セイコーエプソン、２８億円申告漏れ…国税指摘

　東証１部上場の精密機器大手「セイコーエプソン」（本社・長野県諏訪市）が取引先に試作部品を発注した際、元課長が発注額を水増しするなどして、取引先から約３０００万円をキックバックさせて着服していたことがわかった。東京国税局の税務調査を受けて発覚した。

　同社の申告漏れ総額は、２００５年３月期までの７年間に、こうした水増し発注分も含めて約２８億円に上り、重加算税を含めた追徴税額（更正処分）は約９億円だった。

　同社によると、元課長は１９９９年から０２年にかけ、取引先に水増し発注するなどして支払った外注費約１億円の一部をキックバックさせた。元課長は既に着服した分を同社に返済しており、同社は刑事告発しない方針。

（読売新聞） - 6月2日14時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000506-yom-soci

　セイコーエプソン（諏訪市、花岡清二社長）は２日、東京国税局の税務調査で
海外取引などをめぐり約２８億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含め
約９億円を追徴課税されたと発表した。この中には、９９年から０１年にかけ、
当時の課長が約１億円の不正取引をし、うち約３０００万円を着服したことに
よるものが含まれていることも明らかにした。

　同社によると、オランダの販売子会社から本社が受け取るべき利益が
少なくなっており、不足分について課税対象の寄付金などと認定され、
計２７億円の申告漏れを指摘された。同社は、６月中に追徴課税を全額納付する予定。

　これとは別に、当時の県内事業所の試作・調達部署の課長が、試作部品を
下請け企業に発注したことを装う架空の伝票を作って会社に約１億円を不正に
支出させた。そのうち約３０００万円を下請けから還流させ、着服した。

　東京国税局の税務調査で発覚。課長は発覚前の昨年初めに自主的に退職しており、
同社は着服分のほぼ全額を今年４月までに弁済させた。このため、刑事告訴はしない方針。

　信頼経営推進部の小山正弘部長は記者会見で「このような事態を発生させたことを深くおわびする。
真摯（しんし）に受け止め、社員への教育、啓発を強化し再発防止に努める」と話した。

信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20060602/KT060602FSI090005000022.htm