＜項目名＞
学校への芸術家派遣　302
コミュニケーション教育拠点形成事業　125

＜要求額＞
学校への芸術家派遣　3億200万円
コミュニケーション教育拠点形成事業　1億2500万円

＜事業仕分けの結果＞
【評価結果】国の事業として行わない
【主な理由・コメント】
○「学校への芸術家派遣」の検証がなされていない。新たな事業展開は検証をした後実施すればよい。
○コミュニケーション教育拠点形成事業は、評価法をあらかじめ確立してからスタートすべき。推進会議等の仕組みは無駄。

＜国民から寄せられた意見＞
○約800件の意見。
○「国として取り組む事業ではない」といった意見は極少数（1%）で、
それ以外の99%が事業仕分けの結果に反対するものであり、
例えば、「子ども時代の文化活動の体験は、お金では買うことのできない価値がある」、
「文化芸術政策は、それがソフトパワーに結実することによって日本の国際的なプレゼン スに直結」、
「仕分け結果は芸術の公共性についての認識が欠如」、
「児童生徒のコミュニケーション能力や創造力の育成は、日本の将来の産業・経済を担う人材育成や国際競争力維持の観点から、緊急性が高く国が実施すべき」といった意見。

＜予算案における対応＞
学校への芸術家派遣
○事業仕分けの結果や頂いた御意見を踏まえ、本事業自体は廃止しますが、本事業については子どものための優れた舞台芸術体験事業に統合した上で、子どもの芸術体験活動に引き続き取り組んで参ります。
コミュニケーション教育拠点形成事業
○事業仕分けの結果や頂いた御意見を踏まえ、本事業自体は行わないこととしますが、
文化庁が従来より実施している「子どものための優れた舞台芸術体験事業」の中で行われる学校現場の取組で得られた成果・課題等も活用し、児童・生徒のコミュニケーション能力の育成を図って参ります。

＜予算額（案）＞
両事業とも　0円（全額カット）