配偶者控除の「根本的見直し」求める…政府政調報告書

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２１日の総会で、
所得税（国税）と個人住民税（地方税）のあり方に関する
報告書を発表した。
　報告書は、少子高齢化が進み、共働き世帯の増加などで
社会構造が変わる中、税負担のゆがみをなくすための各種
控除の見直しを提言。サラリーマンの妻などを優遇してき
た配偶者控除の「根本的な見直し」を求めた。
　また、サラリーマンの必要経費を概算で認めてきた給与所得
控除は、実際にかかった経費を自ら確定申告する「経費が適切
に反映される柔軟な仕組み」への移行を提言した。

俺らに関係するのは最後の３行な。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050621it12.htm