ご注意！　高校部活の体罰　指導者を一律1年間停止に
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BLOGOS　ベネッセ教育情報サイト　渡辺敦司　2014年06月13日 15:00
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大阪市立高校で部活動の体罰により生徒が自殺した事件（2012＜平成24＞年12
月）をきっかけに、政府の教育再生実行会議が体罰の禁
止の徹底を求めるなど、体罰の問題が改めてクローズアップされました。各地
の調査を見ると、体罰の把握件数は軒並み減っているようです。しかし、気を
緩めるわけにはいきません。そんな中、全国高等学校体育連盟（全国高体連）
は更に厳しい「体罰根絶全国共通ルール」を制定し、この7月から適用すると
しています。

全国共通ルールは、監督・コーチ・顧問教諭・外部指導者などに適用されるも
のです。これらの指導者が体罰を行った場合、教育委員会や学校の指導措置・
処分などが確定してから1年間、その指導者を高体連主催の大会に出場できない
ようにし、高体連の役職にも就かせません。体罰の場面は練習中はもとより、
ミーティングや寮生活も含みます。何をもって体罰と判断するかは、文部科学
省が2013（平成25）年5月に示した「運動部活動での指導のガイドライン」に
ある「体罰等の許されない指導と考えられるものの例」を参考にするといいま
す。学校自体が出場停止になるわけではありませんが、大会に出られない指導
者は事実上、その部活動の指導者を続けることはできなくなるでしょう。
全国共通ルールを制定する狙いについて全国高体連は「全ての運動部活動指導
者、生徒、保護者、そして、社会全体にまで広く周知することにより、運動部
活動にかかわる体罰の発生を未然に防止する」と説明しています。裏を返せば、
体罰問題はそれだけ根深いとも言えるでしょう。

中・高校時代に運動部活動をしていた保護者の方々にも「昔から体罰はあった
し、少しぐらい厳しいほうが鍛えられる」と思わないでもない向きがあるので
はないでしょうか。しかし、それこそが体罰の「芽」になります。
全国大学体育連合が実施した調査によると、体罰を振るわれた経験がある学生
の6割が「体罰・暴力は必要」と考えており、ない学生では4割を切っているの
と比べると多くなっています。しかも、体罰経験のある者のほうが、「将来、
運動部活動等のスポーツ指導者になりたい」と回答しています。ただでさえ「
体罰の連鎖」が生み出されかねない状況にあるというわけです。意識的に体罰
をなくそうと努力しなければ、根絶はできません。
体罰自殺事件を受けて、全国高体連と日本中学校体育連盟（日本中体連）は連
名で「体罰根絶宣言」を発表したほか、日本体育協会（日体協）や日本オリン
ピック委員会（JOC）などとも連名で「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」
を発表しています。

2020（平成32）年にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったとい
うのに、いつまでもスポーツにおける体罰禁止が徹底できないとすれば、国内
的に問題であるばかりでなく、国際的にも恥ずかしい話です。五輪を機に、体
罰を容認しがちな日本の文化風土を変える努力が必要でしょう。何より学校で
は体罰が昔から法律で禁止されていることを、改めて思い起こす必要があります。