14年路線価／「ストロー現象」に懸念

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　2014年路線価は、リニア中央新幹線や北陸新幹線開業など交通アクセス向上への期待感が反映される結果となった。駅周辺の再開発が進む金沢市や富山市。名古屋市は空前の大型ビル建設ラッシュに沸き、地価の上昇が続く。
ただ専門家からは「高速交通網の発達は、人材が大都市に流れる『ストロー現象』を招く」との声も。都市間の競争が激化し、地域の発信力が問われそうだ。

　▽衰退

　「これまで名古屋に買い物などに来ていた人が東京へと向かう可能性は高い。名古屋駅が世界最大の乗換駅になってしまう」。6月末、27年に開業するリニアの影響を問われた名古屋市の河村たかし市長。口をついて出たのは、思いがけず厳しい認識だった。

　名古屋駅前では今、超高層ビル4棟が建設中。有名百貨店や家電量販店、ホテルなどが入る予定で、足元の「名駅通り」は都道府県庁所在地の最高路線価の上昇率が10.0％でトップだった。
背景には、東京との移動時間が最短40分となる「リニア効果」で人やカネが流れ込むとの期待感がある。

　だが「都市同士が結ばれた時、規模の小さな方が大きな方から何かを奪った例はほとんどない」。共立総合研究所（岐阜県大垣市）の江口忍（えぐち・しのぶ）副社長は、
東京との時間的な距離が縮むことで、学生が首都圏に進学先や就職先を求めたり、情報関連の企業などが撤退したりする事態を想定し、「逆に名古屋が衰退するかもしれない」と話す。

　来春の北陸新幹線延伸開業で東京まで約2時間となり、歓迎ムードが高まる富山県の商工会関係者からも「富山に出先として置いた事業所を首都圏に集め始めた企業も既にある。地元の経済がやせ細るのが心配だ」との声が漏れる。

　▽通学圏

　実際、東京では早くも人材獲得に向けた動きが出ている。

　13年度、名古屋市での進学相談会の開催数が東京に次いで多かった中央大（東京都八王子市）。入学センターの中尾秀博（なかお・ひでひろ）所長は「リニア開通で名古屋は通学圏内に入る。
少子化が進む中、パイの大きい中京圏から学生をとらない手はない」。愛知県は13年の文部科学省調査で、高校生の地元大学への進学率が70％を超えているが、「保護者へのPRなど戦略を練る」と意気込む。

　地方から東京への人材流出は進学だけにとどまらない可能性もある。
待遇面などで好条件の企業も多く、千葉商科大大学院の橋山礼治郎（はしやま・れいじろう）客員教授（公共政策）は「地元を離れた若者が、そのまま定住する傾向は一層強まるだろう」と予測する。

　▽魅力

　ただ、将来起こり得る人口や経済活動の「東京一極集中」を問題視する声もある。大和総研の中里幸聖（なかざと・こうせい）主任研究員は「東京は過密化に歯止めがかからず、環境の悪化も懸念される。
一方で地方都市は人口減少が自治体の破綻を招く恐れがある。適度な分散がないと、日本全体が経済的持続性を保てない」と訴える。

　既存の新幹線の高速化も進み、首都圏まで3時間以内で移動できる範囲が拡大する中、地方都市はいかに魅力ある街づくりを進めるのか。

　地域に根ざした「ものづくり」の育成。物流拠点としての整備。観光資源の活用…。
地方が生き残る鍵を、中里研究員は「子育てのしやすさやコミュニティーのつながりなど、地方で暮らすことの利点もアピールできるはず。東京にはない特色をどう生かしていくかだ」と指摘した。

（共同通信社）