公衆電話に「地域格差」　最大７倍、検査院調査 [ 10月30日 17時13分 ]
共同通信


　全国一律のサービスを確保するため、設置目安が定められている「第１種公衆電
話」の設置状況を会計検査院が調べた結果、都道府県別で最大約７倍の格差がある
ことが３０日、分かった。
　第１種電話は、電気通信事業法の施行規則で全国を２４万２０００区域に分割し、
各１台の配置を求めている。区域は市街地で５００メートル四方、その他は１キロ
四方。検査院によると、２００５年度末の区域カバー率は３５％で、１万１０００
区域には複数台ある一方、１５万８０００区域には一台もなかった。
　都道府県別では、カバー率が最も低いのは大分県で、県内４６００区域のうち１
３％。最も高い東京都の８６％と比べ、約７倍の開きがあった。１種電話が最も多
い区域は東京・銀座で、５００メートル四方に２０台あった。