レイシストになる自由はあるか？社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」
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弁護士ドットコムトピックス　2014年06月14日 10時55分
※ごく一部の抜粋です。全文はソースにて


『ヘイトスピーチ　表現の自由はどこまで認められるか』（エリック・ブライ
シュ著）という本が日本語に翻訳され、2月に明石書店より出版された。本の原
題は「The Freedom to be Racist?」で、直訳すると「人種差別主義者になる自
由？」という意味になる。人種差別的な言論を、アメリカ、イギリス、ドイツ
などの欧米各国がどう取り扱ってきたかを解説した本だ。

なぜいま、この本を翻訳したのか。翻訳者の一人で、関東学院大学などの非常
勤講師を務める、社会学者の明戸隆浩さんに聞いた。（取材・構成／松岡瑛理）

――なぜ、「差別」という表現でなく、「ヘイトスピーチ」という耳慣れない
言葉を使うのですか？

差別という言葉は定着している一方で、「昔のこと」と思われている節があり
ます。大学の講義で感想を聞くと「いまの日本には、もう差別はないと思う」
といった反応が返ってきます。ここ数年、「ヘイトスピーチ」という新たな言
葉が使われだしたことで、注意喚起の効果は明らかにありました。

――日本で「ヘイトスピーチ」が法規制されていないのは、なぜなのでしょう？

歴史的な話でいうと、第二次世界大戦の反省ですね。ドイツはホロコーストを
繰り返さないために「ナチスにつながるような煽動はダメだ」という話になっ
た。一方、日本は、戦前に「表現の自由」を上から抑圧した結果、戦争に突入
してしまったという考え方が強い。

リベラルな人たちや憲法学者らは、基本的にそういう観点から、「表現の自由」
を規制することに反対しているわけですね。戦争の経験という意味ではドイツと
同じですが、結果として向いている方向は逆になったということだと思います。

――この本を翻訳した狙いはどこにあったのですか？

レイシズムやヘイトスピーチといった問題に対して、どういう対応がありうる
のかを多くの人が考えた方が良いと思ったからです。法規制以外にも、幅広い
やり方があります。いわゆる「ヘイトスピーチ規制」は、法制度を使った対応
のなかの、1つの選択肢に過ぎません。

法規制にもさまざまなバリエーションがあって、たとえば、いま議員立法で進
められているような、「人種差別禁止法」といった形で、理念的に人種差別を
禁止する法律をつくるというのも一つの手だと思います。理念的な法律に基づ
いて各地に条例ができて、人種差別的なデモが公共施設を利用しにくくなる、
そのような動きにつながるかもしれません。

法律を作ることがゴールではありません。僕が訳者の一人としてこの本から読
み取ってほしいのは、「いくら法律を作っても、社会全体の認識・意識がその
支えになっていないと、うまく運用できない」ということです。ヘイトスピー
チやレイシズムは、一般の人たちがみんなで考えていかないと、決してよくな
らない問題ですから。