経団連、基礎年金「全額税方式」を提言　消費税税率は明記せず
5月14日19時4分配信 産経新聞

　日本経団連は１４日、基礎年金を保険料方式から全額を消費税でまかなう「全額税方式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表した。
今秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針。

　提言では、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にあると指摘。
「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」とし、抜本改革を訴えた。秋の税制改革論議にあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めた。

　このほか、医療・介護保険制度では公費投入の割合を増やすことを求めたほか、少子化対策で児童手当と扶養控除に代わる「子育て税額控除」の新設を求めた。
ただ、税方式導入に伴う消費税税率の引き上げ幅や、年金保険料の企業負担のあり方などの制度設計は、秋の最終提言に盛り込むとして明言を避けた。



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年金が破綻しないためにこのような措置がとられることは目に見えていた。
少子化が進むことに合わせ、その対策として出産・育児の補助などにより多くの税金が投入されることは国策としては当然のことであろう。
（人口爆発という観点は別に）国と国民は少子化による弊害を誰も求めていないからだ。
さて、そうなると子を為さない者は相対的に子を為す者よりも税金の負担が多くなる。
だからこそ、子を為さない者は子を為す者に対し、卑屈になる必要はない。相互扶助、お互い助け合っているのだから。
（だから、「既婚者は俺たち非婚者の老後を支えてくれｗ」のような意見は、浅いものであると言わざるをえない。）