【フランクフルト三沢耕平】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日、フランクフルトで定例理事会を開き、国債を大量に購入する量的緩和策の規模を２０１８年１月から縮小することを決めた。
購入額は現在の月６００億ユーロから月３００億ユーロに減らす。実施期間は１８年９月まで。長期にわたるユーロ圏の景気回復を受けた措置で、金融政策の正常化へかじを切った格好だ。
世界の主要中銀では、米国やカナダがすでに利上げ局面に入っており、英国も１１月にも利上げに踏み切る可能性が高い。
今回、ＥＣＢが資産購入の段階的な縮小に踏み出したことで、大胆な緩和策を続けながら出口の見えない日本との違いがより鮮明となる。
ＥＣＢはユーロ圏１９カ国の国債や国際機関が発行する債券、社債などを買い取っている。市場に大量のお金を流し込んで経済を活性化させ、物価を上向かせるのが狙いだ。
ＥＣＢは１５年１月に量的緩和の導入を決定。当初は１６年９月まで実施する予定だったが、その後、期限の延長と規模の拡大を繰り返し、現在は１７年１２月まで続けることになっていた。
今回の決定で実施期間は９月までとしたが、物価上昇の足取りが鈍い場合などは、買い入れ規模や期間を必要に応じて再度見直す。
ＥＣＢは昨年１２月にも購入規模を２００億ユーロ減額することを決めた。当時は購入額をゼロにする「出口」に関する議論を一切行っていないことを強調し、市場も金融緩和策の縮小ではないとの受け止めが広がっていた。
今回は「出口」を見据えた決定といえ、順調に縮小が進めば、９月以降は利上げのタイミングや方法について議論が本格化していく。
理事会では、ユーロ圏１９カ国の主要政策金利を０％、金融機関が余ったお金を預ける際に適用する「中銀預金金利」はマイナス０．４％のまま維持することも決めた。
欧州中銀：量的緩和縮小を決定 金融政策正常化に一歩 -｜毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00m/020/157000c