２５日に地元警察当局が行った説明会では、家族側からは「家族を早く連れて帰りたい」との要望があったという。

　日本政府の現地対策本部は、家族からの本人の身体的特徴などの聞き取りを２８日も続ける予定。一方、
富山県立中央病院と富山市民病院、富山大の３人の医師が２７日、外務省の要請を受け、身元の特定に必要な
書類の作成に協力することになった。
災害犠牲者の身元確認については、検視官が従わなくてはならない「災害犠牲者身元確認（ＤＶＩ）」という国際
ルールがあり、今回の地震でも地元当局はＤＶＩに基づいて身元確認を行うとしている。遺体の特徴や所持品からの
確認とともに、指紋やＤＮＡの照合など５段階のプロセスが必要とされ、日本の行方不明者に関する判別用資料の
提出は第３段階にあたる。

　地元当局者によると、日本の専門学校の学生らがいたとみられるカンタベリーテレビ（ＣＴＶ）ビルは倒壊後に
火災が起きたこともあり、現場から見つかった遺体の多くは、国籍を含めて身元確認が困難な状態だという。
ビルには地震発生当時、日本人のほか、中国などアジア出身の留学生が多数いたとみられる。身元確認は
長期化する可能性もある。日本の国際緊急援助隊は２７日も同現場での捜索活動を続けた。

終わり