竹中平蔵「病床拡大に抵抗する既得権益“厚生ムラ”を解体し、日本版CDCを作れ」 [595017606]

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2021/09/11(土) 18:19:42.76ID:6AiVh0wz0?2BP(1000)

次期首相の課題は「厚生ムラ」解体　日本版CDCのススメ

そもそも、160万の病床がある国が2200人程度の重症者で医療崩壊を起こすなど、冷静に考えればあり得ない話だ。
確かに、一部勤務医や看護師たちは献身的な努力を重ねている。しかし全体として見ると、日本では医療のリソースが全く有効に使われていない。
医師という特別な独占的権限を持つ集団、旧厚生省の医療系技官、そして政治（今回の場合は政治的な位置づけを与えられた分科会を含む）のスクラムが、コロナ病床を増やすことの抵抗勢力となってきた。

　東京大学の仲田泰祐准教授らの研究によると、現状の2倍ないし3倍のコロナ対応能力を構築すれば、医療崩壊なしに社会活動が正常化できると結論づけられている。
今年3月に田村憲久厚生労働大臣は、今後の感染増に備えて病床を2倍にすると述べた。
しかし現実には、コロナ病床は当時の1.2倍にしかなっていない。病床確保は置き去りにされたままなのだ。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00233/090700003/

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2021/09/11(土) 18:19:52.63ID:6AiVh0wz0?2BP(1000)

このように、医療に関しては鉄のトライアングル、いわゆる「厚生ムラ」が存在する。
菅内閣は、この医療ムラと戦ったにもかかわらずそれが国民に十分伝わらないままに、変異株が出現し事態の深刻化を招いた。
次期首相にも、こうした医療ムラと闘う姿勢が求められる。

厚生ムラを解体し、国民のための医療体制をつくるトリガーとして、日本版CDC（疾病対策センター）を設置することが必要だ。
あえて言えば、「保険庁」だ。
イメージとしては、対人保健を所管している厚生労働省の健康局と感染症研究所を統合し、内閣府の新しい組織として保健庁（日本版CDC）設置する。
また都道府県保健所（対人保健機能）は、その地域組織として位置づければよい。
その際、ガバナンスを抜本的に見直し、体制を強化することも必要だ。なお、感染症研究所の基礎研究部門は、国立大学に移管すべきだろう。