国負担のＧｏＴｏキャンセル料、届かぬ取引先も…観光庁のチェック体制に不備
年度決算検査報告では、新型コロナウイルス対策を巡って、国側のずさんな対応やチェック体制の不備なども指摘された。中断された観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、国が負担したキャンセル料の支払い状況が把握されず、持続化給付金では不正受給が相次いだ。検査院は改善を求めている。
立場弱く
「キャンセル料が入ってこず、泣き寝入りするしかない」。ホテルや旅館に寝具などをレンタルする中部地方のリネン業者は、こう訴える。
昨年７月に始まったトラベル事業では、取引先のホテルや旅館の予約増加に合わせて、シーツやタオルなどを大量に用意した。コロナで落ち込んだ業績の回復を期待したが、感染拡大で事業が昨年１１〜１２月に順次、中断されて貸出量が減り、大きな損失が出た。
担当者は「ホテルや旅館に使ってもらう立場で、強く言えない」と肩を落とす。
こうした事態が起きているのは、事業を担当する観光庁側がキャンセル料の支払いを適切に管理していないからだ。
国は、事業の中断で生じたキャンセル料について、利用者に代わって 補填ほてん することを決定。今年２〜７月、旅行代金の３５〜５０％を旅行会社や宿泊施設などに支出した。総額は１１５７億円に上る。この際、影響を受けたリネン業者や食材の卸売業者などにも公平に配分するよう求め、旅行会社などと誓約書を交わした。
しかし、検査院の調べでは、観光庁側は実際に配分されたかどうかを確認していなかった。配分しない旅行会社などの事業登録を取り消すとしていたが、調査実施の検討もしなかった。
日本リネンサプライ協会（東京）には、加盟社から「ホテル側からキャンセル料の配分がない」「契約打ち切りが怖くて、聞けない」と不満の声が寄せられている。協会の山田修会長は「配分が受けられることを知らないリネン関係者も多く、国の周知が足りていない」と訴える。
観光庁の担当者は「キャンセル料の迅速な支払いを優先していた。調査を準備している」と説明する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211105-OYT1T50290/