震災遺児に自責の念も 癒えぬ心の傷
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NGNG震災遺児に自責の念も 癒えぬ心の傷 阪神大震災で親を失った震災遺児の半数以上が、生き残ったことに自責の念を感じたことがあり、４割が「死にたい」と考えたことがある――。震災遺児の心のケアに取り組むレインボーハウス（神戸市東灘区）は１２日、遺児家庭のアンケート結果をまとめた。多くの遺児家庭は「震災前より家計が苦しくなった」「家族関係に影響があった」と答えており、震災後５年を経ても癒（いや）されない心の傷が浮き彫りになっている。
調査は昨年１２月、親を震災で失った１０歳―２５歳の震災遺児４６人と、その保護者２３人を対象に実施した。
調査によると、遺児の５２％が「親が亡くなったのは自分のせい」などの自責の念を抱いたことがある、と答えた。「死にたいと思った」のは３９％にのぼり、５４％が「ちょっとした物音や振動でびくびくするようになった」「やたらとイライラしたり、怒ったりするようになった」と答えた。また、そうした気持ちや行動について、「震災直後よりは減ったが今もある」のが６３％で、２６％は「震災直後より増えた」と答えた。
一方、保護者に対する調査では、「震災前より家計が苦しくなっている」が６５％、「家族が亡くなってしつけや家族関係に影響があった」が９６％だった。具体的には「母子家庭で男の子のしつけが不安」「孫との人間関係が分からない」「進学や就職のことを相談する人がいない」などの悩みが寄せられた。(07:20)
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NGNG被災地のヘリ取材は自粛を 震災検証会議で提案
被災地上空でのマスコミによるヘリコプター取材は人命にかかわる場合、一定時間自粛するか共同取材にする必要がある――。１２日に神戸市であった震災対策国際総合検証会議の報告会で、検証委員の広井脩・東京大社会情報研究所長が提案した。阪神大震災では「ヘリの騒音で倒壊家屋の下敷きになった人たちの声がかき消された」などの批判が集中。一時は国の防災基本計画に取材規制を盛り込む案も浮上した。
報告に先立つ広井所長の聞き取り調査でも「救命救助の活動に非常な支障がある。共同取材などが考えられないか」（兵庫県）などの意見が出た。
広井所長は救助救援のためのサイレントタイムをつくるなど、「マスメディア自身が真剣に検討してほしい」と訴えた。
ヘリ取材について、日本新聞協会（新聞、通信、テレビ１５４社加盟）は１９９７年に「航空取材要領」を改定。飛行の安全確保と騒音防止などを考え、多数の取材機の飛行が予想される場合は、必要に応じ、代表取材・共同取材も視野に取材方法などについて事前協議をする、と定めている。また、加盟社の中で低騒音のヘリを導入する動きもある。
(23:47)
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