首都直下地震の震源が、これまでの想定より浅いことが、首都直下のプレート構造のくわしい調査でわかったため、想定最大震度
が「6強」から「7」に引き上げられました。急がれる古い木造住宅の耐震化。コストを抑えた「耐震シェルター」の普及を目指す
動きを取材しました。死者およそ1万1,000人。建物の倒壊・焼失、およそ85万棟。甚大な被害が予想されている首都直下地震に7
日、新たな調査結果が出た。東京大学地震研究所の平田 直教授は「震度6強だったところは、7になる場所もあります」と話した。
想定していた最大震度「6強」が、阪神・淡路大震災クラスの「震度7」に引き上げられた。研究チームは、1都5県におよそ300の
地震計を設置し、首都直下のプレートのくわしい構造が、初めて明らかになった。最も大きな被害をもたらすとみられる東京湾北
部地震で、震源となる陸のプレートと、フィリピン海プレートの境界が、これまでの想定より、およそ10km浅いことがわかった。
平田教授は「『震度7の領域が出る』ということよりは、『震度6弱の領域が、従来考えていたよりも広くなる』ということの方が
重要です」と話した。8年前に作られた、揺れの強さを表す分布図。黄色やオレンジは大きな揺れを示すが、今回の発表で、それが
拡大する結果になった。古い木造家屋がひしめく東京23区の東部や、東京湾岸地域の一部などが、震度7に見直され、震度6弱の地
域も増えることになる。住民は「いやー、怖い、怖い、怖い。だって、こんな家ばっかだもん。みんな周りが」と話した。東京・
品川区が大学と共同で開発した「品川シェルター」の実証実験では、品川シェルターの耐震補強を施したものと、補強なしのもの
を見比べると、揺れの違いは一目瞭然だった。格子状に組んだ木材を、既存の木造家屋の壁に取りつけることで、部屋の倒壊から
身を守る仕組みとなっている。品川区の防災整備担当課長は「(6畳一間あたり)約50万円ぐらいの費用で済みますので、そういった
点からも、経済的には、より有効な耐震化の手段だというふうに考えております。簡単にできる耐震化ですので、広めていきたい」
と話した。中央防災会議は、今回の結果をもとに、今後、被害想定の見直しを行う予定。
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/680755/