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新型の携帯電話「ｃｄｍａＯｎｅ」（シーディーエムエーワン）の関東地区での販売をめぐり、統括代理店などに販売価格を拘束していたとして、公正取引委員会は９日、日本移動通信（ＩＤＯ、本社・東京都千代田区）に対し、今後同様の行為を行わないよう独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告した。
　公取委によると、関東地区での営業活動を担当するＩＤＯ首都圏事業部は、３月上旬までに「シーディーエムエー・ワン」の販売価格を検討し、一部の機種については２万２８００円、それ以外は２万８００円とする「ガイドライン価格」を決めた。そのうえで統括代理店や取次店などにこの価格を守るよう要請し、守らない場合は出荷停止といった制裁措置を取ると伝えたという。

　ＩＤＯは４月から販売を開始。「切れない」「音がいい」などを売り文句に、有名男性タレントを使ってテレビや新聞、雑誌などで広告を展開し、１１月末までに関東地区で約５３万台を販売した。

　同社は、人材派遣会社から派遣を受けた「シーディーエムエー・ワン」の専従価格調査員らに各店舗の価格状況を監視させ、安売りをしている取次店などを見つけては出荷を一時停止していたとされる。

　排除勧告を受けたことに対し、同社は「厳粛に受け止めている。内容を十分に検討し、早急に対処方針を決めたい」としている。

(18:41)

http://www.asahi.com/1209/news/business09018.html