フランスでの「カルト報告」
「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（1984年）に基づいて、
以後、フランスでは、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、
創価学会はセクト（カルト）とされている。
「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（1985年）では、
根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。
しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）・「セクトと金」（1999年）・
「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（2001年）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない
（創価学会が敗訴した）。

「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）には、創価学会が1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、
などが記載されている。
「セクトと金」（1999年）では、パリ行政裁判所判決（1996年12月10日）を引用して、創価学会が、雑誌、
パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、
マージンは42.2％〜49.64％（この種の分野では最高の率）
であることを紹介している。 また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は
調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（2001年）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により
可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動
とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。
日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者による
フランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト
（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。
（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

その他
スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして
「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。

但し「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。 この例をはじめ、
NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は
「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、
現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。