キャノンの特許戦略は、従業員を滅私奉公させるためのもの。
特許出願すれば、特許事務所から特許明細書の副本が送付され、特許公報の発明者には従業者の名前が記載される。
特に、米国出願に至っては、発明者＝出願人だから発明者の名前しか記載されない。
大抵の技術者は、中学生の小遣い程度の対価をもらって、また名前を載せようと喜んで滅私奉公する。
また、新聞が出願数の多い会社のランキングを記事にするから、技術力のある会社だと世間はだまされる。
これにより、広告料を使わずに新卒者を集める事ができる。
しかし、特許法の目的は発明を利用して産業を発達させる事にあるから、法目的を逸脱していない。
滅私奉公させる巧妙な手法である。