【経済】米インテル、連邦破産法の適用を申請


【ワシントン 西村博之】　2008年10月7日
ロイター通信によると、米半導体大手インテル（本社・カリフォルニア州サンタクララ）は６日
（日本時間７日午前）、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請し、
経営破綻した。インテルの負債総額は４５０億ドルに達する見込みで、２００２年７月に破綻
した米通信大手ワールドコム（負債総額４１０億ドル）を上回る米国史上最大の倒産となる。

インテルは、主力のCPU部門が競争激化と技術開発の失敗から低迷し、２００３年度には
80％を占めていた業界シェアが２００７年度には３４％まで落ち込み、経営状態が急速に
悪化していた。昨年末からは台湾VIAテクノロジーズとの間でCPU部門の売却交渉を進めて
いたが、条件面での折り合いが付かず頓挫していた。

また、インテルは、米国の大手半導体メーカーのひとつアドバンスド・マイクロ・デバイセズ
（AMD）と、CPU関連事業および施設を売却する旨の合意書に調印したことを明らかにした。
ただしこの売却には、倒産手続きに基づく承認のほか、米反トラスト法抵触問題など多くの
ハードルをクリアする必要がある。AMDへの売却条件は明らかにされていない。