大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が
廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で
実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を
公表した。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費の
ほか設備投資などの企業活動も低下するという。今後５年間で、
延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がる
と試算している。

　試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定し
た。優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰ
の減少幅は年を経るごとに拡大し、１２年度にはＧＤＰは約７兆
８０００億円（１．３％）も減少するという。同様に、１２年度
の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、実質民間設備投資
も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでい
る。大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ
（０．７５％）に匹敵する」と分析した。

　証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。