韓国と台湾、先進国への格上げ見送り＝MSCI
当面、韓国と台湾はこれまで通り新興国と考えてよい。
株価指数を提供するモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は10日、指数構成国の
分類で、韓国と台湾について新興国から先進国への格上げを見送ると発表した。両国は現在、MSCIの新興
国インデックス（指数）の構成銘柄の中で特に大きな比重を占めている。
競合のFTSEが韓国を先進国へ格上げした2008年以降、MSCIも同国を格上げ方向で見直していた。台
湾は09年から見直し対象とされていた。
MSCIの発表によると、韓国と台湾の格上げを見送ったのは、ここ数年で両国の株式市場の利便性が「大きく
改善していない」ことが理由だという。「意味ある改善」が見られれば、再び見直し対象に含めるとしている。
MSCIは10年にイスラエルの分類を変更して以来、新興国から先進国への格上げを実施していない。
約1兆4000億ドル規模の資産がMSCI新興国インデックスをベンチマーク（運用指標）に設定しており、こ
のうち2431億ドル相当が、同指数と同じ銘柄構成・組み入れ比率を採用する、いわゆる「パッシブ」ファンドだ。
韓国と台湾が格上げされていれば、これらのパッシブファンドは両国の株式を売却しなければならなかっただろう。
パッシブファンド以外の資産は、アクティブ運用のファンドだ。アクティブファンドは、MSCIを運用のベンチ
マークと設定してはいるが、指数の構成にはこだわらず自由に取引を行う。MSCI指数の構成が変更された場
合、こうしたファンドの運用担当者はより柔軟に対応する。
一方、MSCIは10日、中国のA株（本土の証券取引所に上場された人民元建て株式）について、新興国イ
ンデックスへの組み入れ検討を継続すると発表した。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579617203865152562