【UK】 靖国神社、不快で修正主義的な軍事博物館がある 安倍首相が参拝し、戦争犯罪者をあがめるのは間違い…英エコノミスト誌
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0001うっしぃじま悪い肉φ ★
2014/01/22(水) 13:59:43.44ID:???日本は他のあらゆる国と同じように自国を防衛できて然るべきだ。
戦争犯罪者をあがめることは、それを難しくする。
中国が、同国が釣魚島と呼ぶ争点になっている島嶼に兵士を上陸させることにしたと想像してみてほしい。
この無人の島嶼を尖閣諸島と呼び、その施政下に置いている日本は、
自国の法律上、中国軍の侵入に武力で対処することができないかもしれない。
海上保安庁は民間の船を追い払うかもしれないが、空や潜水艦から上陸する部隊は無理かもしれない。
日本の平和憲法が、自国の市民が負傷するまで自衛隊による反撃を許さないかどうかは明確でない。
また、日本の主たる同盟国である米国が、尖閣諸島から中国軍の部隊を追い出すために戦争を始めるかどうかも明らかではない。
こうした不確実性は、中国を判断ミスに誘い込む恐れがあるため、危険だ。
さらに、日本が全面的に機能する同盟諸国の一員であって、応分の負担を負い、同盟国の防衛に加わることができたなら、
日本の同盟関係はもっと強く、もっと頼もしいものになるだろう。
だが、日本がもっと普通の国だったらアジアは今より安定しているだろうが、第2次世界大戦の影は、
日本の近隣諸国が、旧敵が今まさに平和主義を放棄しようとしているのではないかと心配することを意味している。
安倍晋三首相は彼らの不安を和らげるよう努力すべきだ。
ところが安倍首相はその代わりに、A級戦犯が合祀されている神社を参拝することを選んだ。
●歴史の利用
安倍首相が抱く野心は、20年間の停滞の後で日本を復活させることだ。
首相はリフレと景気刺激策と改革を組み合わせた「アベノミクス」を使って経済を蘇らせようとしている。
それと同じくらい重要なのは、日本の安全保障のために安倍首相が設計した見取り図だ。
日本の懸念の一端は、台頭する中国が脅威になりかねないことだ。
また、いざという時に、米国が同盟国である日本と地政学上の最大の焦点である
中国のどちらかを選ばねばならないかもしれないという懸念もある。
日本人の中には内々に、日本が自力で自国を守れた方が米国が日本の味方になってくれる可能性が高いと話す人もいる。(続く）
英エコノミスト誌 2014年1月18日号 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39735
続きは>>2-4
0002うっしぃじま悪い肉φ ★
2014/01/22(水) 13:59:53.89ID:???安倍首相の計画の一部は、米国との関係を強化することにある。
首相は数週間前、17年間の膠着状態の後で沖縄県知事が県内の新たな米軍基地の建設着工を承認した時、一定の成功を収めた。
首相は国家安全保障会議（日本版NSC）も創設したし、年末には、前任者の歳出削減を覆し、
船舶、航空機、潜水艦、新たな水陸両用戦旅団に投資する防衛戦略も策定した。
これは、自衛隊が日本の保護者である米国とより緊密に協力する助けになるはずだ。
さらに議論を呼ぶものとして、安倍首相は近いうちに、米国の占領下で起草された日本の憲法に関する議論を始める。
憲法第9条は、戦争と武力による威嚇または武力の行使を放棄しており、日本が他国のように行動できない理由になっている。
恐らくは、同盟国が攻撃されたり、北朝鮮のミサイルに対して先制攻撃を加えたりする場合に、
日本が実際に戦闘に参加できることを意味するよう憲法9条が「解釈し直される」ことになるだろう。
●靖国参拝の意味
やらねばならないことがまだ山のようにある時に、
隣接する場所に不快で修正主義的な軍事博物館がある靖国神社を安倍首相が参拝するのは間違いだった。
道徳的には、安倍首相の靖国参拝は、あたかもドイツのアンゲラ・メルケル首相が、
ほかのものと一緒に第三帝国を祀った記念建造物で敬意を表するようなものだ。
政治的には、靖国参拝は自滅的な結果をもたらす。
国内では、安倍首相が超国家主義者たちの間で得ている一定の支持は、他の日本人の間で失った支持によって相殺されるだろう。
海外では、安倍首相に参拝をしないよう要請していた米国との間で行った素晴らしい仕事の多くを台無しにした。
日本の帝国主義の下で苦しんだ中国や韓国といった国々は、当然のことながら身の毛がよだつ思いをしている。
彼らは、日本が自らの犯罪を一度も直視することなく、戦後日本を縛ってきた制約を少しずつ取り除いているのではないかと不安を感じている。
中国では特に、安倍首相が猜疑心を煽っている。
実際には、今日の世界で日本の軍国主義の復活を想像するのは非常に難しい。日本人の圧倒的多数はそれを拒否するだろう。
昨年の世論調査は、同盟国を助けに行くことでさえ、かろうじて過半数の支持しか得られないことを示していた。
日本の一般市民がもっと攻撃的になることを望んだとしても、安倍首相の防衛費増額にもかかわらず、
日本は国内総生産（GDP）の約1％しか防衛費に割り当てていない。それでは日本がアジアに影響力を及ぼすには不十分だ。
また、仮に日本が軍事力を増強したとしても、日本国内に16の基地を持ち、日本に核の傘を提供している米国が行く手に立ちはだかる。
安倍首相は、日本を普通の国にするという主張の正しさを証明するために歴史を必要とはしていない。
日本が自国の防衛にあたってもっと自由に行動できるようにすべき理由は、それが危険な地域をより安定させることになるためだ。
日本が完全にアクティブな同盟国であったなら、日本はもっと安心感を持つだろうし、もっと多くの責任を負うだろう。
さらに言えば、日本は過去とも、もっとうまく折り合いをつけるようになるかもしれない。
以上
0003名前をあたえないでください
2014/01/22(水) 14:01:26.38ID:/KmpYPTB0004名前をあたえないでください
2014/01/22(水) 14:01:30.03ID:sQuIru9Y■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています