少年法には、確かに罪を犯した少年を特定できるような記事を新聞に載せてはいけないとある。
だが、インターネットで公開してやるのはどうだ?
かつて、火炎瓶を投げた犯人を爆発物取締罰則で起訴したところ、「火炎瓶は爆発物か?」で徹底抵抗されたという。(いまは火炎瓶の取締に関する法律が制定されたから無理)自衛隊機の騒音被害に抗議して自衛隊の電話線を切断した農家の親子が自衛隊法違反で起訴された事件で、弁護側は「自衛隊法は憲法違反、よって無効だから無罪」という主張を展開、裁判所は憲法判断を回避したい一心で、「電話線は、自衛隊法で処罰される"防衛の用に供するもの"とはいえないから自衛隊法違反ではなく、無罪(憲法判断なし)」として器物損壊罪にもならなかった判例がある。
確かに、その情報をどこから持ってくるのか、真偽の判断はどうするのか、という問題はある。だれが責任をもって集計するのか、逆恨みから善良な人を凶悪犯にでっちあげるやつもいるだろうし。
また、本当に罪を犯していても、被害者へも賠償して本人も堅気の正業につこうとしている人間の社会復帰を妨害するようなことになってもいけない。そうなったら、本人はますますスネて悪の道に逆戻り。また被害者が増える。
だが、この問題を解決できれば、すごく良い方法だと思う。
三人よれば文殊の知恵。さあ全国のみなさん、叡智を募ります。