これを「便利」と考える人もいれば、自分の行動が丸裸にされるようで「気持ち悪い」と思う人もいる
だろう。実際、今回の指針改定は世界的にも問題視されており、欧州連合（ＥＵ）はグーグルに対し、
改訂を当面控えるよう要請した。

　産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員も「（通知メールだけでは）利用者の不安は解消され
ないでしょう」という。

　「グーグルは昨年、スマホのアプリを購入した人の氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報を
開発者に渡していました。アプリ開発者の中には個人や得体の知れない会社もあるため、ユーザー
からの批判を受けて、同社は開発者に渡す情報を住所の“途中まで”と氏名、メールアドレスに限定
しましたが、批判の意味をまるで理解していない」

　ただ、実際には、そうした騒動があったことさえ知らないユーザーが大半なのが実情。今回の指針
改定も、日本ではまだ一部のユーザーが「懐疑心を増幅させている」（高木氏）程度だ。

　インターネットの利用は、サービス提供者とユーザーの信頼関係が大前提。グーグルが世界最大
のネット事業者に成長したのも、それだけユーザーの信頼を得ているからだが、どうしても不安な人
は、グーグルアカウントでログインせずに制限付きでサービスを使うか、サービスの利用そのものを
やめるしかない。

　グーグル日本法人は「プライバシーポリシーを統一する３月まで、（ＥＵなどの）公的機関の不安に
ついては、積極的に趣旨を説明していきます。すべての利用者には、これまで収集していた情報以
外に新たに別な情報を収集するということはないということを、ぜひご理解いただきたいと思います」
（広報部）としている。