法律や会計の知識が無い人々が、「経営」だの「企画」だの、と
いう名称を組織付与さえしておいて、文言だけの権限さえ装備を
すれば、それらができると幻想してしまっていると、私のような
人々が解雇をされて、裁判所で、事実の真実を明確にしなければ
ならない事態に為ってしまうということです。

昨日（２００５年１月３１日）の日刊工業新聞１１面において、
ＮＴＴ東日本の社長である三浦惺氏が、旧態依然な電話装置設備
の増設でしかない「新規参入業者」による電話料金の低下やらで
「利益が吹っ飛ぶ」というような恫喝により組織を統御している
かのような妄想を妄言している様子も悲惨です。

http://groups.yahoo.co.jp/group/nanashi-no-gonbei-08-03/files/
２００５年０１月３１日日刊工業新聞１１（三浦惺氏に聞く）

宮津純一郎氏も、結局は、交換屋でしか無かったと言えてしまう
ところに、日本域内の通信役務への設備投資の問題点が有ります。

昨日（２００５年２月４日）に東京國際展示場で開催されていた
ｎｅｔ＆ｃｏｍ２００５にて、Ｓｏｎｅｔの担当者と会話したの
ですが、最近、頻発しているＡＤＳＬ同士の電磁干渉については
口が重いようで、通信速度の顕著な低下や途絶などの現象には、
業界ぐるみで沈黙をしてしまっているようです。

結局のところ、ＮＴＴの銅線線路から光繊線路へと更改する設備
投資の費用を「節約」して、総人労（業務系、共通系）関係者の
再就職先への証券投資に狂奔した結末は、「もうけのしくみ」と
は言えず、泥棒でしかないという結論を提示しておきました。