【リニア用地買収に中日本高速が協力　ＪＲ東海と協定へ】
中日新聞　2014年12月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014122602000072.html

二〇二七年に東京−名古屋間で開業するリニア中央新幹線の用地買収をめぐり、
ＪＲ東海は一月にも、中日本高速道路（名古屋市）と提携協定を結ぶ方針を固めた。
沿線自治体以外の団体・企業が用地買収に加わるのは初めて。日本の大動脈輸送
を担う巨大な高速鉄道プロジェクトに、高速道路会社が協力する異例の態勢が築か
れる。

中日本高速が用地買収の担当チームをＪＲ東海に派遣し、沿線自治体と連携して買
収に取り組んだり、買収についての助言を行ったりする方向で検討が進んでいる。
担当者の人数などの詳細は今後詰める。

中日本高速は高速道路建設の経験から、長距離にわたって用地を買収するノウハウ
を持つ。ＪＲ東海はリニア建設にもそれが生かせると判断した。二〇年度に全線開業
する新東名高速道路の用地買収が今後数年で一段落する見通しで、中日本高速に
も余力ができる。

リニアの工事実施計画によると、東京−名古屋間の全長は二百八十六キロで、用地
費に約三千四百二十億円を見込む。直線で都市間を結ぶリニアは地下や山岳部の
トンネルが九割を占める。地下三十メートル未満に線路を敷設する場合、その地上部
分の地権者への補償か、用地買収のどちらかが必要となる。地権者は沿線七都県で
五千人に上る。

ＪＲ東海は整備新幹線の用地買収と同様に、静岡県を除く沿線自治体と用地買収の
協定を結ぶ方針。山梨県とはすでに締結しており、愛知県、名古屋市とは締結に向け
て基本合意した。自治体には地権者への説明や交渉、補償額の算定などで協力を求
める。

ＪＲ東海と中日本高速の広報担当者は「協議を行っているのは事実」としたが「具体的
な委託内容は協議中」と話している。

リニア中央新幹線のルート
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