携帯電話の「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」をつかった調査・監視方法に関することを 下記に載せてあります。
http://ime.nu/ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/
２００７年度においては傍聴令状がでた傍聴のうち、85パーセント
以上が犯罪と無関係な「無関係盗聴」であると判明しました。
（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011537.html
このような状況では個人情報の一つとして保護されている
位置情報が簡単に流出し、電波首輪理論が成立します。
電波首輪理論に関しては下記参照
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200609/article_1.html
http://ime.nu/infowave.at.webry.info/200507/article_1.html
しかし、携帯電話の位置情報を使った追跡行為はU.S.Aでも裁判上の問題になっています。
（下記参照）
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051101203.html
個人情報保護法が無力化すると 「固定位置情報」あるいは「非固定位置情報」
を使った個人調査が楽になります。
もちろん、調査するのは警察かも知れませんし、民間の団体かもしれませんね。
民間の団体の場合は間接的に警察の強制を受ける場合もあるかもしれません。

今後、天下の悪法治安維持法の再来といわれる共謀罪関連の法案ができるようですと、
捜査を理由に個人情報保護法はどんどん軽視・無視されていくでしょう。携帯電話
の位置情報を使った個人の「リニアタイム監視」も合法とされるかもしれません。
まさに携帯電話が電波首輪になるのです。

電波首輪理論にも関係ありそうな文献を見つけました。日経ＢＰの
『プロファイリングビジネス』という本です。（下記参照）
http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222446520.html