以下コピペ

『ネバダリポート』はアメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめたもので、
日本がもしＩＭＦ管理下に入ったとすれば、次の８項目のプログラムが実行されるだろうと述べている。

ＩＭＦは日本政府の収支均衡のために、

１．公務員の総数、給料は３０％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。

２．公務員の退職金は一切認めない、１００％カット。.

３．年金は一律３０％カット。国債の利払いは５年から１０年間停止。

４．消費税を２０％に引き上げる。

５．課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。

６．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。

７．債券、社債については５から１５％の課税。

８．預金については一律ペイオフを実施し、

その後、第二段階として、預金を封鎖したうえ、預金を３０％から４０％カットする。

ということである。（衆議院議事録第１０号　平成１４年２月１４日より）