５月26日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、フィンランド中銀のリッカネン総裁は26日、
ＥＣＢによる公社債購入は政策スタンスの変更ではないとの見解を示した。

　　リッカネン総裁はフィンランド商工会議所がヘルシンキで開催したイベントで、「証券市場プログラム導入決定は、
現行金融政策のいかなる変更も反映していない」と言明し、ＥＣＢが独自に決定したものだと付け加えた。

　　トリシェ総裁率いるＥＣＢ政策委は10日、流動性を高めるとともに、ソブリン債危機による欧州の混乱緩和を図り、
公社債を購入することを明らかにした。

　　リッカンネン総裁は、「同プログラムは機能不全に陥った一部のユーロ圏債券市場の解決に役立つもので、
これに伴う流動性供給への影響は迅速に取り除かれるだろう」と語った。さらに、ユーロ圏加盟国による財政目標の達成と
財政調整の加速は「本格的回復開始前には極めて重要だ」と強調した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ar6YgPaSPGrc