>>715 そんなことはしないんじゃねーの。特にココ。

>同業他社に要注意人物として情報が回され
勝手に個人情報を流布していることが分かったら、裁判の勝ち負けにかかわらず企業
イメージの失墜に繋がるんじゃないか？

普通のコールセンタは、常に録音機材を準備していたりはしない。
「上のものに確認」とかいって折り返し電話対応とか、「私には判断いたしかねます」とか
いって別の人間に代わるときに準備される。これだって滅多に録音したりはしない。
ｺﾞﾙｧ電話が一日何本かかってくると思ってんだ？

コールセンタなんて、アウトソーシングが行われている部署も最もたるところだろ？
その請負業者が、自分の会社の評判を落とすような(ｺﾞﾙｧ電話の案件を自社内でClose
できない = 無能さ)ことをわざわざクライアント(メーカー)に報告するかよ。
保障規定に基づく交換・修理対応は、請負業者の裁量に任されているので最終的な
落としどころとして客に案内しても良いことになっている。

ただし、新品への交換で客の怒りが収まらなくて、「使用できなかった期間に得るはず
だった仕事の報酬を保障しろ」とか「障害の切り分けに要した時間分の金をよこせ」とか、
保障規定の範囲外の問い合わせの場合は、上に書いたような折り返し電話対応として
客との間にある程度の冷却期間をおいてから、電話&録音の流れになる。
ここではじめて、>>715がいっていたような、社内伝達やコールセンタのエージェント
教育用のマニュアルになったりする。
弁護士に相談に至るには、客が「ウェブサイトで電話のやり取りの音声を公開」とか、
「放送機関で放送する」とか、企業イメージを著しくダウンするような行為をした場合に
初めてそのステップとなる。

つまりは、保障規定に基づく修理・交換までの要求であれば、メーカーにマークされる
ようなことはないってこと。