>>1の続き

　安倍首相の計画の一部は、米国との関係を強化することにある。
首相は数週間前、17年間の膠着状態の後で沖縄県知事が県内の新たな米軍基地の建設着工を承認した時、一定の成功を収めた。

　首相は国家安全保障会議（日本版NSC）も創設したし、年末には、前任者の歳出削減を覆し、
船舶、航空機、潜水艦、新たな水陸両用戦旅団に投資する防衛戦略も策定した。

　これは、自衛隊が日本の保護者である米国とより緊密に協力する助けになるはずだ。

　さらに議論を呼ぶものとして、安倍首相は近いうちに、米国の占領下で起草された日本の憲法に関する議論を始める。
憲法第9条は、戦争と武力による威嚇または武力の行使を放棄しており、日本が他国のように行動できない理由になっている。

　恐らくは、同盟国が攻撃されたり、北朝鮮のミサイルに対して先制攻撃を加えたりする場合に、
日本が実際に戦闘に参加できることを意味するよう憲法9条が「解釈し直される」ことになるだろう。

●靖国参拝の意味

　やらねばならないことがまだ山のようにある時に、
隣接する場所に不快で修正主義的な軍事博物館がある靖国神社を安倍首相が参拝するのは間違いだった。
道徳的には、安倍首相の靖国参拝は、あたかもドイツのアンゲラ・メルケル首相が、
ほかのものと一緒に第三帝国を祀った記念建造物で敬意を表するようなものだ。

　政治的には、靖国参拝は自滅的な結果をもたらす。
国内では、安倍首相が超国家主義者たちの間で得ている一定の支持は、他の日本人の間で失った支持によって相殺されるだろう。
海外では、安倍首相に参拝をしないよう要請していた米国との間で行った素晴らしい仕事の多くを台無しにした。

　日本の帝国主義の下で苦しんだ中国や韓国といった国々は、当然のことながら身の毛がよだつ思いをしている。
彼らは、日本が自らの犯罪を一度も直視することなく、戦後日本を縛ってきた制約を少しずつ取り除いているのではないかと不安を感じている。
中国では特に、安倍首相が猜疑心を煽っている。

　実際には、今日の世界で日本の軍国主義の復活を想像するのは非常に難しい。日本人の圧倒的多数はそれを拒否するだろう。
昨年の世論調査は、同盟国を助けに行くことでさえ、かろうじて過半数の支持しか得られないことを示していた。

　日本の一般市民がもっと攻撃的になることを望んだとしても、安倍首相の防衛費増額にもかかわらず、
日本は国内総生産（GDP）の約1％しか防衛費に割り当てていない。それでは日本がアジアに影響力を及ぼすには不十分だ。

　また、仮に日本が軍事力を増強したとしても、日本国内に16の基地を持ち、日本に核の傘を提供している米国が行く手に立ちはだかる。

　安倍首相は、日本を普通の国にするという主張の正しさを証明するために歴史を必要とはしていない。
日本が自国の防衛にあたってもっと自由に行動できるようにすべき理由は、それが危険な地域をより安定させることになるためだ。

　日本が完全にアクティブな同盟国であったなら、日本はもっと安心感を持つだろうし、もっと多くの責任を負うだろう。
さらに言えば、日本は過去とも、もっとうまく折り合いをつけるようになるかもしれない。

以上