【国際】＜イラン＞ウラン濃縮活動一時停止受諾　米国の対応が焦点に[041115]

ウラン濃縮活動の一時停止受け入れなどイランと英仏独の交渉が妥結したことで、２５日から始まる国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日本など３５カ国で構成）では、米国が主張するイラン問題の国連安保理付託が見送ら
れる公算が大きくなった。しかしイランを「悪の枢軸」の一角と位置づけ、「イランが核兵器開発をしているのは明
白」と主張する米国は、国連安保理付託を主張し続ける可能性もあり、米国の対応が理事会の焦点となりそうだ。

続きは>>2-10のどこかに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000029-mai-int

>>1続き

ＩＡＥＡは９月の定例理事会でイランに対し、ウラン転換作業や遠心分離機の部品の組み立てなど関連活動を含むす
べてのウラン濃縮活動を停止するようイランに求める決議を採択。これを受けて英仏独３カ国は欧州連合（ＥＵ）を
代表する形で１０月以後、イランとの交渉を本格化させていた。イランに対し、原子炉用の核燃料製造だけでなく核
兵器開発にも転用できるウラン濃縮活動を「凍結」もしくは「廃棄」した場合、貿易・投資の拡大や軽水炉型の研究
炉を提供する一方、拒否すれば米国とともに問題を国連安保理に付託する方針をにおわせる「アメとムチ」を武器に
交渉に臨んだ。

交渉の結果、ＥＵや米国が求めるウラン濃縮活動の「凍結」や「廃棄」ではなく、「一時停止」にとどまったため、
同期間が終了すれば、再び、イラン問題に焦点が当たる可能性が大きい。

ただ、「このまま放置すればイランは１年以内に核兵器開発能力を持つ」と主張し、１１月理事会で国連安保理付託
を実現したかった米国の立場は微妙になる。ＥＵ諸国は米国と距離を置くのは確実で同調する国は少数となった上、
ＩＡＥＡの理事会は伝統的に全会一致方式を採用しており、米国の主張が通る可能性は極めて薄くなったためだ。

米国外交筋には「ＩＡＥＡを通さずに直接、国連安保理にイランの核兵器開発問題を取り上げるよう直接、働きかけ
ることもできる」との声もある。しかし、ウィーンの西側外交筋は「理論上は可能だが、ＩＡＥＡ軽視に直結する政
策を米国が現時点で採用するとは思えない」と否定的見解を示している。

ＩＡＥＡは１５日、過去２年間に及ぶイランの査察結果に加え、今回の交渉結果を踏まえた報告書を理事会各国に配
布する予定で、２５日の理事会開会までの間、激しい外交的駆け引きが続きそうだ。

【国際】＜イラン＞ウラン濃縮活動一時停止受諾 米国の対応が焦点に[041115]

【国際】＜イラン＞ウラン濃縮活動一時停止受諾　米国の対応が焦点に[041115]