まあ逆に　疑惑段階で　疑問を公表しとかないと
それが問題ある場合、被害者みるみる拡大するという問題もあるね
とても難しい。

ある程度の確証　客観的な状況証拠　ウラがないとまずい。

情報省さんへの訴訟の可能性は、>>313も云われているが
私もゼロに近いと思う。
訴訟したところで　情報省さんは、韓国判決に従う旨を宣言されている
つまり法の範囲内での疑惑追及の立場であるから　犯罪性ゼロで不起訴になる
と私は思う。