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北への経済制裁を確認　http://www.nnn24.com/9871.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族らが都内で会合を開き、政府に対してあらためて北朝鮮への経済制
裁を求めていくことなど、今後の活動方針が確認された。
　会議では、まず、拉致議連からの報告があり、来年の通常国会で拉致問題特別委員会の設置や、北
朝鮮への送金を停止を可能にする外為法の改正などを実現したいと伝えられた。
　また、先に家族会が行った衆議院議員へのアンケートでは、およそ８割の議員が経済制裁に賛成して
いる。これを踏まえ来月１０日には、都内で国会議員などを招いて大規模な集会を開くなど、今後も、全
国での集会や署名活動を通じて、経済制裁法案の成立を求めていく方針を確認した。