■【主張】人権擁護法案　問題多く廃案にすべきだ
ttp://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

>人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。
>人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金
>（三十万円以下）を科す。

>下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。
>事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。

>ところが人権委、人権擁護委員とも国籍条項が入っていない。従来の人権
>擁護委員は「市町村議員の選挙権を有する」だったが、新法案では
>「市町村の住民」にした。外国人を想定しているとも考えられる選考基準だ。　←←←