追記>>660

ＮＴＴを「流通企業」と定義するＭＢＡ取得者の主張の弊害は、
固定資産を現金流動させての証券投資を計画失敗させる資金洗浄
以外にも、「流通企業」として、通信設備の利用料金を、番組（
こんてんつ）の販売価格による利益で消滅させようとする方向に
誘導されるという弊害が有りました。

通信事業を道路事業に比喩した場合、長距離通信事業を高速道路
事業に、短距離通信事業を生活道路事業に比喩をすることに為り
ますが、生活道路事業としての利用者宅への光繊線路の土木建設
が、政府の支出により実施されることが前提と成ります。

ＮＴＴの組織内部では、生活通信線路事業への設備投資に消極的
であり、其処の部分は「東京電力にやらせておこう」としている
ようです。

つまり、ＮＴＴにおいては、電話事業からＩＰ事業への移行での
光繊線路への生活線路への設備投資を懈怠しておいて、余剰金銭
を外資金融への証券投資での計画失敗により資金洗浄する行為を
「優先」させてきた横領行為や背任行為が潜伏しているのです。

このような資金洗浄による横領や背任について、総人労（業務系、
共通系）関係者の一人である児島仁が、瀬島龍三に指南を委託し、
「高い授業料」を支払したのです。

そのような汚職の残滓が、昨日（２００５年３月１５日）の日経
産業新聞５面のＮＴＴ西日本のＩＰ電話への移行についての記事
で、「ＮＴＴ西が先行利得を享受するには、他業種とも連携した
魅力ある番組（情報の内容）作りなどが早急に求められる」との
記事の風潮にも観察されているのです。