389085
日生バイオ、北海道南幌町に青汁原料工場－量産・ＯＥＭ加工体制
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387031
北海道ワイン、ブドウ擦りかすを機能性素材に 加工設備など新設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00386802
インタビュー／カナモト社長・金本寛中氏「拠点拡充し五輪需要開拓」
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00382147
0193名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/22(水) 20:24:10.17ID:kgcwLMeihttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284391.html
道内人材紹介・派遣大手のキャリアバンク（札幌）は、外国人留学生の採用を希望する道内企業の支援に力を入れる。
訪日客の急増などで外国人スタッフの需要が高まる中、これまで採用の経験がない企業に面接などのノウハウを提供し、人材の確保につなげる。
道内には、２０１５年時点で約３千人の留学生がいる。同社によると、この大半が、外国人の新卒採用の実績がある道外企業に就職してしまう。
道内は北大や小樽商大をはじめ優秀な留学生が多く、観光やＩＴ、農産物の輸出を目指す農業関連の道内企業などが採用を検討していることから、
人材の道外流出を食い止める狙いもある。
同社は、年２回の相談会で面接のやり方や就労ビザの取得方法などについて企業に説明し、採用を後押しする。
留学生には就職説明会や職場体験を行うほか、既に道内で働いている外国人社員向けの研修も企画し、長く働いてもらうようにする。
まずは来年３月まで厚生労働省の補助を受けて取り組む。
北海道バイオ・機械工業団体、モノづくり連携強化－視察交流会
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389804
専門調査会、経済再生・技術革新の推進を－政策の相乗効果議論
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389871
国の税収、５６兆円台半ば １５年度、法人税伸び悩み
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284842.html
お金の量４００兆円超える、日銀 ＧＤＰ４倍の米国と同水準に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0284727.html
・５月の粗鋼生産０．９％減、２カ月ぶりマイナス
0194名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/23(木) 01:12:23.75ID:cByTtXL+http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03879110R20C16A6L41000/
セコマ、ＰＢ商品アジアへ輸出 菓子や飲料 ３年で３億円規模に
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03879050R20C16A6L41000/
トヨタ北海道、４期ぶり減収 16年３期単独 今期は増産でカバー
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03838230Q6A620C1L41000/
札幌市公共交通案内サイト、来春に全面改修 ３カ国語に対応
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0284773.html
0195名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 03:38:52.47ID:+AA+YQ6v英国民投票で離脱が決まった。年配保守層が強いのはイギリスでも同じだ。
EU、英国間にて、関税が発生するようになれば、英国内の外資系は撤退か縮小される公算も大きい。
世界史の転換点にもなりえる。
グローバル化による過当競争、積極的な介入主義が招いた停滞、テロの恐怖を拡散するイスラム過激派、違法に国境を越えて押し寄せる移民。
欧州景気が大幅鈍化し、世界経済全体にも悪影響を与えるのではないかとの懸念が広がった。
投資家らのリスク回避の動きが急速に強まる中、日経平均株価をはじめ、欧州やアジアの株価も全面安。米株価も寄り付きから急落した。
リーマン時には、不動産バブル崩壊に伴う不良債権を抱えた米欧の金融機関に、連鎖的に信用不安が拡大し、世界的な金融危機に発展した。
今回のショックでは、投資家は英国のＥＵ離脱に伴い、不透明感を嫌いリスク回避に走っている。
今後、英国とＥＵの将来に対する悲観的な見方が拡大すれば、市場に疑心暗鬼が広がり、資金の枯渇という事態を招きかねない。
日経平均株価は午後に入って下げ幅を広げ、一時１３００円超も下落。
その下落幅は、リーマン・ショック時を上回り、ＩＴバブル崩壊後の００年４月以来、１６年２カ月ぶりの大きさだった。
金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼす。
比較的安全とされる円を買う動きが一気に加速。円相場は一時、１ドル＝９９円ちょうど近辺の円高水準をつけた。
日本は政情が安定していて、治安クーデターやテロで相場が暴落などのリスクも低い。
日本政府自体の国債残高は増えているが、ほぼ国内消化されている状態。
日本は世界２位の経常黒字国で、世界１位の対外純資産国でもあり、個人金融資産も約１４００兆円、企業の内部留保も数百兆円ある。
世界経済がどう動くかは分からないが、安倍総理もこのタイミングなら「消費増税延期」も納得されたかもね。
今年はトランプの出現によって、アメリカに政治的な大旋風をおこしている。
TTPにおいては、食の安全・安心の確保やISDS、医療制度の見直しなど国民のTPPに関する懸念事項についても払拭されていない。
実際は耕作放棄地の発生に拍車をかけ、離農者や所得の補填のために兼業の場を求める人々が激増することもありえる。
農林水産業の生産に及ぼす直接的即物的影響にとどまるものではなく、農林水産物を加工する関連産業の影響が大きくなる。
さらにはそうした産業を主たる基盤にした地域経済に及ぼす影響を及ぼす。
道内の多くの市町村で壊滅的な影響が出る。離農して、札幌などへの都市部への流入が増え、不動産業、建設業などはやや活性化される。
外国企業投資家が 日本の国内法を変えれるようになる。
所得などで受ける医療が格差が生じる。混合診療が解禁され、医薬品や医療機械の自由化もされるようになる。
インフラ事業も外国企業が担うことになる可能性も増えてくる。公共事業に依存している地方経済は、まさしく「壊滅」と表現したくなるような悪影響を被ることになる。
ただ、メリットもある。競争意識の向上で生産農家の取り組み方に品質構造、合理性の考えが根付き、意識改革を行えるということにもつながる。
現在のオランダの農業は大規模なガラスハウスなどを活用した施設園芸が中心で、
オランダ国内の5カ所に生産者、研究機関、関連企業が集積した、「グリーンポート」と呼ばれるクラスターが形成されている。
そこで展開されているのがITを活用したスマートアグリだ。
ワーヘニンゲン大学を中核とした、「フードバレー」と呼ばれる農業と食品の産業クラスター。
フードバレーには食品関連企業約1400社、科学関連企業約70社、そして約20の食品関連の研究機関が集結、約1万人の研究者によって多様な研究・事業化プロジェクトが行われている。
日本からはキッコーマンや日本水産、アサヒビールやサントリーなどが参画。また、種苗分野の研究開発も強く、種子クラスターの「シードバレー」もあって、
フードバレーとも綿密に連携している。
こうした最先端の研究開発と農業関連企業、現場の生産者をつなぐ存在が「農業コンサルタント」で、
技術指導などでイノベーションを現場の成果に結びつける重要な役割を果たしている。
成長促進剤とか遺伝子組み換え作物などのリスクを考えたらすごく高い。食料に目先の安さだけを追求するのは、命を削ることにつながる。
日本人が好条件でウォール街に投資できるならば、その投資によって得た利益を日本経済の投資に回すことは可能である。
0196名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 08:38:17.32ID:+AA+YQ6v食にしても海の幸、山の幸、農産物、地元産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
レストラン等もスペースコストが安いためゆったりしていて、非常にリーズナブルな価格で楽しむことができる。
食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、 クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステムやロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、フード関連とともに利活用拡大を図る。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・
低利用資源の活用によって、新たな市場を創出する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
かつて、北海道は積雪寒冷地であるため、稲作の不適地とされていたが、今では日本有数の米どころになっている。
品種改良の研究において、産学官が一体となり、野菜の品種改良・種子の発芽要因解析などを通して、
大規模農業における最適地にもなりえる。
今年のように、梅雨でも雨不足が心配される地域もある。北海道は今年雨が多いが、基本梅雨のない北海道でもそれが心配されることがない。
世界的な水資源不足が深刻化する中、北海道には冬季間の積雪などにより水資源が豊富に存在し、
道民１人当たりの水資源量は「全国平均の３倍」となっており、将来にわたって人々の経済活動や暮らしを支える基礎を有している。
世界の好漁場は氷海ないしは氷縁海周辺にある。オホーツク海、ベーリング海、三陸沖がその好例である。
好漁場の基礎的条件は充分な栄養塩と光合成を行うための太陽エネルギーの供給である。
これによって海 洋の基礎生産力を決める植物プランクトンの繁殖が促進され、これを餌とする動 物プランクトン、
小魚、底性動物、貝類、大型の回遊魚、海獣、鳥類という食物鎖が形成される。
アムール川はシベリアの大森林から供給される大量の栄養塩をオホーツク 海に運ぶ。
また、海氷の生成による鉛直混合は海底に沈降、蓄積されている栄養 塩を浮上させ、栄養塩のリサイクルを促進する。
オホーツク海は植物プランクト ンの餌に富む海である。
さらに、メディカル・バイオ産業とも関連がある。これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を
持つものでもあり、いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。また、地域の経済活動が小規模であることは、新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
0197名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 08:41:33.30ID:+AA+YQ6vhttp://e-kensin.net/news/article/9130.html
岩田地崎建設が24日発表した2016年3月期決算は売上高、利益ともに過去最高となり、3期連続の増収増益を達成した。
道外大型事業が完工高、受注高の伸びを後押し。990億円と1000億円に迫った受注高も過去最高を更新した。
売上高は前期を20.7％上回る775億9800万円、経常利益は2倍の31億5800万円といずれも過去最高だった。
売上高の大部分を占める完工高は19.7％増の762億7300万円で4年連続で増加した。
このうち土木は、道外大型事業の押し上げで34.1％増の372億円を確保。建築は好調な民間設備投資を背景に8％増の390億円となった。
圏域別では道内が54％を占める414億円、道外は42％の318億円、残りは海外で31億円だった。
受注高は土木520億円、建築470億円の合計990億円で、25％の伸びとなった。
10億円以上の主な工事は、土木が横浜環状シールドトンネル、震災復興や除染といった共同体受注の道外大型案件。
建築は道央郵便処理施設など道内物件のほか、ニッセイ浜松町ＰＪなど再開発が旺盛な首都圏の物件だった。
利益は経常のほか営業利益で2・2倍の32億5400万円、純利益が40.7％増の18億4100万円といずれも過去最高。
増益の要因について同社は「原価管理と不採算工事の選別受注を徹底した。改正品確法の恩恵も出ている」と話した。
今期は東京五輪の再開発に沸く首都圏の大型事業を継続して狙うほか、ＪＲ東海のリニア中央新幹線への参画を模索。
道内は観光需要が強いニセコ、札幌市の再開発、海外はアフリカや東南アジアの政府開発援助関連で新規受注を目指す。
0198名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/25(土) 08:44:30.37ID:+AA+YQ6vhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0285636.html
サービス産業生産性協議会（東京）がまとめた顧客満足度調査のコンビニ部門で、セイコーマートが１位に選ばれた。
２０１４年まで４年続けて１位だったセイコーマートは昨年、セブン―イレブンに次ぐ２位だったが、１年で返り咲いた。
コンビニ部門は大手９チェーンが対象で、各チェーンそれぞれ３００人以上の利用客に「どの程度満足していますか」など２１の質問をして、
１００点満点で点数化した。
セイコーマートの満足度は７３・６点、２位のセブン―イレブンが７０・２点、３位のローソンが６８・４点だった。
同協議会はセイコーマートについて「店内調理の『ホットシェフ』や、ワインの品ぞろえも高評価につながった」とする。
セイコーマートを運営するセコマ（札幌）広報室は「今後も質の高い商品を買いやすい価格で提供していきたい」としている。
道内関連ではほかに、大手２４社を調べた飲食部門で、アレフ（札幌）のハンバーグレストラン「びっくりドンキー」が５位だった。
◆石屋製菓、前期の売上高最高に 道外の空港店好調
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HAC_S6A620C1L41000/
石屋製菓（札幌市）の2016年４月期の連結売上高は前の期比26％増の164億円だった。
道外空港の国際線ターミナルでの販売が好調なうえ、本社に隣接するテーマパーク「白い恋人パーク」の入場者も伸びた。
売上高は４期連続で過去最高を更新。14年４月期に100億円を超えて以来、２年間で1.6倍と急速に伸びた。
0199名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/27(月) 22:02:01.54ID:WnMqTrnShttp://e-kensin.net/news/article/9131.html
首都圏の再開発で超高層ビルの建設ラッシュが続く中、高度100ｍ以上の上層部に着いた雪や氷が落下し、
人や物に被害を与える問題がクローズアップされている。
道立総合研究機構北方建築総合研究所と鹿島は、超高層ビルの着氷雪と落下メカニズムを研究。
条件や雪対策を整理し設計フローにまとめた。北総研は急増する技術相談に知見を生かし、対応策の普及を図っていく。
首都圏では2020年の東京五輪に向けた再開発が活性化している。
研究を担当する北総研環境グループの堤拓哉主査は「16年以降、超高層建築は首都圏だけで100棟を超え、全国では200棟が完成予定」と見通しを示す。
これに伴いクローズアップされているのが、上層階の着氷雪。温暖地でも上空の気温は低く、風も強い。雪が落下すると、事故の恐れがある。
14年2月、首都圏を襲った大雪の影響もあり、首都圏のビルオーナーや不動産関係者の関心は高い。
北総研には設計、施工者や不動産関連からの相談が増え、対策が求められていた。
こうした中、両者は14―15年の2カ年にわたり、東京都内の冬期間と北総研のある旭川市の初冬と融雪期に着雪発生の条件を調査。
各種試験で着氷雪のメカニズムを調べた。
結果、都内は湿った雪が多く、着雪から落雪のサイクルが1日と短いことが判明。
高度が高いほど気温が低く風は強いため、着雪リスクが大きくなることが分かった。
着雪日数と壁面に吹き付ける雪の重量からリスクを試算すると高度100ｍでは地上の約9・6倍、200ｍで16・8倍になるという。
地表と上空の温度差が小さい寒冷地(札幌市)に比べ高度によるリスクの増加が大きいことも分かっている。
風洞実験からは、雪付着が風が当たる方向の外縁部や上層階に多いことが判明した。
暴露試験では日射で表面温度が上がり融雪した雪が冷却され氷の塊となり、その後の温度変化で落下するメカニズムを解明。これらを基に雪対策を整理した。
首都圏のビルは差別化からデザイン性に富んだものが多いが、堤主査は「外縁や上層をシンプルにして温度変化が小さく凹凸の少ない材料を使えば付着量を減らすことができる」と対策の一端を示す。
風洞実験により着雪位置の予測もでき「落下の可能性がある場所の下には、人の動線を避ける、張り出しを設けるといった対策も一つだ」と話す。
鹿島は首都圏で展開する高さ111―198ｍ級の4超高層ビルプロジェクトにこれらを反映した。日本建築学会の設計資料や北総研の成果報告として公開し、普及を図る。
北総研は今後、積雪寒冷地で設計フローをまとめ「中層、高層を含む道内物件への適用や、北米、北欧での成果普及を目指していく」(堤主査)考えだ。
0200名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/27(月) 22:35:52.57ID:WnMqTrnShttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606240808
◇ｉ－Ｃｏｎ普及で生産性向上
北海道開発局の新局長に就任した今日出人氏は２２日、札幌市北区の第１合同庁舎で本田幸一前局長とともに会見を開いた。
今局長は３月に閣議決定した８期北海道総合開発計画を踏まえ、「北海道の強みである食と観光を最大限に生かすための地域づくりに取り組む」と抱負を語った。
地域づくりを進める上で建設業が抱える労働力不足の問題には、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用による生産性向上などで対応する方針を示した。
今局長は北海道の発展には道路などのインフラ整備が不可欠であると強調し、「食と観光を戦略的な産業に位置付け、『世界の北海道』を実現するためにも、人流・物流ネットワークを強化する」
と意気込みを語った。
北海道が直面している課題の一つとして少子高齢化に言及し、「特に北海道は全国に先駆けて少子高齢化が進行している。このような状況下でも人が輝ける地域社会を保持・形成できるよう、
インフラ整備などを通して地域づくりを応援する」との意向を表明した。
職と観光を生かすための地域づくりの一翼を担う建設業の労働力不足については「国土交通省が進めている『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』
の取り組みで生産性を向上させ、人が足りていない部分の穴埋めをしなくてはならない。
ＩＣＴ化などの機運が高まっている今でないとできない取り組みなので、建設業者には将来を見据えて、ぜひ一歩を踏み出してほしい」と語り、
ＩＣＴ建機の普及などを後押しする姿勢を見せた。
本田前局長は「北海道新幹線が函館まで開通したことや、工事が一時中断されたサンルダム（下川町）の建設が再開したことが、
開発局の仕事の中で特に印象深い」と任期を振り返った。
◆北保証／１５年度決算、前払保証額９・７％減／１６年度は１０％増見込む
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201606230613
北海道建設業信用保証は２２日、札幌市中央区のホテルポールスター札幌で第６４回定時株主総会を開き、１５年度決算を報告した。
前払金保証と契約保証は件数、金額ともに前期に比べ減少。保証事故は半減し、
収入保証料は１１・３％減の１２億８３３１万円となった。経常利益は同１４・４％増の７億４８９６万円、
当期純利益は１０・８％減の２億８６８２万円と、４期連続で黒字を確保した。
主力事業である前払金保証の１５年度の取扱高は、件数が１万５５８２件（前期比７・４％減）、
保証金額が３３９４億７８３４万円（９・７％減）。
契約保証の取扱高は、公共事業費が９％減少したことに伴い、件数が３５１８件（６・７％減）、
保証金額が４５７億００１６万円（１４・４％減）といずれも減少した。
契約保証予約件数は９４３件（７・３％減）、保証予約金額は７８０億７６００万円（４２・１％減）、
予約手数料は６２９万円（１０・７％減）となった。
保証事故は、前払い保証と契約保証を合わせて４件（５５・６％減）と半減し、
弁済金額も１６４５万円（８９・５％減）と大幅に減少した。
総会後に会見した吉田社長は１６年度の保証取扱見通しについて、前払保証請負金額は、北海道開発予算の増加に伴い前年度比１０％増を見込んでいることを説明。
前払金保証請負額に占める中間前払金の利用率については、１６年度の目標を１５％（１５年度実績１３・３％）に設定したと発表した。
中間前払金の利用率引き上げに関して、吉田社長は「利用率が上がれば下請業者や資材業者への支払いがスムーズになり、建設業の資金繰りが良くなるだけでなく、
北海道経済全体にとってもプラスになる。４月に実施した中間前払金アンケートの結果を生かし、発注者への呼び掛けなどを進めていけば、利用率１５％に伸ばすことは可能だ」
との見通しを明らかにした。
◆ホスピタリティ＆グローイング、札幌に研修機関開設
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390401
◆クールスター、富裕層向けの北海道旅行を充実 リムジンや外国人対応の通訳増やす
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389989
◆北海道）乳牛の収益向上へ 道総研が実用化めざし研究
http://www.asahi.com/articles/ASJ614WQTJ61IIPE024.html
0201名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/28(火) 22:55:16.05ID:rKYL6ibbhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287239.html
北海道電力は２８日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開き、泊原発（後志管内泊村）の廃炉を定款に盛り込むことなどを求めた株主提案の６議案を反対多数で否決した。
真弓明彦社長は「電力自由化による競争に勝ち抜かなければいけない。（原発再稼働は）収支に寄与する」と述べ、泊原発再稼働に理解を求めた。
総会で会社側は、２度の電気料金値上げなどで２０１６年３月期連結決算の経常損益が５期ぶりに黒字に転換し、株主配当を４期ぶりに復活することを報告。
真弓社長は、原子力規制委員会が昨年末、泊原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」をおおむね了承したことを説明し、電気料金値下げは再稼働後とする方針を改めて示した。
ただ、再稼働の目標時期は明らかにしなかった。
道内ＪＡ、農家への支払高、初の１兆円 15年度、生乳単価上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04122430X20C16A6L41000/
北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）は27日、農畜産物を出荷した農家に道内のＪＡが支払う代金である
販売支払高が2015年度に初めて１兆円を超え、過去最高になったことを明らかにした。
生乳単価が上昇したほか、乳牛や肉牛の販売価格が高かった。小麦など豊作だった作物も多く、農家の所得向上につながったとみられる。
道内に108あるＪＡの販売支払高の合計は１兆225億円で、14年度に比べ10％増えた。従来の最高は1994年度の9754億円だった。
ニトリＨＤ、時価総額でイオン抜く 小売り３位に 既存店売上高、大きく伸びる
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0413749027062016LDA000/
ニトリホールディングスの株式時価総額が足元でイオンを初めて逆転した。
冷感寝具などの販売が好調で月次ベースの既存店売上高が大きく伸び、これを好感した買いが続いている。
今年に入って株価は20％上げ、総合スーパーの苦戦が続くイオンは17％安と値動きは対照的だ。
農水省、新千歳出発ロビーで検疫 メロン人気で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4D_27062016EE8000/
５月の都市ガス販売量２カ月ぶり増 工業用需要高く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27ID5_27062016TJC000/
米ネットフリックス、日本で赤字覚悟の攻勢へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0414055027062016TI1000/
北海道新幹線開業３カ月 乗車率10ポイント上昇 空の便にも相乗効果
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO0406037024062016TI5000/
0202名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/29(水) 00:03:59.73ID:LIvZGCjthttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HU4_Y6A620C1TI5000/
■ＮＴＴドコモ インターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」を活用し、
スキーなど冬季スポーツの選手支援に乗り出す。札幌市でＣＦを手掛けるアクトナウと提携し、同社のサイト上の特設ページで選手ごとに…
道内23信金の前期、16信金で実質業務純益減 低金利で利ざや薄く
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0398921023062016L41000/
＜東証＞ニトリＨＤが高値更新 ６月売上高、冷感寝具伸び20％増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HFW_23062016000000/
ニトリＨＤ、時価総額でイオン抜く 小売り３位に 既存店売上高、大きく伸びる
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO0399463023062016DTA000/
0203名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/29(水) 21:55:55.55ID:jMgEY0n9http://e-kensin.net/news/article/9135.html
道産食材タイで販路拡大探る 道銀、来月フェア 道内資本６店、チーズや牛肉料理提供
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287418.html
新しい融資商品、円高対策資金 北洋銀が創設 あすから取り扱い
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287415.html
宅配網使い高齢者ケア 日用品のご用聞き
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28HC1_28062016L41000/
北海道が製造業支援網 ７地域機関・６団体と連携
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390714
0204名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/29(水) 22:21:24.66ID:jMgEY0n9http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;no=1590
やっぱ、減ってるね。どこも。ただ、医療、福祉系はかなり増えてるね。
情報系の強化が必要だよね。インフラ、教育含め。
詳細データ、コメントは後日。あくまでも、抽出速報だ。
札幌の昼夜比は100.7％
前回99.7％だったね。確報と0.9％の誤差があった。その誤差はかなりおっきいよ。
人口の多い札幌では。しかも、100より上か下かで印象も変わる。
経産省の商業統計も２０１４年版も小売売上は誤差が大きすぎ。
インバウンドや増税前駆け込みで、２００４年に近い水準が出せるわけないなぁ。
団塊世代の退職や非正規も増え、名目、実質ともに平均所得も下がっている。
その年の売上は２００３年データだろう。JRタワーや大型店の出店も多い時期だ。
0205名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/30(木) 22:22:01.19ID:2CHhz7UGhttp://e-kensin.net/news/article/9137.html
北洋銀行が6月29日発表した道内景気動向に関する調査結果によると、
全産業の景気の現状を表すＤＩは、前年同期の調査時から18ポイント悪化しマイナス17となった。
公共投資の先行き不安と個人消費の低迷で、10業種(その他を含む)中9業種がＤＩを下げた。
道内の取引先710社を対象に5月中旬から6月中旬にかけて調査し、58.5％に当たる415社から回答を得た。
調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は「消費税増税の延期により、個人消費の先行きが見えず不安視する企業が多い。
今回の調査で初めて、人口減少で景気回復が難しいという声も出てきた」と総括している。
道内景気の現状を尋ねたところ、全体の25％が「悪化している」とし、「回復している」8％を上回った。
残りの67％は「横ばい状態」とした。
回復時期については「2016年度中」が35％、「17年度中」が26％、「18年度以降」が39％となり、慎重な見方が多かった。
業種別ＤＩは、製造業が前年同期比15ポイント悪化のマイナス17、非製造業も19ポイント悪化のマイナス17となった。
製造業は、補正予算と16年度当初予算で工事量が一定程度を確保しているとし、鉄鋼・金属製品・機械が前年同期を13ポイント上回るマイナス8となり、全業種で唯一改善。
木材・木製品は消費税増税の延期で住宅販売の先行きが見えないとの判断から19ポイント悪化のマイナス24となった。
非製造業の建設は、これまでプラス水準を維持していたが、今後の公共投資の不安から19ポイント悪化しマイナス17。
卸売は11ポイント悪化のマイナス26、小売は26ポイント悪化のマイナス23とそれぞれ下がった。
改善傾向にあった観光関連のホテル・旅館も地方の観光業で訪日外国人効果を得ていないとし、20ポイント減のマイナス6と悪化している。
先行きへの懸念材料は、国内景気、個人消費、公共投資、原油価格、原材料価格、雇用の動向の順に多い。国内景気は3期連続で比率が高まっている。
建設業は公共投資、国内景気、個人消費の順で高い割合を占めた。
0206名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/30(木) 22:38:41.86ID:2CHhz7UGhttp://e-kensin.net/news/article/9136.html
清水鋼鉄(千葉県浦安市港54)の清水孝社長は28日、需要量の増加に対応するため、苫小牧市勇払の苫小牧製鋼所内で施工中の鉄筋加工工場に続き、「できれば同じ工場をもう1棟建てたい」と整備構想を明らかにした。
苫小牧製鋼所で開いた新商品販売に関する記者会見で述べた。
同所は昨年6月、東京鉄鋼(本社・東京)から購入した高強度鉄筋「ＳＰＲ785」を用いて高強度せん断補強筋「パワーリング785」の加工・販売を始めた。
同12月、高強度・高付加価値の商品に対応するための試験を行うクオリティーサービス(ＱＳ)センターが完成。
最新式の2000㌔万能試験機を設置し、ことし2月にＪＩＳの承認を受けて稼働を始めている。
4月には日本建築センターの溶接評定を新たに取得。素材から加工まで自社単独でパワーリング785を生産する体制を道内で初めて整えた。
しかし既存工場では、加工機械だけで場所を占有して素材を置くスペースがなく、手狭な状態。加工能力が限界を迎えていることから、4月に新工場の建設に着手した。
建設地は同所がある苫小牧市勇払145の13の敷地内で、規模はＳＲＣ造、延べ約2000m²。構造は壁がＲＣ造、柱と梁がＳ造。大林組が設計施工を担う。完成は11月中旬を予定。
既存工場から精密切断機や自動曲げ機、パワーリング溶接機などを移した後、12月から新工場の稼働を始める。
新工場建設により、加工能力が従来の約1・5倍に上がると試算。機械を増やすことでより一層の向上も見込めるため、清水社長は「新工場で旺盛な受注に対応していく」と話した。
中でも、グラウトが不要な異形鉄筋の機械式定着(フリップ)工法の製品で需要が年々増加しているため、さらなる加工工場の建設構想も明らかにした。
0207名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/06/30(木) 22:43:10.51ID:2CHhz7UGhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO04226320Z20C16A6L41000/
全国６店舗 ＫＤＤＩが直営店に託す大きな役割
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO0420830029062016000000/
点心札幌が冷凍ギョーザ工場 中華店で販売 マツオの販路も活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04226440Z20C16A6L41000/
アクトナウ、スポーツ選手支援 ドコモと提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28HDB_28062016L41000/
Ｊファーム、札幌の植物工場を着工
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0287885.html
0208名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/01(金) 13:08:32.72ID:QvKn3GhWhttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288261.html
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が３０日発表した２０１６年３～５月期連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比３０・９％増の２７２億５６００万円で、３～５月期として過去最高を更新した。
肌に触れるとひんやり冷たい春夏向け寝具「Ｎクール」シリーズの売り上げが約４割増えたことが寄与した。
売上高は同１４・９％増の１３７０億３３００万円、最終的なもうけを示す純利益は同４２・９％増の１６９億２１００万円。
いずれも過去最高だった。同社は１６年２月期連結決算まで２９期連続で営業利益の過去最高を更新している。
３０期連続の最高益更新へ好スタートを切った形だ。
既存店（過去１年間にできた新店を除く店舗）だけで比較しても、売上高は７・５％、客数は７・１％それぞれ増えた。
テレビＣＭを積極的に流したほか東京都心部へ出店したことにより、若い世代の女性といった新たな客層を開拓できたと同社は分析する。
道内電力取引、続く高値 自由化３カ月、本州と分断常態化 卸価格全国の倍
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288334.html
・５月の消費支出１・１％減 ３カ月連続マイナス
・５月の消費者物価３カ月連続下落 マイナス０・４％
・大企業製造業の景況感横ばい ６月日銀短観、非製造業や中小悪化
・東証、日経平均株価１１１円高 午前９時１５分現在
・ＮＹ株、２３５ドル大幅高 英金融緩和を期待
・米Ｓ＆Ｐ、ＥＵを格下げ 英離脱で「結束弱まる」
・中国、６月の景況感やや悪化 ＰＭＩは前月より低下の５０・０
0209名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 07:27:43.69ID:Lg5IzzWg日銀短観６月、道内景況感改善 新幹線追い風も、先行き不透明
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355860R00C16A7L41000/
日銀札幌支店は１日、６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス６と、３月の前回調査から３ポイント上昇した。
原油安で物流コストが低下、北海道新幹線開業などを追い風に観光関連も引き続き堅調だ。
ただ、原油価格の底入れ感に加え、人手不足などの影響で企業収益は伸び悩んでおり、先行きへの不透明感が出ている。
業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する。
６月30日までの１カ月間で道内の非製造業368社、製造業117社の計485社から回答を得た。回答率は100％。
６月の道内全産業の景況判断ＤＩを全国と比べると、北海道が２ポイント上回った。
金融市場は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などから円高・株安傾向だが、回答の大半は英国の国民投票前に回収。
その影響は織り込まれていない。日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は「北海道は内需型の中小企業が多く、
円高のマイナス圧力が弱い」とみている。
路線価8年ぶり上昇 倶知安・ニセコ地区が上昇率全国最大50％
早期発注で公共工事に一服感－6月の請負額は2%減
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◆ビジョン
街づくりにＩＴ駆使 札幌市、ＮＴＴグループと まずアジア大会
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04355910R00C16A7L41000/
訪日客に美容ツアー、ＪＴＢとアイン、グラフィックＨＤ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04293770Q6A630C1L41000/
0210名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 07:35:41.60ID:Lg5IzzWghttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0288476.html
道内約１万５６００地点の標準宅地は平均で前年より０・８％上昇し、リーマン・ショック前の０８年以来、
８年ぶりに「プラスに転じた」。
「観光客が多く、オフィス需要も根強い札幌」がけん引役で、道内３０税務署ごとの最高路線価は上昇が前年の５カ所から８カ所に増えた。
一方、札幌以外は人口減で地価が低迷している地域も多く、下落も１０カ所から１１カ所に増加した。
道内の最高路線価は、１１年続けてＪＲ札幌駅南口の札幌ステラプレイス前（中央区北５西３）。
１平方メートル当たりの評価額は
「３１２万円と前年比１１・８％上昇」した。
周囲に百貨店や量販店があって集客力が高く、今後も企業やホテルの需要も高い一画のためだ。
札幌の中心部はマンション建設も活発で「土地取引に過熱感が出ている」（札幌の不動産業者）。
このため値頃な土地を探す動きが強まり、ＪＲ新札幌駅や地下鉄南北線平岸駅の近くが８年ぶりに上がった。
外国人スキー客でにぎわうニセコ地区にある後志管内倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りは５０％上昇して、
「全国の税務署別の最高路線価で最も上昇率が大きかった」。
アジア系の旅行者も増えて、海外資本を中心とした投資が好調だ。
デパ地下、相次ぎ改装 札幌駅前 新築マンション増加で
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0288259.html
ＪＲ札幌駅前地区の百貨店や商業施設が相次いで食品売り場の大規模改装に乗り出した。エスタは１４年ぶり、
さっぽろ東急百貨店は１５年ぶりだ。駅周辺は新築マンションが増える一方、近くにスーパーがなく、各店は「オフィス街で働く人に加え、近隣住民の利用拡大が期待できる」と判断した。
いずれも、食品売り場で定評のある大丸札幌店と競合しており、食品売り場の魅力を高めて集客の起爆剤にしたい考えだ。
0211名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 08:38:15.10ID:Lg5IzzWg生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。
サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。
そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて 20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは比較的利益の少ない業態
であるというところに問題点がある。つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、過去最高収益を計上している企業も存在している。
企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能
性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
0212名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 09:15:18.03ID:Lg5IzzWg札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に, 日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。
そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
が必要である。札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が
受注できるようにする。
＜参考＞
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001929/?cx
0213名無しさん＠お腹いっぱい。
2016/07/02(土) 09:22:41.77ID:Lg5IzzWgクラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
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