しかし最近の報道が本当であれば、今後はロスチャージの考えを廃棄商品のみならずすべての商品販売に広げるということですから、ふざけるのもいい加減にしなさいっていうことですよ。

もう一点ですが、ここで一つ疑念が湧いてきます。
今度、本部がやろうとしているその考えって合法なの？っていうことです。

ロスチャージが合法と認められている微妙な論拠は、確か、廃棄とか棚差でその商品原価分がまるまる損失となった場合にのみ有効だったと思いましたが。。。