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NTTS63以降入社大卒社員、会社への不満を語ろう!29

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0001五十川卓司 ◆soalaRO1Zo 2007/09/10(月) 23:09:54ID:6ARlQH0S
2007年9月8日 大分合同新聞朝刊5面

米地裁 FBIの情報収集活動 令状なしは違憲
                  【ワシントン7日共同】

 ニューヨークの米連邦地裁判事は六日、テロ対策のために制定
された「愛国者法」に基づき、連邦捜査局(FBI)が令状なし
に電子メールや電話の通話記録などの情報を収集するのは違憲と
認定、情報収集活動の中止を命じた。七日付ワシントン・ポスト
紙が報じた。

 愛国者法により、FBIなどには、電話会社やインターネット
プロバイダーに対し、通話記録やメールの内容を開示することを
命令する権限が与えられている。
 しかし、今回の決定は、FBIが自ら発行し、事実上、司法が
チェックできない文書に基づき、安全保障上の重大な脅威とは限
らない情報を収集するのは、権力の分立を定めた憲法に違反する
と指摘した。
 裁判を起こしていた市民団体「全米市民自由連合」は、決定に
ついて、ブッシュ政権の権力の使い方が、憲法違反であることが
はっきりした」とコメントした。
 一方、司法省は、「決定内容を精査した上で対応を決める」と
している。同級によると、米政府は決定を不服として上訴する見
通し。
 愛国者法はニ○○一年九月の中枢同時テロ後に制定。昨年には
テロ対策のため、捜査機関の権限を強化した改正愛国者法が成立
している。

http://www.nytimes.com/2007/09/07/washington/07patriot.html
0002五十川卓司 ◆soalaRO1Zo 2007/09/10(月) 23:11:06ID:6ARlQH0S
光繊通信や光線通信への設備投資を削減し、浮いた資金や資本を
証券投資により資金洗浄する金融組織犯罪行為により、日本域内
の通信環境を劣化させただけではなく、通話明細の暴力団体への
漏洩により、外資系列の金融業者へ過剰利潤を獲得させて域外に
資金を流出させたNTTの憂慮される現状に起因する、日本域内
の通信環境の将来の不安を除去する方策について、真面目に議論
をする 電掲です。

NTT組織内部での役人生活での無知無能なままに、老年や若年
の痴呆を発症した連中の懈怠による害悪を除去しましょう。

私への個人的な人格攻撃が多発しており、私を偽装した記述には
注意してください。発信番号通知や着信略取盗話などでの偽装も
多発しているようです。

以前の電掲
NTTS63以降入社大卒社員、会社への不満を語ろう!28
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/regulate/1178314082/

http://www.geocities.jp/isotaku503/ithyou/From-S63-HeartburningOpinions/
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